平成28年　9月定例会 - 9月8日

　傍聴席の皆様おはようございます。本日，朝一番にこの岡山市議会にお忙しい中お越しいただきまして，ありがとうございます。また，ｏｎｉビジョンをごらんの皆さん，そしてインターネット中継をごらんの皆さん，ありがとうございます。

　それでは，我が会派自由民主党岡山市議団を代表して，市政にかかわる全庁的な政策論点を中心に，代表質問に入らせていただきます。

　１，市長の政治姿勢について。

　(1）市長就任３年を迎えるに当たって。

　大森市長御就任から３年が過ぎようとしていますが，１年後には間違いなく市長選挙を迎えるわけであります。大森市政のこれまでの３年を振り返る中で，停滞していた市内路面電車の岡山駅前広場乗り入れや市民会館の建てかえなどの市政課題にも取り組まれ，一方では，中心市街地の回遊性向上社会実験，岡山芸術交流など新たな挑戦にも取り組まれていると感じているところです。また，人員や行政資源にも限りがありますので，やり残していること，今後新たな行政需要に対応しなければならない政策課題もあるかと思っています。

　本市が抱えるさまざまな政策課題を考えると，今後さらに岡山市行政と議会，そして市民の皆様との対話と協調を図りながら，岡山市民による岡山市民のための岡山市政を推し進めていくことが求められています。そのような視点から，市長の政治姿勢について幾つか質問させていただきます。

　まず，この時点を一つの節目と捉え，自己評価すると，どれくらいの点数をつけられますか。

　また，今後特に取り組まなければならないと考えている主な政策課題にはどのようなものがありますか。

　(2）岡山市第六次総合計画前期中期計画について。

　第六次総合計画前期中期計画のたたき台の一部が示されたところであります。今後５年間の市政運営の羅針盤に位置づけられるものであり，議会としても，区別計画調査特別委員会を設置するなど，精力的な審議を進めているところです。

　しかしながら，全体として網羅的ではあるものの，厳しい財政状況の中，何を重視するのか，選択と集中のメッセージが伝わっていないような気がします。御所見をお聞かせください。

　また，今日までに審議会及び委員会等で交わされてきた議論，問題点をお聞かせください。

　(3）農地の利活用について。

　農地の利活用の問題は，いわゆる岩盤規制の一つと言われ，農地を保護する農林水産省と都市開発を主導する国土交通省の利害が真っ向から対立する論点になっています。

　本市は，広大な土地を有し，そのことが優位性の一つでもあります。さらなる本市の発展のためには，農業振興を図るべき地域では農地をしっかりと守り，手厚い農業施策を打ち立てるべきと考えます。御所見をお聞かせください。

　一方，市街地内に隣接する農地は，さらなる地域活性化，定住人口をふやすための施策を打ち立てるといった，バランスのよい政策形成が必要と感じます。御所見をお聞かせください。

　(4）公共交通について。

　市民の方からの公共交通についての御意見を取り上げさせていただきます。ささいなことかと，私自身も聞き流しそうになりましたが，よくよく聞いてみると，現在，岡山駅東口広場全体のあり方を検討する中で，公共交通の大きなボトルネックではないかと気づかされました。

　県外から来た私の友人が大変けげんそうに話をした内容ですが，岡山駅東口広場内の大半は回送バスしか走っておらず，そのバスは広場内での駐車の順番を待っており，高温の排気ガスをまき散らしながらぐるぐると回送しているというものです。岡山市の公共交通は一体どうなっているのかと，大変落胆していました。時間どおり来ないバスはある程度やむを得ないのかもしれませんが，追い打ちをかけるような高温の排気ガスをまき散らす回送バスにうんざりとした年配の女性の姿が目に焼きついて離れないとも言っておりました。

　これはバス事業者の問題でしょうか，交通政策の問題でしょうか，御所見をお聞かせください。

　(5）回遊性向上社会実験について。

　市長は先日の定例記者会見で，10月に実施する交通社会実験で１車線化する県庁通りについては恒久的なものにしていきたいと述べられました。

　今までの社会実験の結果を受け，どのような点より，恒久的にするべきと考えたのでしょうか。

　また，今度の県庁通りと西川緑道公園筋の同時開催される社会実験で，どういった効果を期待しているのでしょうか。

　(6）県費負担教職員制度の見直しに伴う財政措置等について。

　平成29年度に，県費負担教職員に関する包括的な権限が道府県より政令市へ移譲されます。

　本市は，権限移譲に伴い，学級編制，教職員や栄養教諭への任用がえ等の教職員配置などを想定し，機構改革などを含めた教育委員会の体制づくりを検討しているとのことでしたが，現段階での方向性の進捗状況についてお聞かせください。

　また，本年２月，本市は教職員給与の権限移譲に伴う市の負担額を試算し，310億円の新たな給与負担，14億円の財源不足を示しましたが，この課題はどうなっていますか。

　２，予算編成の方向性と本庁舎建てかえ等について。

　８月に発表されました岡山市の財政状況（第18版）及び平成27年度決算の特徴によりますと，大森市政になって，財政指標の将来負担比率は平成25年度54.0％から平成27年度27.7％，実質公債費率は12.4％から9.5％へと改善されています。

　一方，投資的経費について，過去の各市長の平均値で見ますと，松本市政339億4,800万円，安宅市政621億600万円，萩原市政443億1,100万円，高谷市政301億6,900万円，大森市政394億7,700万円となっており，大森市政は前高谷市政と比べると30％以上ふえています。

　今後，市民会館といった新しい文化芸術施設，旭川及び笹ケ瀬川にかける大橋，東岡山駅付近の竹田・升田線のトンネル等，100億円をはるかに超える大型事業が数多くあります。また，臨時財政対策債につきましては，今後，元利償還金は急速に増加する見込みであります。そして，上下水道，橋梁，道路，建物等の維持管理だけでなく，更新に多額の経費が必要となってきます。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）これらのことを踏まえて，今後の予算編成と対策，事業にどのように取り組んでいかれるのでしょうか，御所見をお聞かせください。

　(2）本庁舎の建てかえについてはどのようにお考えでしょうか。予算，規模，時期を含めて御所見をお聞かせください。

　(3）後楽館中学校・高等学校跡地は，都心創生まちづくり構想において文化芸術ゾーンとされた天神町に位置し，県立美術館，天神山文化プラザ，市立オリエント美術館に囲まれ，周辺には岡山城，岡山後楽園など，歴史・観光関係施設が多くあるという非常に恵まれた土地であります。当該跡地は，新しい文化芸術施設整備の候補地の一つでありましたが，千日前地区市街地再開発事業予定地での整備が決定しました。

　我が自民党は，当該跡地において，民間への活用をすべきと考えます。今後の活用はどのようにお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。

　３，機構改革について。

　毎年，人事課から各局室へ，事務分掌の見直しを含めヒアリングを行っており，政令市移行後８年目となる本市でも機構改革の必要性の声が上がっていると伺っています。一方，市民サイドから考えますと，毎年変わる機構改革や縦割り行政に対する不満の声や，境界立会等を申請しても多大な日数を要することへのお怒りの声があります。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）今，どのような意見，要望が出ているのか，お聞かせください。

　(2）先日，境界立会について陳情を受けました。今，北区や南区では，立ち会い要望より２カ月近くかかっていると，関係者からも迅速な対応を求める要望を受けています。人員をふやすことなどを提案しますが，総務局の御所見をお聞かせください。

　４，岡山芸術交流2016について。

　10月９日から11月27日までの間，開催される岡山芸術交流でありますが，市民の皆様からは，まだ何も知らないとの声が多くあります。

　当初，４億5,000万円の予算で計画されていましたが，国からの補助金が2,000万円減り，一方，前年度の繰越金が約500万円あり，現在，４億3,500万円の予算で取り組んでいます。大きな予算での新規事業であり，必ず成功していただかなければなりません。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）計画の内容について改めてお聞かせください。

　(2）協賛の状況と，前売り券の販売状況，ボランティアスタッフの募集状況についてお聞かせください。

　(3）岡山県との協議の状況についてお聞かせください。

　５，岡山市第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について。

　先日，平成27年国勢調査によって，日本の総人口に占める65歳以上の割合，いわゆる高齢化率が過去最高の26.7％に達したことが示されました。ちなみに，岡山市においては24.8％でした。

　このように高齢化が加速する中，本市は第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の方針を決め，施策を推進しています。その取り組み方針の中に，高齢者の就労や社会貢献活動の機会の創出と高齢者の地域活動への参加の促進が挙げられており，主として高齢者と地域社会で活躍できる場や居場所をつなぐコーディネーターを配置し，高齢者の活躍の場を発掘し，意欲ある高齢者とのマッチングを図るとのことです。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）援助を希望，必要とする人のために，車での移動の手助け，食事づくり，洗濯，掃除の援助などを意欲ある高齢者にお願いすれば，お年寄りにも喜ばれます。これを意欲と経験のある高齢者の活躍の機会の創出とすれば，生きがいのある仕事の提供にもなると思われます。現状を踏まえ，御所見をお聞かせください。

　(2）今日の日本では，共働き家庭が多くなっており，このような家庭では，介護を必要とするお年寄りを介護施設で預かってほしいと望んでいる方もおられます。平成28年度と平成29年度に新たに施設の創設，増床を行う予定はありますか。

　また，在宅医療・介護を望む家庭に対して訪問診療等サービスの提供の状況，課題，また今後力を入れていかなければならない取り組みをどのようにお考えでしょうか。

　６，待機児童の解消について。

　平成28年４月１日時点の本市の保育園，認定こども園等の未入園児童は1,343人，待機児童数は729人と，昨年度より大幅に増加しました。正直，この数字を聞いたときは本当に驚きました。

　このたび本市の待機児童が増加した要因は，これまで，自宅から30分未満で利用可能な保育園があるが特定の保育園等を希望する者として待機児童としていなかった方のうち，市が第３希望まで利用調整したにもかかわらず入園できなかった方を待機児童と，カウントの方法を見直したこともありますが，その根底には，入園申込者が大幅に増加していることがあります。待機児童の解消，さらには未入園児童が希望する施設に入園できるよう，しっかりと子育て支援策を前進させていかなければなりません。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）本市は，来年に向けて800人以上の定員増を図っていこうとしていますが，さらにその先を見越した保育ニーズの推計と，年次的な保育施設の整備計画を立てるべきと考えます。現在，どのような整備計画を検討しているのでしょうか。

　(2）保育の受け皿整備としては，従来からの取り組みである私立保育園の整備や小規模保育事業，認定こども園の整備が計画されていますが，新たな対策を考えるべきではありませんか。例えば，他の政令市で実施しているような市独自の認証保育園，また認可外保育施設を認可保育園に積極的に移行させるような誘導策を取り入れる考えはないのでしょうか。

　(3）保育ニーズが高まっているところでは，保育所の整備をしようにも，用地確保が困難になっています。用地確保を民間事業者のみに任せるのではなく，市として用地確保のための支援策を講じるべきであります。御所見をお聞かせください。

　(4）市立幼稚園の余裕教室の活用についてどのように検討していますか。

　また，求職中の方は，求職活動のために児童の一時預かりを希望しています。市立幼稚園の余裕教室を活用した一時預かりはぜひとも実現していただきたいと思いますが，その進捗状況についてもお聞かせください。

　(5）認可保育施設が増園されても，保育士が確保されなければ，待機児童の解消にはつながりません。保育士・保育所支援センターの成果，効果についてお聞かせください。

　７，放課後児童クラブについて。

　平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし，放課後児童クラブでは全学年の受け入れが進められています。平成27年４月の時点で，児童１人当たりの面積が基準に満たない放課後児童クラブは12クラブ，また４年生以上の受け入れができていない放課後児童クラブは23クラブありました。小１の壁の解消，女性活躍を推進するため，量の確保と質の改善は喫緊の課題であります。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）今年度，児童１人当たりの面積が基準に満たない放課後児童クラブは何クラブあり，４年生以上の受け入れができていない放課後児童クラブは何クラブありますか。また，何が原因で受け入れができていないのでしょうか。

　(2）本市では，学校施設などの徹底活用を示している国の施設整備方針，放課後子ども総合プランを参考に整備方針が策定され，放課後児童クラブの施設整備協議が進められており，平成27年度から５年間をかけて施設不足解消を図ろうとしています。岡山っ子育成局，教育委員会，学校現場との連携，協力が欠かせないわけですが，実際は，学校施設活用が原則でありながら学校施設活用整備が進んでいないように感じられます。課題は何なのでしょうか。

　また，政令市では，広島市，堺市，浜松市，熊本市で，教育委員会が放課後児童クラブを担当しています。施設の確保を効率的に進めるためには，教育委員会主導で放課後児童クラブの施設整備を進めていくべきと考えますが，御所見をお聞かせください。

　(3）本市では，放課後児童クラブの運営委員会の負担軽減を図るため，提供サービスや利用負担金などといったサービスの標準化や事務処理，人材確保を支援する運営事務局を平成31年度に設置する方針を示していますが，どこがどのように運営する形態を考えているのでしょうか。

　８，救急体制の充実について。

　平成27年の出動件数は３万件を超え，救急出動件数は年々増加傾向にあります。高齢化が進む中で，高齢者の搬送件数も増加しているとのことです。特にことしは，７月末から猛暑日が続き，ニュースや新聞などでも，８月に入ってから熱中症による救急搬送がふえているという報道がありました。

　そういった中，市民のひろば特集号「みんなのおかやま」７月号で，病気や事故の中には意識的に取り組むことで救急搬送されずに済むものがあることがわかりやすく掲載されており，市民の方からの反響も大きかったと聞いています。本当に救急車を必要としている人のところへ救急車の到着がおくれることがないよう，しっかりとした広報活動も重要であると感じています。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）過去３年間の救急出動件数と現場到着時間の推移及び今後の救急出動件数の推移予測をお聞かせください。

　また，過去３年間に救急搬送された人のうち高齢者の占める割合についてお聞かせください。

　(2）予防救急の記事が市民のひろば特集号「みんなのおかやま」７月号に掲載されましたが，予防救急という施策を始めた背景をお聞かせください。

　(3）予防救急の具体的な取り組み内容をお聞かせください。

　また，予防救急の広報活動によってどのような効果が期待されているのでしょうか。

　９，岡山市水道事業総合基本計画について。

　本年４月に発生した熊本地震では，ライフラインである水道施設も甚大な被害を受け，住民の生活に大きな影響がありました。何が一番お困りですかという被災者の方への質問に対し，多くの方々が，水が出ないこととの答えを上げられ，改めて，命の水であり，日常生活の衛生面からも欠くことのできない水道の大切さを痛感したところであります。同時に，本市においても，今後30年以内に70％程度の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震に対する備えをしっかりと進める必要を感じています。

　また，新聞報道によりますと，全国的な問題として，高度成長期に集中的に整備され老朽化した水道施設の更新が財政面の課題から進んでおらず，水道が当たり前でなくなる時代が来るかもしれないと言われています。

　そういった中，水道局では，人口減少社会の到来や東日本大震災，熊本地震等の災害を踏まえ，平成29年度から10カ年の新たな総合基本計画を策定中であり，先日，素案が示されました。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）新たな総合基本計画の策定に当たっての基本的な考えをお聞かせください。

　また，現在の計画と比べてどのような違いがありますか。

　(2）新計画の策定に当たり，事業の現状分析及び評価をされたと思います。どのような結果となったのでしょうか。

　(3）新計画の策定に関し，利用者の意見，要望等をどのように反映しようとしていますか。

　(4）計画を進めるためには，先立つものは財源であります。給水収益の減少が見込まれる中，素案では厳しい財政見通しを示されていますが，対策はどのようにお考えでしょうか。

　10，農振法の規制緩和と国家戦略特区について。

　今議会の所信表明において，新たな雇用を創出し地域経済の活性化を図る一環として，近時，高速道路のインターチェンジや物流軸等の整備が進んだことにより，新たに産業利用に特に適することとなった農用地については，農業振興との調和を図りながらも，例外的に産業振興のための戦略的な土地利用を可能とするよう，先日，国に対して，農業振興地域の整備に関する法律，いわゆる農振法の規制緩和について，国家戦略特別区域における新たな措置に係る提案を行ったことを述べられました。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）今回提案の国家戦略特区と先行の特区制度とはどのような違いがあるのでしょうか。

　(2）新たな措置に係る提案の具体的内容と，期待する対応方針と効果をお聞かせください。

　(3）国の対応方針決定までの手順及びスケジュールをお聞かせください。

　(4）今後，国家戦略特区ワーキンググループ委員による岡山市や関係省庁へのヒアリングが予定されているとお聞きしています。そこで，さまざまなチャンネルを使っての要望が必要ではないでしょうか。

　(5）今回の提案が認められた場合，市として企業立地に必要な用地を準備するなど，次の一手をお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。

　11，中小企業，小規模企業の育成，支援について。

　岡山財務事務所が作成した岡山県内経済情勢では，この７月の経済情勢は，緩やかな回復の動きが弱まっており，個人消費は持ち直しているものの，設備投資や生産活動は低下している，また雇用情勢については，有効求人倍率が引き続き高水準で推移しており，人手不足が続いているとのことです。

　平成26年経済センサス基礎調査によると，市内企業総数２万887社のうち99.6％が中小企業，82.4％が小規模企業であります。したがって，中小企業は本市活力の源泉であり，中小企業を元気にすることで，新たな雇用の創出や税収の増加をもたらし，ひいては市民サービスの向上につなげていかなければなりません。

　しかし，中小企業は，人口減少や高齢化，経済活動の国際化などによる競争の激化等の構造変化に直面しており，事業者数の減少，経営者の高齢化等の課題を抱え，厳しい経営環境となっています。中小企業の振興は本市の発展には不可欠であることから，中小企業に対する支援を拡充し，経営基盤の強化，安定化を図っていかなければなりません。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）中小企業振興条例の見直しを約束しておられますが，中小企業を一つの条例の枠におさめるのではなく，小規模企業振興条例をつくるべきです。御所見をお聞かせください。

　また，中小企業振興条例の改定に向けた取り組み状況と見直し内容，見直し期限についてお聞かせください。

　(2）中小企業が望む支援メニューはどのように把握しているのでしょうか。商工会議所や商工会との取り組み状況とともにお聞かせください。

　(3）三菱自動車工業の生産・販売停止により影響を受ける関連中小企業等を支援するために本市が実施した事業と活用状況，今後の見通しをお聞かせください。

　12，都市交通戦略からの生活交通，都市計画について。

　灘崎地域迫川地区の生活交通であるデマンドタクシー，呼称ブンタクの導入について，８月10日に行われた市地域公共交通会議灘崎地区会議で合意が得られました。11月を目途に試験運行を開始し，2018年度から本格化を目指すための準備を進めていくと伺っています。

　御津・建部コミュニティバスや足守地区生活バスとは異なり，このたびの迫川地区生活交通の導入で使用される車両はバスではなく，セダンタイプの４人乗りであり，運行は毎日ではなく週３日であります。今後，都心部と各地域の拠点が公共交通を中心とした交通ネットワークで相互に結ばれた交通体系の構築は必要であり，総合交通計画と都市計画とを連携してグランドデザインを策定していかなければなりません。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）生活交通の導入を検討する場合，現時点では，導入の意思を示した地域が地区会議を結成し，枠組みの検討を行っています。本市の都市づくりは，都心部の拠点と周辺地域の拠点が公共交通を中心とする交通体系で結ばれ，拠点ネットワーク型コンパクトシティーを構築すると示していますが，周辺地域，いわば生活交通不便地域の交通検討は地域任せにするのではなく，本市が将来にわたって拠点を結ぶ交通体系のグランドデザインを周辺地域へしっかりと示すべきと考えます。御所見をお聞かせください。

　(2）生活交通を検討する際，バス運行事業者より，地域性を考慮し周辺地域の細部まで把握している地元のタクシー運行事業者とコンサルティングを進めるべきと考えます。御所見をお聞かせください。

　(3）吉備線ＬＲＴ化の検討会議が開催されていますが，周辺地域から現駅までの生活交通の検討と駅周辺の都市計画もあわせて行う必要があると考えます。御所見をお聞かせください。

　さて，路面電車の駅前乗り入れについては，平成25年11月定例市議会においての質問に対する答弁で，路面電車の駅前乗り入れについて検討に値する問題であるとの表明がありました。その後，調査検討会等を経て，本年３月に修正図面の提示があり，そして地元連合町内会及び駅前商店街振興組合への説明を行い，先日の建設委員会で進捗状況等について報告があったと伺っております。表明から２年半が経過する中で，市民の方からも，その後どのようになっているのか，多くの問い合わせもあります。

　そこでお尋ねいたします。

　(4）修正図面の提示後の経過について，改めてお聞かせください。また，事業実施時期についてはいつごろとお考えでしょうか。

　13，浸水対策について。

　本市南部に多大な浸水被害をもたらした平成23年９月の台風12号上陸から５年が経過しました。当時，越水が生じた笹ケ瀬川や足守川，また東区の砂川などの主要河川については，県において着実な改修が進められているようであり，その促進に期待しています。

　近年は，雨の降り方も局地的，激甚化しており，いつどこで豪雨が発生してもおかしくありません。８月15日と26日には，岡山市中心部で夕方の１時間雨量が場所によっては50ミリを超える非常に激しい雨が降り，市内中心部の複数の地域で家屋の浸水や道路の冠水が発生しました。海抜ゼロメートル地帯の岡山平野に立地する本市の安全・安心な将来の実現のためには，浸水対策は必須の課題であります。

　現在までに，本市は国や県などの主要河川の管理者と連携しながら河川整備を進め，また下水道の整備についても着実に取り組んでいると認識しています。河川や下水道の整備などは，ふだんはその取り組みの成果が市民の目に見えることはなかなかありませんが，安全・安心で健全な本市の発展を縁の下で支える重要な取り組みであり，期待しているところであります。

　そこでお尋ねいたします。

　雨の降り方も多様化している中で，今後の浸水対策としては，河川や下水道の施設整備だけではなく，多様な主体が問題意識を共有し連携して取り組んでいくことが必要と考えます。現在の浸水対策に係る取り組み状況を踏まえた上で，今後どのように取り組みを進めていくのでしょうか。

　さらに，市民に対して，本市の今後の浸水対策のあり方をどのように示していくつもりでしょうか。

　14，スポーツ振興について。

　８月21日にリオデジャネイロオリンピックが閉会しました。日本は，金メダル12個，銀メダル８個，銅メダル21個の計41個を獲得し，前回のロンドンオリンピックを上回り，過去最多のメダル獲得数となりました。思いどおりの結果とならず悔し涙を流された選手の方もおられましたが，改めて，大きな夢と希望，感動を与えてくれた選手の皆様に，お疲れさまでした，そしてありがとうの言葉を送りたいと思います。

　また，先ほどリオデジャネイロパラリンピックの開会式が開幕しました。22競技が行われ，出場されている日本人選手のさらなる活躍を期待したいと思います。

　さて，４年後はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界から日本に来られる選手や関係者，観客の皆さんを心からのおもてなしをもってお迎えすることはもちろんですが，あわせて，開催の効果が東京圏域にとどまらず地方にも広がるよう，大いに期待しているところです。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）ホストタウンの登録についてですが，市長はさきの６月議会で，ブルガリア共和国から前向きな回答をいただき，実現可能な事業内容について早急に調整してまいりたいと答弁されました。10月末に締め切りを迎える第３次登録に向けて，その後の進捗状況についてお聞かせください。

　(2）８月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公開した事前キャンプガイドに，残念ながら本市で予定していた候補地は掲載されていませんでした。先月の市長記者会見では，９月上旬には東京2020事前キャンプ候補地情報登録システムへの入力を終えるとのことでしたが，どのような状況になっているのでしょうか。また，今後どのように事前キャンプの誘致活動を行っていくのでしょうか。

　15，今後の岡山市の教育について。

　昨年４月，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正法が施行されました。本市でも，総合教育会議が開催され，大綱策定に向けた協議が行われるなど，新制度に基づいた取り組みが進められています。

　新制度では，これまで教育委員会委員長が担ってきた教育委員会の代表者としての役割と，教育長が担ってきた事務局の指揮監督者としての役割をあわせ持つ新教育長が設置されることになっています。本市では，８月末まで経過措置を適用し，従来の体制を引き継いできましたが，先般，菅野教育長が，新制度のもと，岡山市初の新教育長として任命されました。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）菅野教育長は，新教育長として何を大切にし，どういう教育行政を行っていこうとお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。

　さて，今の小学生の子どもたちが成人する2030年ごろはどのような社会になっているのでしょうか。生産年齢人口が減少する中で，グローバル化はさらに進展するとともに，技術革新等により，社会や職業のあり方そのものが大きく変化することが想定されています。

　そうした新しい時代には，自立した人間として，他者と共同しながら未来を切り開いていく資質能力を確実に子どもたちに身につけさせなければなりません。しかしながら，本市では，学力や問題行動，不登校，グローバル人材の育成，また教員の育成等の課題が山積している状況です。

　そこでお尋ねいたします。

　(2）本市ではこれまで，岡山型一貫教育と地域協働学校を大きな柱として取り組んできましたが，これをどのように引き継いでいくのでしょうか。

　(3）子どもたちの学力向上を図ること，問題行動を防止すること，このことは本市の子どもたちの大きな課題であります。その解決に向けてどのような取り組みが鍵となるとお考えでしょうか。

　(4）世の中のグローバル化が進む中，世界で活躍する人材を学校教育でどのように育んでいくのかが大きな課題であります。この課題についての御所見をお聞かせください。

　(5）自立する子どもの育成に当たっては，教師も含めた大人，社会全体のかかわりが必要と考えますが，御所見をお聞かせください。

　16，ユネスコ世界会議後のＥＳＤについて。

　本市では，平成17年４月に岡山ＥＳＤ推進協議会を設置し，以降10年の間，国連，ユネスコ等と連携し，かつアジア地域の中心的役割を担いながらＥＳＤの推進に取り組み，平成26年の秋には，その取り組みの集大成とも言うべき世界会議を開催しました。世界会議は５つの会議から成り，世界の97カ国から約3,000人のステークホルダーが本市に集結し，大成功のうちに終わりました。

　しかしながら，世界会議はあくまで10年間の取り組みの一区切りであって，終わりではありません。ユネスコでは，その後の取り組みとして，５年間の後継プログラムＧＡＰ──グローバル・アクション・プログラムを打ち出し，引き続き2019年までＥＳＤを推進することとしています。

　また，国においては，去る５月に，昨年９月国連で採択された国際社会全体の開発目標である持続可能な開発目標──ＳＤＧｓに係る推進本部が設置され，今後，省庁横断的な施策が実施されていくものと考えています。ＥＳＤはまさにＳＤＧｓの達成のための重要な手段であって，その重要性は増していくものではないでしょうか。本市は，これまで果たしてきた役割を踏まえ，今後とも，国際貢献業務や内外への情報発信等，ＥＳＤの普及啓発の施策を進めていかれることと考えています。

　そこでお尋ねいたします。

　(1）世界会議終了以降，本市としてはどのようにＥＳＤの推進に取り組んできたのでしょうか。また，どのようなことが課題とお考えでしょうか。

　(2）今後の施策はどのような方向性で進めていくのでしょうか。

　以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　けさ起きてテレビをつけますと，全米オープンで錦織選手がイギリスのアンディ・マリー選手を破りベスト４に進んだというニュースがありました。サンデープレーヤーとはいえ数十年テニスをやっていた身として，本当に誇らしく思い，きょうはうれしい気持ちで，すがすがしい気持ちで，まずトップバッターの二嶋議員の質問にお答えしたいと思います。

　まず，市長就任３年目を迎えるに当たって，自己評価するとどれぐらいの点数になるのか，また特に取り組まなければならないと考えている主要な政策課題はということであります。

　自己評価を点数化するというのは，なかなかおこがましい面もあり困難だとは思っておりますけれども，ただ，もう３年になるわけでありますけど，私，この３年の間，まずやっぱり市民の皆さんの声を聞いていこうということで，もちろん審議会で有識者の方，各界の代表の方，いろんなお話を伺うこともできました。また，大盛トーク自体26回開催させていただきまして，直接お話も伺ったところであります。また，週末にもできるだけ岡山市内各地に赴きまして，いろいろな形で市民の皆さん方と接触し，お話を伺ったというようなこと，これらが私の中にも相当蓄積されてきたなという感じはいたしているところであります。また，この市議会でも，私としては真摯な議論をずっと繰り返させていただいたという思いもあります。

　そして，私が考えていること，市としての公式な考えをあわせて，市長の定例会見ということで，これも記者会見数も従来よりもふやしてやらせていただきました。また，メールマガジンということでも，もう71回になります。そういうことでいろいろな発信をし，またそれに対する対応も耳にして，今後の政策の材料にさせていただいているということであります。そういうことを通じながら，岡山市民にとって何が今大事なのか，岡山市にとって何が有益なのか，そういうことを考え，全力をもって走ってきたという気持ちでおります。

　少しうれしいことに，ことしの１月でしたが，山陽新聞で県内の有識者，企業経営者，企業の関係者へのアンケート結果がまとめられたというのが発表されました。私に対する評価として，大いに評価，そしてある程度評価というのを合わせると64.6％でありました。また，全く評価しない，余り評価しないというのを合わせると10.6％ということで，プラスの評価が非常に多かったと思います。また，プラスの評価は前年度に比べて9.9ポイント増，マイナスの評価は2.2ポイント減ということで，そういう面では，ある面御理解をいただいているのではないかというような自負もございます。これからも，岡山市民のため，岡山市のため，全力を尽くしていきたいと思っております。

　次に，主要な課題，政策でありますけれども，ここは昨年１年かけて総合計画なるものを作成させていただきました。この議会の皆様方とも何度か議論させていただいたわけでありますが，経済・交流都市，子育て・教育都市，健康福祉・環境都市，これらは岡山にとっては欠くことのできない要素であります。これらについて，より上位を，高みを目指して頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。

　次に，農地の利活用であります。

　岡山市では，農業上の利用と他の利用との調整に留意しつつ，集団的な農地や基盤整備を実施された農地など，優良農地の確保に努めております。一方，都市的利用の観点からは，第六次総合計画の長期構想の中で，コンパクトでネットワーク化された快適で多様なまちづくりを目指しており，そのためには，市街化調整区域では無秩序な開発を抑制しつつ，駅周辺などの公共交通の利便性の高い市街化区域周辺の地区等においては，この考えに沿った土地の利活用も有効な場合があります。

　今後，そのような地区においては，総合計画の趣旨を踏まえて，農林漁業との調整も図りながら，議員御指摘の地域の活性化や定住人口の増加にもつながる市街化区域への編入なども検討してまいりたいと考えております。

　次に，回遊性向上社会実験であります。

　車中心から，歩行者，自転車，公共交通を優先した，歩いて楽しいまちづくりを進めることを目的として，県庁通りにおいて昨年度，にぎわい創出の効果，歩行者や自動車交通等への影響などを検証するため，１車線交通規制を伴う社会実験を実施いたしました。その結果，人を中心とした空間を提供できたことで歩行者が増加し，全体として町なかの回遊性が向上し，市民や来訪者など多くの方々に実際にまち歩きを楽しんでいただきました。また，実験期間中における周辺道路への影響についても，深刻な渋滞は発生しなかったと考えております。

　私としては，町なかの回遊性を向上させるには，県庁通りは人や自転車を中心とした道路として，人が歩きやすい，親しみやすい，また憩いやすい，そういう通りになればいいのではないかと思っております。将来的には１車線化を恒久的なものにできればと考えているところでございます。

　ただし，昨年度の社会実験が土日という限定的な条件のもとでの実験であったことから，今年度の社会実験については，平日を含む連続した７日間という日常に近い条件の中で実施することとし，あわせて，沿道事業者のニーズにより，荷さばき場を設けることとしており，それらの影響や効果などを詳細に検討することとしています。その上で，特に大きな問題がなければ，今年度末を目途に，地元関係者や警察などとの協議を進めながら，歩いて楽しい県庁通りの道路空間の将来像について検討案を取りまとめたいと考えております。その後，協議が調えば，早い時期に設計など事業化に向けて準備を進めていきたいと考えているところでございます。

　次に，西川緑道公園筋の歩行者天国は，今後定期的な実施を目指しており，現在，市民主体の運営体制の構築を進めております。今回の実験も，西川かいわいで活動しているＮＰＯ法人が企画運営を受託して，沿道事業者や西川緑道公園で活動している団体，また運営ボランティアを募集するなど，さまざまな方が参加できるよう実施していくこととしています。県庁通りでの社会実験期間中に開催することで，まち歩きの選択肢をふやすことにより，町なかで過ごすことの楽しさを体感していただき，面的な回遊性の可能性を高めていけるものと考えております。

　次に，後楽館中学校・高等学校の跡地について，民間への活用をすべきと考えるが所見をということでございます。

　議員御案内のとおり，後楽館中学校・高等学校跡地は中心市街地であって，同時に周辺環境がよいところにあり，非常にポテンシャルの高い土地であります。そういう面で，私も民間活用ということが望ましいんではないかと思っております。

　その活用用途が，市民にとってより有益となるよう，公募による売却を前提に検討したいと考えております。具体的には，今後，年内には外部有識者から御意見をいただくなどオープンな形で募集要項の作成等を行い，できれば来年度の早い時期に事業者を決定できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。

　次に，岡山芸術交流2016の計画内容でございますが，10月９日から11月27日まで開催する岡山芸術交流2016は，現代アートを展示する大型展覧会であり，最先端の現代アートに直接触れることで文化芸術への感性を高めるとともに，さまざまな交流が行われ，岡山の魅力を広く国内外へ情報発信していくことを目的としております。アーティスティックディレクターを，現代アートの作家であるリアム・ギリック氏に御就任いただき，世界16カ国31組から成る最先端の作家の作品が岡山市へ集結いたします。

　展示会場は，歴史・文化ゾーンを中心に，旧後楽館天神校舎跡地や天神山文化プラザなど８カ所の施設とともに，屋外へも設置する予定で，まちそのものもアートによる変化を体感できると考えております。

　今回展示する作品の中でも，ピエール・ユイグ氏による作品は，現在養蜂場で育成中の蜂の巣を頭部に持つ像で，インパクトのある作品になります。また，岡山市出身の下道基行氏による14歳と世界と境と題して，富山中学校での授業から生まれた生徒の目線を通した作品や，実際に体を使って体験できる作品も予定されるなど，見て感じて体感できるさまざまな作品に出会えるものと考えております。

　あわせて，岡山芸術交流に並行して，現代アートをより楽しめる，また深く理解できるよう，市民の方々とともに取り組んでいくパブリックプログラムも準備しているところであります。芸術祭に関連するシンポジウムや作家との交流，対話型鑑賞などのプログラムも計画しており，芸術，文化への人々のかかわり方や触れ方などを考えるきっかけづくりになればと考えております。

　今回の展覧会は，岡山では初めてとなる現代アートの国際的な展覧会であり，岡山の魅力向上や観光客の誘致へつなげ，躍動するきっかけとなるよう，引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。

　次に，待機児童の解消であります。

　用地の確保関係以外，私が一括してお話を申し上げたいと思います。

　子ども・子育て支援新制度では，全ての市町村が，平成27年度を初年度とする５カ年計画として市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し，施設整備を進めることとされておりますが，別途，国からは，待機児童の早期解消に向け，市町村が前倒しして施設整備等を進められるよう待機児童解消加速化プランが提示されており，岡山市におきましても，加速化プランを最大限に活用し，保育所等の施設整備を進めているところであります。また，地域型保育事業者の募集，企業主導型保育事業等の新設などにより，平成29年４月に向けて，保育の受け入れ枠の拡大を図っております。

　さらに，市独自の認証保育園につきましては，現在のところ検討してはおりませんが，認可外保育施設の認可化につきましては，移行期限を定め，積極的に認可化移行支援を行いたいと考えております。

　なお，本市では，市立幼稚園の余裕教室の活用方法として，認定こども園への移行過程において，市立幼稚園の余裕教室を活用した保育園の分園などを検討しておりますが，市立幼稚園の民営化につきましては，一部の地域で地元関係者や保護者の方々，職員との協議を開始しております。また，平成28年４月には，国から待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について対応方針が出され，国から示された待機児童解消までの緊急的な取り組みのうち，市立幼稚園の余裕教室を活用し，保育園等の入園が決まるまでの間，定期利用による一時預かり事業の実施に向けた検討を行っております。

　保育士・保育所支援センターの成果，効果でありますが，厚生労働省の職業安定局が平成25年に行った調査で，保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない理由として上位を占めたのは，賃金が希望と合わない，責任の重さ，事故への不安，自身の健康，体力への不安，休暇が少ない，休暇がとりにくい，ブランクがあることへの不安などが挙がっております。

　保育士・保育所支援センターでは，潜在保育士の掘り起こしや保育園への就職に結びつく支援となるよう，しばらく保育の現場を離れていたことに対する不安を解消するための実習体験研修会の開催や，保育士として就労を始めた方の実務経験談を聞かせてもらう情報交換会の開催，また交通の利便性の高い岡山駅前にあり子ども連れの女性でも利用しやすいマザーズハローワークでの出張相談の実施などを行っており，平成26年度39人，平成27年度70人，平成28年度は８月までに40人の合計149人の方を保育士としての就職に結びつけることができました。また，去る９月５日にハローワーク岡山と共同して開催した保育士就職面接会には，保育士を募集している16保育事業者に対し，保育士として求職中の方35名の参加をいただいたところであります。こうした取り組みを着実に進め，保育士確保を図ってまいりたいと考えております。

　ということで，今，二嶋議員からの質問で，具体的な施策について述べさせていただいたところであります。また，質問の中で少し二嶋議員からもお話ありましたけども，この平成28年だけで保育園の申込児童の増加数は865人になっています。これはこの10年間で最も多い数であります。これはやっぱり今まで潜在化していたニーズが顕在化している，表に出てくる，そういう状況であると私は考えております。したがって，今後のこういう保育ニーズが一体どうなるのか，そういったニーズをやはりきちっと踏まえることが重要だろうと思っております。そして，考えられるさまざまな手段を講じて，待機児童の一日も早い解消を目指してまいりたいと考えております。

　次に，浸水対策であります。

　現在，浸水対策としては，下水道や河川の整備を進めるほか，雨水排水対策マトリックス班による即効性のある対策などのハード対策とあわせて，ハザードマップの公表，地元への排水ポンプの貸与，事前の土のう材料の配布などのソフト対策に取り組んでいるところであります。

　一方，近年では雨の降り方も変化し，海抜ゼロメートル地帯に広がる岡山市の地形的な特徴もあることから，今後の浸水対策を進める上で，市民や事業者など幅広い主体と連携した施策を総合的に推進するため，新たに浸水対策の推進に関する条例を制定したいと考えております。条例では，基本理念や，市，市民，事業者の責務を定めるほか，基本計画の策定，下水道，河川の整備，雨水流出抑制施設の設置等の推進，また一定規模以上の開発等に当たっての雨水排水計画の事前協議，また学識者や市民等から成る浸水対策協議会の設置等に関する規定を設けたいと考えております。今後，議会や市民の皆様の御意見をお伺いしながら，本年度中をめどに策定作業を進めてまいりたいと考えております。

　最後に，ＥＳＤでございます。（後刻訂正）

　一昨年の秋であります。これももう２年がたったのかということで，非常に早いわけでありますけども，そのときの世界会議開催以降，岡山市においては，岡山ＥＳＤ推進協議会が新たに策定した岡山ＥＳＤプロジェクト2015−2019基本構想のもと，各組織が連携し，環境学習や国際理解教育などの取り組みを行っており，プロジェクト参加組織数は，世界会議時の226から現在では259に増加しております。また，昨年度から新たに，ＥＳＤの優良事例を顕彰するＥＳＤ岡山アワードを開始したところ，世界を対象としたグローバル賞の応募数が昨年度の50件から今年度はほぼ２倍の95件となるなど，世界から注目されているところであります。

　岡山市としても，ユネスコの会議やアジア地域での研修会に参加するなど，海外との交流を進めているほか，先日，岡山市協働のまちづくり条例に基づいて，持続可能な開発目標──ＳＤＧｓをテーマとしたフォーラムを開催し，私も参加したところでございます。こうしたことから，国内外における地域レベルでのＥＳＤ推進に向けて着実な成果が上がっていると認識しているところでございます。

　このように，ＥＳＤの取り組みは進んでいますが，その活動範囲や活動内容をさらに広げていくため，市民に身近な具体的なテーマに沿って，理解と活動を促進していくことも必要と考えております。このため，今年度，岡山市と協議会が連携し，自然の恵みをテーマとした啓発事業や活動促進に取り組んでいるところであります。

　今後とも，「おかやまＥＳＤなび」サイトによるプロジェクト参加団体の活動紹介などの情報発信やイベント等による啓発に努めるとともに，若者の人材育成や企業の取り組み促進を図るなど，行政，市民が一体となって，持続可能な社会づくりに向けて取り組んでまいります。

　ＥＳＤが最後と申し上げましたけど，どうも１つ飛ばしていました。申しわけありません。

　スポーツ振興であります。

　まず，ホストタウンでありますけれども，ホストタウンの登録申請につきましては，ブルガリア共和国を相手国として着実に準備を進めております。私も，去る７月13日，駐日ブルガリア共和国大使館を訪問いたしました。特命全権大使とさまざまな意見交換をさせていただき，大使からは，ホストタウンについても前向きなお言葉をいただいたところであります。現在，駐日ブルガリア共和国大使館等と交流内容について調整しており，10月中には登録申請を行ってまいりたいと考えております。

　次に，事前キャンプ候補地情報登録システムの問題でございますが，この東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の事前キャンプガイドについて，初版での情報発信ができず，関係者を初め皆様に御迷惑や御心配をおかけいたしましたが，早急に必要な情報を収集し，明日９日でございますが，登録申請が完了する予定となっております。登録した内容は，今年中に同組織委員会のホームページで公開される予定と伺っております。なお，この事前キャンプガイドに掲載する情報につきましては，英語版を含め，明日９日に岡山市ホームページに掲載いたしたいと考えております。

　今後，事前キャンプの誘致実現につきましては，県や県内の競技団体等と連携を図りながら，世界各国に向けて誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　前期中期計画の分野別計画のたたき台につきましては，これまでの施策，事業を中心に体系的に整理して作成し，８月に基本政策審議会にお示しするとともに，各常任委員会で御審議いただいているところでございます。基本政策審議会では，政策同士の関連性や部局横断的な視点を大切にすべきなどの御意見をいただいており，各常任委員会では，追加や補充，再考を要する事項についての御指摘や，全般的に新しい要素が足りない等の御意見がございました。

　また，区別計画のたたき台につきましては，８月の各区別計画調査特別委員会で御審議いただき，各区の実情を踏まえた多くの御指摘や，具体的な事業を念頭に置いた実現性の高い計画にするべき等の御意見をいただいたところでございます。

　現在，中期計画の施策の方向性に盛り込むべき新規，拡充の要素について，審議会や委員会等でいただいたさまざまな御指摘も踏まえながら，全庁を挙げて検討を進めているところでありまして，実効性の高い中期計画とすべく，素案の提示に向けて鋭意策定作業を進めてまいりたいと考えております。

　以上です。

　以上でございます。

　税源移譲に伴いまして，岡山市の教育を担うために必要な資質，能力を持った教員を採用するため，今年度初めて岡山市教育委員会単独で採用試験を実施したところであります。現在は，平成29年度の新採用教員を含め，今年度の学級編制や教職員配置の水準を維持しながらどのようなことができるか研究，協議しているところであります。

　また，栄養教諭の任用がえにつきましては，これまでの任用がえの実績をもとに教育効果を検証しておりますが，平成29年４月の移譲実施時点での方向性につきましては，関係部局と協議中でございます。

　今後の教育委員会の体制づくりにつきましては，これまで行ってまいりました税源移譲に伴う業務内容や業務量などの積算をもとに，移譲される権限を有効に活用できる組織となりますよう協議，検討しているところであります。

　以上です。

　岡山駅東口広場における回送バスは，バス事業者によりますと，発車時刻までの時間調整のために待機バースを利用したり，待機バースの利用待ちのためにロータリーを周回したりしているとのことです。ことし１月に市が調査した結果によると，平日のピーク時である朝７時から９時において岡山駅東口広場に流入するバスは約290台あり，このうち待機バースの利用は延べ約90台と，約３割あることが確認されております。

　バス事業者からは，バスの定時性確保のために待機バースの利用と回送バスのロータリーの周回は必要と聞いておりますが，回送バスのロータリーの周回は，混雑の助長や環境面から決して好ましい状況ではないと考えております。今後，どういった対策ができるのか，バス事業者と相談してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　以上です。

　今後の財政の状況につきましては，市税収入や地方交付税などの一般財源の先行きが不透明な中，御指摘のような大規模事業を初め市有施設の耐震化や老朽化施設の改修，更新等が相当額となるほか，少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増嵩，これまで減少してきた公債費の上昇などが見込まれております。このため，不断の行財政改革に取り組むとともに，歳入確保策や有利な財源の活用などを行い，また公共施設等の改修・更新費用の平準化を図るなど，健全で持続可能な財政運営をベースに予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　ヒアリングで出された意見については，市民から見てわかりやすい組織，スクラップ・アンド・ビルドの徹底，簡素で効果的，効率的な組織といった観点から，よりよい組織となるよう，今後，検討，精査していくこととしております。

　次に，境界立会についてのお尋ねです。

　境界立会については，現在，北区が約２カ月お待ちいただいているなど，立ち会いまでに時間を要しているということは聞いております。このような状況の中，境界の確認に必要な知識の蓄積や技術力の向上，立ち会い日程の組み方や事前調査の効率化など，どのような工夫ができるのか，また人員体制も含め，少しでも改善できるよう，関係局区と協議してまいりたいと考えております。

　以上です。

　協賛につきましては，予算で7,000万円を見込んでいたところ，現在7,600万円を超える見通しとなっております。

　鑑賞券につきましては，予算として約5,000万円を想定しており，当日券，前売り引きかえ鑑賞券合わせて３万枚程度の換算になりますが，そのうち前売り引きかえ鑑賞券につきましては，８月末の速報値で770枚程度となっております。これまでも，経済団体を初め各種団体へも販売促進を行っているところですが，引き続き積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。

　ボランティアスタッフについては，展覧会会場内での案内や誘導，監視などの役割を担っていただくこととしておりまして，開催期間延べの人数で1,600人程度を見込み，募集の目標人数としましては500人程度を想定しております。現在までに約320人の方から御登録をいただいており，引き続き募集活動を行ってまいります。

　以上です。

　意欲ある高齢者が，これまで培った知識や経験を生かし，生涯現役で活躍し続けられるよう，高齢者と地域の活躍の場とをコーディネートするため，生涯現役応援センターを昨年９月に開設いたしました。

　開設以降，本年８月までの活動状況ですが，相談件数は延べ1,165件，マッチング件数は延べ118件，活動先登録件数は98件，活動する高齢者の登録人数は111人となっております。現在の活躍の場としては，高齢者福祉施設や幼稚園，児童クラブなどが中心ですが，今後，活躍分野を広げることを検討してまいります。

　次に，平成28年度，平成29年度の施設の創設，増床整備予定についてですが，この施設の整備については，地域密着型特別養護老人ホームを５施設145床創設，広域型特別養護老人ホームを３施設90床増床するほか，介護老人保健施設を２施設160床創設，認知症対応型共同生活介護，いわゆるグループホームですが，これを90床創設する予定でございます。

　この項最後に，在宅医療・介護を望む家庭に対する課題，今後力を入れなければならない取り組みについてお答えします。

　訪問診療等サービスは，在宅を支える基盤となる診療所数や訪問看護ステーション従事者数など，全国的に見ても充実した体制で提供されています。

　課題としては，訪問診療に携わる専門職の確保や，病院と在宅を担う専門職とのスムーズな連携，市民への在宅医療・介護の正しい理解に向けての普及啓発などがあり，岡山市は平成24年度から他都市に先駆けて在宅医療・介護の連携の推進に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。今後も，在宅医療・介護の人材育成，多職種連携，市民への普及啓発の３本柱のもと，多職種連携会議や人材育成の研修会など，引き続き在宅医療・介護の連携に向けての取り組みに力を入れてまいります。

　以上です。

　岡山芸術交流は実行委員会で運営しておりますが，岡山県とは，実行委員会はもとより，定期的に関係者による調整会議等を通じ，開催に向けた協議と準備を進めております。特に県所管の施設に関しましては，作品展示や設置に関する現場との調整や交渉の窓口等になっていただくなど，広報も含めましてさまざまな課題について市と県が連携しながら対応しているところでございます。今後も，一月後の展覧会開催に向け，協力関係を一層強化してまいりたいと考えております。

　以上です。

　用地確保のための支援策についてです。

　本市では，待機児童解消に向けて，保育所等の新設などの募集を行っておりますが，待機児童の多い地域におきましては，土地の価格が高く，またまとまった土地面積が必要となることから，募集に当たって事業者の方々からは，土地は容易に見つけることはできるがその土地の購入費用に課題があるとお聞きしております。このため，本市では，国の土地等の確保の支援を活用し，借地料への補助を行うとともに，市立幼稚園の民営化による施設等の活用も含めて，使用できる用地の確保に努めてまいりたいと考えております。

　続きまして，７番，放課後児童クラブについての項，児童１人当たりの面積が基準に満たないクラブ数，そして４年生以上の受け入れができていないクラブ数とその原因についてです。

　平成28年４月１日現在，児童１人当たりの面積がおおむね1.65平方メートルの基準を満たしていない放課後児童クラブは，受け入れ児童数の増加により，平成27年度に比べ６クラブ増の18クラブとなっております。また，４年生以上の児童の受け入れができていない放課後児童クラブは，平成27年度に比べ14クラブ減の９クラブであり，その主な原因としては，施設が不足していることと，増加する児童に対応する支援員の確保ができていないことであると認識しております。

　次に，学校施設活用整備に当たっての課題についてです。

　放課後児童クラブの施設整備に当たり，国が平成26年に策定した放課後子ども総合プランに基づき，小学校の施設活用を最優先として検討しておりますが，小学校の施設は生徒会活動やＰＴＡ活動などで使用されており，放課後児童クラブ室に転用するためには，学校や教育委員会，さらには地域やＰＴＡなどの関係者との協議，調整が必要であることが挙げられます。

　続いて，運営事務局の運営形態についてです。

　本市の放課後児童クラブは，運営委員会方式で運営を行っておりますが，平均して1,800万円近くに及ぶ予算の執行など，経理や労務事務等の負担が重く，また各放課後児童クラブで開所日時などサービス内容の格差があり，これらの課題解決が必要と考えております。そのため，各放課後児童クラブを包括し事務処理等を集中管理する運営事務局──仮称ですが──の設置に向け，現在，各運営委員会の会長で組織する児童クラブ連合会と協議しておるところでございます。この取り組みにより，各放課後児童クラブの負担の軽減や児童の育成支援に，より一層努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

　教育委員会では，学校における教室使用状況を毎年調査し，実態把握に努めております。また，学校での実地調査をもとに，可能な限り放課後児童クラブが使用できるよう調整を行っております。

　今後とも，現在の枠組みの中で，岡山っ子育成局としっかり連携を図り，放課後児童クラブの円滑な運用ができるよう協力してまいります。

　以上です。

　まず，過去３年間の救急出動件数と現場到着時間の推移，高齢者の占める割合及び今後の救急出動件数の推移予測についてです。

　過去３年間の救急出動件数は，平成25年が２万9,438件，平成26年が２万9,878件，平成27年が３万795件と，年々増加しております。現場到着時間は，平成25年が8.6分，平成26年，平成27年が8.4分と，若干の短縮をしております。

　今後の救急出動件数の推移ですが，岡山市の人口動態と高齢化率の推移をもとに分析したところ，今後約30年間は増加し続けると予測しております。また，全体の救急搬送人員のうち高齢者の占める割合は，平成25年52.3％，平成26年53.2％，平成27年55.5％で，増加傾向にあります。

　次に，予防救急を始めた背景についてです。

　救急出動件数は年々増加を続け，救急搬送人員に占める高齢者の割合も増加の一途をたどっております。救急事案の内容を分析してみると，搬送される傷病者の中には，ちょっとした心がけにより予防が可能なけがや病気があり，事故事例やその予防法を広報することで救急事案の発生そのものを未然に防止することができることから，予防救急に取り組んでいるところです。

　次に，予防救急の具体的な取り組み内容及び広報活動による効果についてです。

　具体的な取り組み内容としては，高齢者に多い転倒，転落や熱中症などを対象に，高齢者施設を訪問し，具体的な事故事例を交えながら予防方法の講義をしたり，岡山市のホームページへの掲載，市政テレビ，ラジオなどメディアを通じた広報をしています。また，今年度から新たにバス会社に御協力をいただき，市内バスにポスターを掲示するなど，あらゆる機会を捉えて予防救急を啓発しています。

　効果については，予防救急の考えが浸透していけば，救急需要が抑えられ，現場到着時間の短縮や病院の受け入れ体制の充実が図られるなど，本当に救急車を必要としている方への速やかな対応や救命処置の充実といった効果が期待できると考えています。

　以上です。

　最初に，新たな総合基本計画策定に当たっての基本的な考え方と，現在の計画との違いについてでございますが，新計画策定に当たっての基本的な考え方ですが，本格的な人口減少社会の到来による水需要の減少を踏まえた上で，老朽施設の更新や南海トラフ巨大地震に備えた災害対策を推進し，より安全・安心な水道の構築を目指すこととしています。

　次に，現在の計画との違いでございますが，現計画と大きく変わるものではございませんが，新計画では，経営環境がより厳しくなる中にあっても水道を確実に将来世代に引き継ぐという継続性の視点を重視し，市民にわかりやすく事業の方向性を示すため，現計画で定める６つの施策の柱を，安全，強靱，お客様サービスの充実，経営の持続の４つに集約しました。また，総務省が策定を求めている経営戦略としての投資計画と財政計画を盛り込み，経営状況を市民にお示しし，安定経営を目指すこととしています。

　次に，事業の現状分析と評価はどのような結果であったかとのお尋ねでございます。

　新計画の策定に当たっては，公益社団法人日本水道協会が平成17年に制定した全国共通指標である水道事業ガイドラインに沿った事業の現状分析及び評価を行いました。ガイドラインに設定されている将来への備え，リスクの管理，運営基盤の強化などに係る137項目の業務指標値を算出し，平成26年度の本市における指標値を現計画初年度の平成19年度と比較した結果，企業債残高が約100億円縮減し，基幹管路の耐震化率も22.4％から40.4％に向上するなど，事業の実績はおおむね順調に推移しております。ただ，他の政令指定都市との比較においては，なお水道施設，管路の耐震化率などが低い結果となっております。

　次に，利用者の意見，要望等をどのように反映しようとしているのかとのお尋ねでございます。

　新計画に水道利用者の意見を反映させるため，平成26年度に，市民3,000人を対象に，水道に関する意識調査を実施するとともに，素案につきましては，水道事業審議会，パブリックコメントなどを通じて御意見をいただきました。意識調査では，安全でおいしい水を送る，水道の水源を守るといった安全性，災害に強い水道をつくるといった安定性へのニーズが特に高く，審議会では，新計画の期間だけでなく次の期間も見据えた計画になるようにと御意見を，またパブリックコメントでは，災害対策の推進の必要性，情報提供の重要性等について御意見をいただきました。新計画では，これらの御意見を踏まえ，安全，強靱等の施策の柱を設定し，事業の継続性の視点も取り入れた事業方針といたしております。

　最後に，厳しい財政状況を示しているが対策はどのように考えているかとのお尋ねでございます。

　現計画では，施策の柱の一つに，行財政改革の推進等による経営基盤強化を掲げ，平成19年度から現在まで職員数を50名以上減員し，また営業所の統合や料金関係事務の民間委託を進めてまいりました。

　今後の事業運営に当たっては，料金収入の増加が見込めない中，水需要に合った浄水場の統廃合や水道管等のダウンサイジングを行うとともに，国が推進する官民連携や広域連携の視点も踏まえつつ，引き続き経営の効率化を図るとともに，市民サービスの向上に努めてまいります。

　以上でございます。

　平成14年度に創設された構造改革特区は，実情に合わなくなった国の規制について地域を限定して改革することを目的とするもので，いわゆるどぶろく特区等がございます。また，平成23年度に創設された総合特区は，国が税制，財政，金融の各支援を行いながら産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するもので，岡山市が平成24年度に指定された岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区や平成26年度に追加指定された健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区もこの特区制度を活用したものでございます。

　一方，平成26年度に創設されました国家戦略特区は，産業の国際競争力を強化するとともに，国際的な経済活動の拠点の形成を促進することを目的とするもので，特区の対象が地方自治体ではなく区域であること，その区域から出された提案を国が主導して方針を決定し，対象区域も国が指定することなど，先行する特区制度と大きく異なっているところでございます。

　次に，国家戦略特区の提案に対する国の対応方針につきましては，学識経験者等で構成される国家戦略特区ワーキンググループによる提案者及び関係府省庁双方へのヒアリングを経て，国家戦略特区諮問会議において調査審議された上で決定されることとなっており，このたびの農振法の規制緩和に係る国家戦略特区の提案につきましては，現時点では年内をめどにその対応方針を決定すると国から伺っているところです。

　以上です。

　提案の具体的内容と，期待する対応方針と効果についてでございます。

　今回の提案では，１つ目として，一般国道，県道の沿線区域または高速道路インターチェンジの出入り口の周囲おおむね300メートル以内の区域，２つ目が，既存施設の拡張で既存の敷地面積の２分の１を超えないもの，３つ目が，農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設に限り，製造工場や流通業務施設等の用地を整備する産業振興型の地区計画策定を前提とし，線的な土地改良事業の受益地であるなど，転用による周辺農地に係る営農条件に支障が生じるおそれがない場合に，農振法上公共性が特に高いと認められるものとして，農用地等に含まれない土地として取り扱うことを求めております。これにより，該当地については農振除外の必要がなくなり，産業用地としての利用が可能となることで，農業振興との調和も図りつつ新たな雇用を創出し，地域経済の活性化につながるものと考えております。

　次に，さまざまなチャンネルを使っての要望が必要ではないかとのお尋ねでございます。

　農振法の規制緩和につきましては，議員御指摘のとおり，さまざまなチャンネルを使って国に要望していくことが重要であると考えていることから，今回の国家戦略特区への提案以外にも，指定都市市長会及び全国市長会を通じての要望や，市独自の政策提言を農水省へ直接要望するなど，さまざまな機会を捉え要望活動を行っているところでございます。

　この項最後です。提案が認められた場合，次の一手を考えているのかとのお尋ねでございます。

　今回の提案が認められた場合には，産業振興型地区計画の策定を前提とする候補地が拡大することで，これまで以上に土地所有者等の発意及び合意形成等による企業用地整備が可能となることが期待されます。その際には，地区計画の内容に関する協議がなされた段階で，企業への団地整備の概要について説明が可能となり次第，企業への情報提供や，地権者，企業の双方が希望される場合には引き合わせを行うなど，積極的に企業誘致を行ってまいりたいと考えております。

　次に，11番目，中小企業，小規模企業の育成，支援についてでございます。順次お答えいたします。

　小規模企業振興条例をつくるべきではないか，条例改正に向けた取り組み状況と見直し内容，見直し期限についてのお尋ねでございます。

　中小企業振興条例の見直しに当たっては，小規模企業，中小企業，それぞれの特性に配慮した理念型条例への見直しを予定しております。現在，小規模事業者や中小企業者の関係団体の皆様と意見交換をしている段階であり，小規模企業振興条例制定等への御意見や御要望等も踏まえつつ，その必要性やメリット等も検討しながら対応したいと考えております。

　また，条例の内容，見直し期限につきましては，これまでにいただいた御意見等に加え，今後いただく御意見等も精査し，市内の小規模事業者の持続的発展，また中小企業者の成長発展に資するよう見直したいと考えております。

　次に，中小企業の望む支援メニューの把握方法，商工会議所や商工会との取り組み状況についてお答えいたします。

　岡山市では，岡山商工会議所を初め岡山北・西・南商工会，赤磐商工会瀬戸支所とともに，中小企業向けの融資・経営相談会を定期的に開催しており，こうした機会を通じて中小企業者の皆様から直接ニーズをお聞きしたり，商工会議所や各商工会の経営指導員の方とも地域の経済状況などの情報交換等を行っております。また，市内中小企業が望まれる支援メニューに関しても，本市の中小企業支援に関する相談窓口や各種経営セミナーなど，直接中小企業者の皆様と会う機会も活用して，その把握に努めているところでございます。

　この項最後でございます。三菱自動車工業株式会社の生産・販売停止により影響を受ける関連中小企業等の支援で，本市が実施した事業と活用状況，今後の見通しについてお答えいたします。

　本市の三菱自動車工業株式会社関連企業への支援といたしましては，融資枠を1,500万円から5,000万円に拡大し，据置期間も１年以内から２年以内に延長する制度を設けるとともに，利率を通常の1.55％から1.35％に，保証料の負担もなくしております。また，新たな販路開拓への支援として，大規模展示会出展への優先採択や，見本市へ出品する際の小間料補助の臨時募集を実施するなどの対応を行ってまいりました。この結果，融資件数は４件で，融資総額は１億2,500万円，また大規模展示会への出展の申し込みが３件ございました。

　引き続き，関連中小企業などの状況把握に努め，新たな取引先の拡大を支援するなど，関係機関とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。

　以上です。

　周辺部の生活交通の具体化に当たっては，地域によってそれぞれニーズや需要等が異なることから，まずは地域へ出向いてお話を伺い，地域の皆様と一緒になって検討する必要があると考えております。

　次に，同じ項，生活交通の検討の際，タクシー事業者とコンサルティングを進めるべきとの御質問ですが，生活交通は，住民ニーズや既存公共交通とのすみ分けなど，地域の実情に応じて検討することが重要であると考えております。生活交通導入を検討する際には，地域の道路事情に詳しく，地域住民と顔見知りであるタクシー事業者などの地域の交通事業者にもできるだけ参加していただき，事業者の視点でのアドバイスをいただいたり，共存共栄を探るなど，一緒に検討してまいりたいと考えております。

　次に，同じ項，吉備線ＬＲＴ化についての御質問ですが，吉備線のＬＲＴ化については，高頻度運行や新駅設置，バリアフリー化などによる公共交通の機能強化によって，沿線への居住や施設の集約に一定の効果が見込まれ，吉備線沿線の一体的なまちづくりに資するものと考えております。吉備線のＬＲＴ化の検討においては，駅前広場などの都市基盤の充実や，駅周辺での生活利便施設の集積による拠点の形成とともに，ＬＲＴ化と生活交通を含めた他の交通ネットワークを組み合わせて，周辺地域を含めた利便性が高く暮らしやすいまちづくりに向けて総合的な取り組みを検討する必要があると考えております。

　次に，同じ項，路面電車の駅前乗り入れについての御質問ですが，昨年11月にお示しした平面乗り入れ案について，現況図に誤りがあったため，それまでの検討結果を見直し，修正案をことし３月に路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画案調査検討会や議会にお示しし，御意見を伺いました。その後，乗り入れに伴う岡山駅前広場のあり方について広く御意見を伺うことを目的に，これまでの調査検討会に景観や建築の専門家等を加え体制を拡充した，路面電車乗り入れを含めた岡山駅前広場のあり方検討会をことし７月に開催しました。

　また，出石地区連合町内会とはことし６月と９月に，岡山駅前商店街振興組合とはことし７月に意見交換会を開催し，修正案とともに，今後の検討の進め方などについて御意見を伺いました。さらに，若い人の声も聞くべきとの御意見を踏まえ，大学生を対象としたワークショップをことし７月と８月に開催し，さまざまな提案をいただいたところです。

　これらの意見交換会やワークショップでは，駅前商店街への動線の幅員を確保してほしい，駅前広場から桃太郎大通りへの視界を確保してほしい，現在噴水の周りで待ち合わせをしているので噴水を残してほしいといった御意見をいただきました。

　事業実施時期については，現在のところ未定ですが，まずは地元駅前商店街を初めとする市民の皆様や専門家の御意見を伺いながら，路面電車乗り入れを含めた岡山駅前広場の基本計画案のたたき台を作成し，あり方検討会で議論してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　まず，新教育長としての所見についてお答えいたします。

　このたび新制度のもとでの初めての教育長を拝命し，その責任の重さに身が引き締まる思いであります。これまでの私の教員としての経験，教育行政の経験を生かしながら，日々精進し，全身全霊をもってこの大役を務めてまいりたいと思っております。

　岡山市では，平成19年４月に，岡山市市民協働による自立する子どもの育成を推進する条例──岡山っ子育成条例を施行し，その理念の実現のために，これまでさまざまな取り組みを行ってきております。私といたしましても，この条例の理念を岡山市の教育行政の中心に据え，政策を推進してまいりたいと思っております。そのために，山脇前教育長が大切にしてこられました，人のつながりを大切にした教育を継承してまいりたいと考えております。

　それに加え，温かい国際人の育成にも取り組んでまいりたいと思っております。日本人のよさ，例えば思いやりの心，勤勉さを持ちながら，グローバルな社会へ羽ばたく子どもたちには，異なる文化，習慣を持った人々とともに生きていく態度や能力などを育んでいきたいと考えております。

　新教育長は，教育委員会の代表者としての役割と，事務局の指揮監督者としての役割をあわせ持ちます。教育委員会の責任者として，緊急時の迅速な対応はもとより，日ごろから教育課題の解決に向けて的確な判断，素早い対応に努め，市民の皆様に信頼される教育行政を進めてまいりたいと考えております。

　次に，岡山型一貫教育と地域協働学校について，これをどう引き継いでいくかというお尋ねですが，中学校区を単位として就学前から小・中学校の９年間を見通した取り組みである岡山型一貫教育は，中学校区の各学校・園が目指す子どもの姿を共有し取り組みの方向性をそろえるとともに，その実現に向けて教員がお互いの保育や授業を参観したり，学校種を超えて学習内容のつながりを研究したりするなどして，子どもたちの学びを高めているところであります。また，地域協働学校は，学校・園，家庭，地域社会など，子どもたちにかかわる大人がそれぞれの役割を果たしながら協働して子どもの自立を継続的に支える仕組みで，子どもたちの学びを広げております。

　中学校区での学校種間の連携，接続の視点と，学校と家庭，地域社会が目指す子どもの姿を共有して取り組むことは，次期学習指導要領で示される大きな柱となる予定であります。これまで岡山市が岡山型として進めてまいりました一貫教育と地域協働学校の取り組みは，その考え方に即しており，岡山市では，これまでの成果を引き継ぎ，さらに取り組みの充実を図ってまいります。

　次に，本市の子どもたちの課題解決に向けた取り組みについてでありますが，学力向上につきましては，岡山市独自の学力調査である岡山市学力アセスを成功させることが第一と考えております。この取り組みは，問題作成や結果分析に当たる教員が核となり，学校全体が学力向上という一つの方向に向かう機運が高まることを期待しております。この取り組みを通して，学校と教育委員会とがこれまで以上に一体となって，子どもたちの学習改善や教員みずからの授業改善を図ってまいりたいと考えております。

　問題行動や不登校の未然防止につきましては，子どもたちが自己肯定感や自己有用感を持つことが大切であり，そのためには，子どもたちのきずなづくりや，よりよい学級集団づくりの取り組みが大変有効であります。子どもに対して学校での満足感等をはかる質問紙調査を活用する共に成長し合う学級集団づくり推進事業での結果では，満足感や適応感は全国を上回っており，今後も本事業の充実を図ってまいります。

　次に，人材育成についての所見でありますが，将来，世界で活躍する人材を育成するには，異文化を理解することや人権感覚を高めること，郷土を愛する心を育てることなどが不可欠と考えます。また，コミュニケーションツールとしての国際共通語である英語力を高めることも必要であります。教員が授業の中で進んで英語を使ったり，外国語指導助手と触れ合う機会を積極的に設けたりしております。さらに，道徳教育の充実を図り，豊かな心を育てることも必要であると考えております。

　最後に，自立する子どもの育成に当たっての所見であります。

　自立する子どもの育成に当たっては，子どもたちと多くの時間を直接かかわる教員の資質向上，中でも若手教員の育成が重要だと考えております。同時に，大人が子どもたちに与える影響の大きさを自覚して，みずからを律するとともに，子どもたちの教育に責任を持って取り組む必要があります。

　次期学習指導要領に向けた審議では，子どもたちが社会や世界に向き合い，かかわり合い，自分の人生を切り開いていくために，社会と共有，連携していくという考え方が示されております。これは，これまで岡山市が岡山っ子育成条例に示された市民協働で自立する子どもを育成していく方向性と同じであると考えております。

　以上でございます。

　まず，市長の政治姿勢についての項で，前期中期計画について御答弁いただきました。

　政策局長から御答弁いただいたわけでありますけれども，各区の実情を踏まえて，多くの具体的な事業を念頭に置いて，これから実効性のある計画をしっかりと議論していきたいということであります。この前期中期計画は，岡山市の当局だけのものではなく，議員だけのものでもなく，何が中心にならなければならないかというとやっぱり市民であって，その市民が，将来に向かってどういった岡山市ができてくるのかということが描けなきゃいけない計画であるということは言うまでもないと思います。そこのあたりについて，また今後とも鋭意議論を進めていっていただきたいと思いますので，これはもう要望にさせていただきます。

　そして，農地の利活用について触れさせていただきます。

　市長から御答弁をいただきましたけれども，私たち自民党が思い描いていた答弁とちょっとかみ合っていないなというところが少し見られたので，ここは再質をさせていただきます。

　地域の実情に応じた処方箋として，市街化調整区域を市街化区域に変えていく，それはもちろんいいことだと思います。しかし，我々がこの質問で求めていたものはそこではなくて，今，岡山市は快適で多様なまちをつくっていくために，多くの自動車が集中する道路渋滞を引き起こすことをできるだけ抑えていこう，それから中心市街地の影響であったり，都市機能が郊外に分散していく，いわゆる周辺の市街化を招くおそれを避けていこうということだと認識しています。

　そういった中で，平成18年のまちづくり３法改正によって，店舗の床面積が１万平方メートルを超える大規模商業施設においては，都市計画法に基づいて，市街化区域内のいわゆる商業地域，近隣商業地域，準工業地域に建てることは許可しますよといった方針だったと思います。周辺地域の無秩序な開発はもちろん抑制していかなければならないということは理解できますけれども，やっぱり近い将来，人口減少社会に突入する時代を見据えて，今，岡山市では人口がふえていっている時代だからこそ，今だからこそしっかりと次の一手を打っていくことが岡山市に求められていると思います。そういった意味で，この岡山市の発展に農地をどのように扱っていくかが問題なんですよということで質問させていただいたわけであります。

　もちろん農業振興との調和を図りながらというのは大前提であって，地区計画制度に今，いわゆる産業系だけ含まれていますが，まちを活性化させる，人を呼び込むためには商業系のメニューを追加すべきだと考えているわけであります。がんじがらめの規制だけではなくて，まちの魅力であったり，定住人口増，さらには地域住民が自分たちの住む地域の将来像を描いていくことができるためにも，そういった意味で地域の実情に応じた処方箋，ある程度幅を持たせた規制をしていくことが必要なんじゃないかなということが聞きたかったわけでありますので，この点については再度御所見をお聞かせいただけたらと思います。

　そして，公共交通についてであります。

　答弁で，問題意識はある，調査もしましたと。７時から９時の間で延べ290台，東口広場に流入するバスがあって，そのうちの回送バスは延べ90台，約３割あったということであります。そもそもその時間帯というのが，回送バスが入りにくい時間帯だと思うんですよね。むしろ，昼であったり午後であったり，そのあたりが多いわけでありますので，そこのあたりをしっかりと検討，検証していかなきゃいけないと思うわけであります。

　そこについて，今後そういった検討をしていくかどうかということと，今後どういった対策ができるかバス事業者と相談していくということでありますけども，これは今に始まった課題であるわけじゃないと思うんですよね。これまでどういったことを考えてきたのか，この状況を見て見ぬふりをしていたのか，今までどういった検討をしてきたのか，そこのあたりについても再度お聞かせください。

　そして，回遊性向上の社会実験についてであります。

　ここは市長から御答弁いただきました。これまでも，社会実験によって市の中心部の歩行者がふえてきた，にぎわい創出の効果があったという調査結果を市長も述べられたと思います。しかし一方では，地域から交通渋滞などの安全性を懸念する声もあったということも事実だと思います。

　今後，県警や沿道事業者，そして地域の方々と協議しながら，恒久的な１車線化を来年度に事業化するための準備を進めていくといった答弁があったと思います。歩行者優先空間をつくること，回遊性を高めることイコールなぜ１車線化なのでしょうか。私自身，そこがまだまだ少し腑に落ちないところがありますので，そこのあたりについても御所見をいただけたらと思います。

　そもそも，今回の社会実験は恒久的な１車線化ありきの社会実験なのかということも踏まえてお聞かせください。

　そして，これまでの自民党の代表質問でも，中心市街地の回遊性向上の範囲をどの程度と踏まえているのかといった質問もあったと思います。そういった答弁の中で，商業，業務の集積したエリア，いわゆる駅を中心としたエリアであったり，また東側，岡山城を中心とした歴史，文化が特徴である旧城下町エリア，そして西側，スポーツ施設が集積した岡山県総合グラウンドのエリア一帯の回遊性向上を図っていかなければならない，魅力づくりをしていかなければならないと，市長を初め当局の皆さんが述べてこられたわけであります。しかし，これまで行ってきた社会実験は，西川筋と県庁通りと限られた小範囲での回遊性向上が図れるか否かといった実験にしか見受けられていないように思われます。

　今回の社会実験を通して再度方向性を示していくと言われておりましたけども，民間とはやはり皮膚感覚がちょっと違うのかもしれませんけれども，この社会実験に対する予算として平成27年度は6,500万円投入しています。平成28年度は，予算で約9,700万円を計上しています。こういった大きなお金を使って何度も何度も行ってきた社会実験，もちろん検証していくことは必要なのかもしれませんけども，これは少し市民感覚からしてかけ離れた金額になっているんじゃないかなと思っているわけであります。だからこそ，市民の方々が納得できる将来像が示されなければならないと思うわけであります。

　改めてお伺いするわけでありますけれども，市長は回遊性向上を高めるために将来の県庁通りの役割，この全体の回遊性に対してどういったものを期待していこうとしているのか，そのあたりについて再度大森市長にお伺いしたいと思います。

　そして，この県庁通りの人の流れ，回遊性の向上を図るには，やはり私は沿道の店舗の魅力づくり施策もしっかりと図っていくことが必要だと思います。歩行者，自転車の人に関しては比較的評価がよかった，しかし事業者に関しては，来客がふえたかといったアンケート調査がこれまで行われたと思いますが，２回目，３回目の調査で，来客がふえたかという質問に対して，２回目が23％で３回目が14％で，減少している。ということは，売り上げもそれに比例して減少してきている。

　そういった状況の中で，やはり私たちが歩いて楽しいと思えるには店舗の魅力づくりだと思うわけでありますけれども，この沿道の魅力づくり，店舗も含めてどういった展開を視野に入れて取り組んでいこうと考えられているのか，そこについても再度お聞かせください。

　この社会実験を通して，県庁通りに関しては，表町商店街であったり岡山城であったり後楽園の回遊性も探っていく社会実験であると私自身は認識しているわけであります。今回の社会実験に関して，やはり１車線化するにしても，これは何で農業会館前までの１車線化なのか，なぜ西川緑道公園筋だけ歩行者天国なのか，そういった数々の疑問というか，どうしてこういった回遊性を図る上で中途半端な１車線化なのかといったところに疑問を感じている声も聞きます。このあたりについても再度御所見をいただけたらと思っております。

　それから，県費負担教職員制度の見直しに伴う件でありますけれども，これは教育長のほうから御答弁いただきました。そして，財政局長のほうからも財政に関して答弁をいただいたわけでありますけども，まず教育長，いろいろとるる言われてまいりましたけども，実際問題，来年４月，あと７カ月後に実施しなきゃいけない。本当にこの体制づくりが間に合うのかどうか，そこのあたりについて再度お聞かせいただきたい。

　そして，財政局長，普通交付税が十把一からげでどばっと来る中でこの財源をしっかりと担保できるのかどうか，そこのあたり，国に求めていると言いますけれども，そこのあたりをしっかりと担保していただきたいという意味も込めて，再度御所見をいただけたらと思います。

　そして，予算編成の方向性と本庁舎建てかえ等々についての項目であります。ここでは，本庁舎建てかえについてであります。

　総務局長から答弁がありました。財政状況を見きわめながらというふうな御答弁をいただいたと思います。じゃあ，財政状況が厳しかったらやらないんですか。そこについて再度お聞かせをいただけたらと思います。

　本庁舎については，財政上のこともわからないでもないんですけれども，市の方針として，今，市有土地への代替施設建設であったり代替施設の指定を検討していくという方向性を示されていると思いますけれども，やっぱりあくまでも代替は代替なんですよね。しっかりと市民の生命，財産を守っていくためには，ある程度しっかりと具体的な方向性を市民に示していくこと，これが求められていると思います。行政の責務は，市民の生命，財産をしっかりと守っていくことだと思います。そこのあたりについても再度御所見をいただけたらと思います。

　そして，機構改革についてであります。

　とりわけ今回，我が自民党としては，境界立会等々についてもお話しさせていただきましたし，機構改革についてもお話しさせていただきました。そもそもこの境界立会等々も含めた人員を増加してくださいねということは常々我々は質問の場で取り上げさせていただいて，検討しますという御答弁をいただいてきました。しかしながら，そういった結果が今出てきていない，人員増加が図られていない。ですから，本当に今回もやってくれるんだろうかといった意見もあるわけであります。

　この人員確保についてしっかりと検討していくということでありますけども，しっかりと人員の増加ができるのかどうか，この点についても再度御所見をお聞かせください。

　そして，岡山芸術交流についてであります。

　これは市長と政策局長からの答弁がありましたけれども，政策局長の答弁の中で，鑑賞券，目標は当日券も合わせて３万枚，5,000万円の売り上げを想定していると。しかし，現段階では777枚，その後に万がつくのかなと思ったら777枚，本当に大丈夫なのか。協賛金に関しては民間にもしっかりと汗をかいていただいて集まった状況があるわけであります。この点に関しては，しっかりと本市自身もリーダーシップをとって，売り上げ向上にしっかりと努力していく，そういった姿勢を示してほしいと思うわけでありますので，そこの点についても再度御所見をお聞かせください。

　待機児童についてであります。

　これは市長と，それから一部岡山っ子育成局長からもお話をいただきました。これまで待機児童の解消について，保育士の確保という課題が挙げられてきたと思います。これに対してはいろいろと，保育士・保育所支援センターによっていろんな努力をされてきていて，149人の方々の就職につながってきたということは，いい成果が見られてきているんだろうなあと思うわけでありますけれども，そもそもこの待機児童729人に対して，これまでの質問の中で，約100人から130人程度の保育士不足が推計されることを伺っております。

　そもそもこのネックになっている部分から見ても，やっぱり処遇対策をしっかりと本市としても探っていかなきゃいけない，具体的に明記していかなきゃいけないときになっているんじゃないかなと思っているわけであります。そのあたりについて，しっかりと具体策があるのであれば，どういったことを含めてあらわすことができるのか，あらわせる部分があればお聞かせいただけたらと思います。

　そして，小規模保育であります。

　待機児童解消のために小規模保育施設もしっかりと整備していきましょう，そういった方針を示されているわけでありますけれども，これに伴うのが３歳児の壁であります。施設整備は行われていますけど，本当に現実問題，３歳から後がしっかりと担保できる保育園があるのかどうか，具体的に示されていない部分があると思います。そのあたりについて，大丈夫なんですよというふうな方向性がしっかりと示されているのであれば，お聞かせいただけたらと思います。

　そして，放課後児童クラブについてであります。

　保育園については，保育士の確保に関して，こういった支援センターによってそういった取り組みが行われているわけでありますけども，この児童クラブの支援員確保というものが前進していないんじゃないかなと感じるわけであります。支援員の体制をしっかりと確保していくためのそういった取り組みも検討していかなきゃいけない，前進させていかなきゃいけないと思うわけでありますけども，どのようにお考えなのか，再度お聞かせください。

　早口で行きますけれども，国家戦略特区，農振法の規制緩和について触れさせていただきました。

　この国家戦略特区，市長が肝いりで打ち立てられたものだと思っております。この国家戦略特区というのは，やっぱり今後の日本をどういうふうに力強く前進させていくかといった特区だと私自身も認識しているわけであります。具体的に３つの内容によって，農振法上，農用地に含まれない土地として取り扱いができるように提案されたとの説明をいただきました。

　しかし，現段階でこの提言内容について，岡山市における経済効果も含めて効果がどの程度なのかとか，想定しにくいとか，そもそもの効果が答弁に入っていなかったと思います。そのあたりについて，しっかりと示すべきだと思います。どういった効果が具体的に岡山市に生まれるのか，そういったことを想定しているのか，再度お聞かせいただけたらと思います。

　そして，この国家戦略特区においては，答弁の中で，ぼやっとした形で，地域経済の活性化を図っていきたい，図れると思われるだけであって，手続論的なものが余り具体的に示されていなかったと思います。地域の立候補制でいくのか，私自身はやっぱりここは市がしっかりと強いリーダーシップを持って，この地域等とのコネクションを持って取り組んでいかなければならないと思うわけでありますけども，そのあたりについても再度御所見をお願いいたします。

　そして，最後の質問でありますけれども，都市交通戦略からの生活交通，都市計画についてであります。

　これまでの岡山市のまちづくり施策では，路面電車の岡山駅前広場乗り入れであったり吉備線のＬＲＴ化であったり，そして生活不便地域にどういった公共交通を入れればいいのかなどといった，いわゆる点だけがクローズアップされて議論してきたように思います。これまで自民党の代表質問の中でも絶えずこの点については触れさせて訴えさせていただいてきたわけでありますけれども，重要なのは，やっぱり岡山市全体の都市交通戦略をどうしていきたいのか，いわゆる面での方針がしっかりとそこが軸になるように示されるべきだと考えるわけであります。

　市長は常々，拠点間を結ぶ公共交通を中心とする交通網を強化して，拠点，地域，相互のネットワーク化されたコンパクトな市街地の形成を目指していく，まさにこの言葉自体は聞こえはいいわけでありますけども，じゃあこれをどう具現化するんですかという点が問われていると思います。例えば，岡山市が示している市街化調整区域における地区計画を見ても，公民館であったり学校などを地域活動拠点とした地区づくりを推進しているけども，そもそもこの制度の使い勝手が悪い。また一方では，前期中期計画で今議論しているわけでありますけれども，無秩序な市街地の拡大を抑制していきますと。この市街化調整区域の地区計画で拠点となっているところへ人を集めましょうと言いつつも市街地の拡大を抑制していく，かつ学校の統廃合や分離新設を図っていくというちぐはぐな，一貫性がない，中期計画を含めてそういったことが示されているわけであります。

　大森市長が考える拠点ネットワーク型コンパクトシティーを目指す上で，こういった周辺地域の拠点づくりをどう考えていくのか，そもそもの拠点をどのように考えているのか，そして周辺地域における利用者が低迷してきている公共交通と生活交通の交通網をどのように強化していくのか，これがやはり見えにくい部分があるので，だからこそ周辺地域の切り捨てになるんじゃないかといったことが懸念される声が上がってくるわけであります。再度このあたりについて，市長が描く拠点ネットワーク型コンパクトシティーの将来像をどのようにお考えなのか，そこについて再度お聞かせいただいて，私からの再質問とさせていただきます。

　以上でございます。（拍手）

　就任当初から，二嶋議員もよく御存じのように，私としては，歩いて楽しいまちづくりということを申し上げてまいりました。その中の一つのワードとして，回遊性の向上というのをずっと言ってまいったわけであります。

　回遊性の向上には何が必要かということも，この本会議でも何度も議論させていただきました。私は，２つあるんだろうと。１つ目が，まずは魅力づくりであります。２つ目が，歩いて楽しいインフラの整備，こういう２つのことがあると申し上げました。そういう面では，この２つはどちらが原因でどちらが結果ということではなくて，お互いを整備していく中での相乗効果があらわれていくものだろうと思っております。

　例えば魅力づくりの一つとして，岡山城，後楽園，いわゆる岡山にとって最もメーンの観光スポットがあります。ちなみに，岡山城は，平成25年度から平成27年度まで，天守閣へ入館された方が48％増になりました。後楽園は24％増になりました。もちろん訪日観光客がふえたということもありますけれども，市と県が一緒になってお互い協調しながら，いろいろな催し物をやったり，駅とのシャトルバスを設置するなど，こういう魅力づくりに努めた結果だろうとも思っております。

　今，ミズベリングということで周辺の整備，また石山公園でのパークマネジメント，そういったことを進めることによって，より魅力を高めていく，こういったことが必要だろうと思っています。もちろん，どこに立ち寄っていくのか，カフェとか，それからいろいろな飲食，おっしゃった県庁通り周辺の店舗も大きな魅力になってくると思います。ぜひそれは魅力向上をやっていただきたいなあと思っているわけであります。そのほかにも，表町があります。駅前の周辺もあります。そういったこと全体が相まって魅力づくりができていくんだろうと思います。

　そして，もう一つがインフラの整備であります。このインフラの整備の中で，今二嶋議員が議論されているのが県庁通りであります。

　御存じのように，東西を結ぶものとして桃太郎大通り，そして県庁通り，あくら通りなどもありますが，県庁通りというのはそういう面では表町とを結ぶ非常にポイントになる通りなんだろうと。私自身は，あそこで今何度も歩かせていただいていますが，まだまだ車の交通というのがどうしても中心になって，そして歩道にしても，また自転車をあそこで乗るにしても，やっぱりまだ楽しいという感覚ではちょっとないんではないかなと，もっと魅力が向上できるんではないかなと思っております。

　そういう面で，あそこを１車線化にしたら，より歩いて楽しい，また自転車で通っても楽しいものになるのではないか，こういう思いから社会実験をしたわけでありまして，そういう思いがないと当然ながら社会実験はしないわけであります。したがって，最初からできれば恒久化したいという思いはあったわけですが，ただ，もちろんマイナスの効果が非常に大きければそこはできません。今回は，昨年やった結果としてプラスの効果とマイナスの効果，もちろんマイナスの効果がゼロではありませんが，全体として見るとプラスの要素が多いということもあって，将来の１車線化に向けたもうちょっと長い実験ができないかということで，地元の関係者そして警察とも話をさせていただき，こういう社会実験ができるという算段になったわけであります。

　そういうところから見て，もちろん今回の社会実験の効果を見た上ではありますけれども，私としては，一歩前に進めていくべきではないかなと，したいなと思っているところであります。そういう面で，今回の社会実験の結果を踏まえて，今年度中に将来像の検討をするということを申し上げ，できれば来年度の予算要求でそういった予算も計上させていただいて，この議会で議論させていただければというような思いでいるわけであります。

　私からは以上です。

　質問の中では，財政状況が厳しかったらしないのか，代替えは代替えでしかない，それから，市民の生命や財産を守るのが自治体の使命ということで，方向性をというお尋ねだったと思います。

　本庁舎ですけど，昭和43年の建築で，50年近く経過しております。老朽化も進んでおり，耐震性が低いということは承知しております。それから，この前の熊本地震でも，災害対応を行う拠点の確保，防災の対策においても重要な施設であるという認識は十分いたしております。

　そうした中ですけれども，今，市としては，学校・園等の耐震化を行っております。まだそこも十分に至っておりませんが，平成29年度にはある程度のめどが立つという状況まで来ております。それから，社会保障費の増嵩ということも見込まれる中であります。それに，今現在，岡山市では，市有施設の整備ということとか駅前の路面電車の乗り入れとかということも議論されております。そういう中で，やはりさまざまなことを市としてはやっていく必要があるのも事実だろうと思っております。

　そういう中では，プライオリティーの議論というのは出てくるんじゃないかとも思っておりますし，同時に財源の議論，そういうことも考えていかないといけないと思っております。これらを総合して判断していく必要があると思っておりますので，やはりプライオリティー，それから財政状況を慎重に見きわめる必要があるということを申し上げているところです。

　それから，境界立会での人員確保についての再度の質問をいただきました。

　例えば北区の維持管理課，平成25年と平成28年４月１日現在の正規職員数の比較で申し上げますと，北区の維持管理課23名がことしは27名という状況になっております。これは，同じ北区の維持管理課でも維持管理センター等は除いております。今申し上げた人数が全て境界立会にかかわっておるというわけじゃないんですけれど，維持管理課で担当業務しておりますので，そこの人数を申し上げております。

　先ほどの正規職員の人数に再任用，嘱託等を足した合計人数は，平成25年が35名，平成28年４月が41名という状況になっております。また，維持管理課，農林土木分室と中区，東区，南区の維持管理課の職員数，全部合わせて，それから正規職員に再任用，嘱託等を入れた人数で見てみますと，平成25年が120人，ことしの４月では126人という状況で，増員も行っているところです。

　したがいまして，効率化など，どういう工夫ができるかというのは話し合いながら，効率化の視点，工夫も必要だと思っておりますが，人員体制も含めまして改善できるように，引き続き関係局区と協議していきたいと考えております。

　以上です。

　チケット販売につきましては，前売り券，まだまだこれからという状況になっておりますが，初めての開催ということもございまして，市としても，経済団体や各種団体へのＰＲや働きかけもできる限り行っておりまして，先日も具体的な取り組みについて協議を行ったような状況でございます。これから町並みにフラッグが出たりなど，アートサミットが次第に形をあらわしてくると思いますので，また今後の広報につきましても，メディアに対する説明会ですとか全国雑誌への掲載ですとか，そういった手段もやっていきたいと考えております。それらも使いながら，今後も積極的に働きかけを続けていきまして，前売り鑑賞券はお得な価格になっておりますので，これらを多くの皆様に買っていただけるように努めていきたいと考えております。

　以上です。

　御指摘の件につきましては，全政令市共通の課題でありまして，どの市も非常に注視しております。そのような中で，指定都市市長会を初めほかの政令市との情報交換，そういった中でのみならず，岡山市としても，他の政令市も同様だと思いますけれども，直接総務省から考え方を収集してきております。それによりますと，現在のところ，地方財政措置，普通交付税の算定においては適切にといいますか，全額という言い方をされましたけれども，基準財政需要額に算入すると伺っておりますので，その地方財政制度の中で適切に措置されるものと現在のところ考えております。

　以上でございます。

　まず，保育士の処遇対策についてのお尋ねでございます。

　保育士の処遇改善につきましては，これは国も大きな課題の一つと位置づけておりまして，例えば今，国のほうでは，２％の賃上げでありますとか，それから経験のある職員に対しては月額４万円程度の改善を図ったらどうかというようなことも検討されておるとお聞きしております。これが実行された場合，本市におきましても，処遇改善が確実に実行されますよう，引き続き各園に要請してまいりたいと考えております。

　また，公立の園につきましても，臨時保育士の処遇改善についても課題だと考えておりまして，勤務負担の改善等々には引き続き努めてまいりたいと考えております。

　それから，３歳児の壁についての御質問でございます。

　一つの対応策としてということで，市立の幼保連携型の認定こども園におきまして，３歳児の受け入れ枠の拡大を検討しておるところでございます。公立，私立にかかわらず，認定こども園そして保育園での受け入れ枠の拡大を今後図り，対応してまいりたいと考えております。

　それから，３点目でございます。児童クラブにおける支援員の確保につきまして，これも私どもは大きな課題の一つと捉えております。

　現在，広報紙等での募集でありますとか登録，そして各児童クラブへの紹介といったようなことを行っておりますし，今年度，岡山市のホームページにおきまして，各児童クラブが必要とする支援員さん等々の求人募集といいましょうか，求人情報，そういったものを登載して支援員さんの募集を行っておるところでございます。現在，先ほど申しましたように，仮称ではございますが，運営事務局において，支援員の募集を集中して一括して行うことも検討しておるところでありまして，支援員不足を少しでも解消していきたいと考えております。

　以上でございます。

　申請前に経済効果等の把握が必要ではなかったか，またこの取り組みについて市のリーダーシップが必要ではないかというお尋ねでございます。

　今回の特区申請につきましては，産業振興型の地区計画制度を活用することが大前提となっております。この制度につきましては，住民等の発意により策定されるということでございますので，事前にどこがどれぐらいのボリュームでというようないわゆる事前の効果の予測が非常に困難であると考えております。

　また，この産業振興型の地区計画を活用されるという発意があった場合には，地元で地区計画の内容に関する協議がなされます。その後，企業への団地整備の概要等が固まりましたら，そういった情報等を含めて，企業への情報提供等も対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　まず１点目は，市街化調整区域の地区計画の制度に商業系の立地を追加すべきではないかとのお尋ねでございますけども，自動車交通を前提といたします，特に１万平米を超えるような郊外型の大規模商業施設につきましては，交通渋滞の発生，あるいは既存商業との競合，中心市街地の衰退，中小規模の地域商業の淘汰につながるおそれがあることなどが考えられまして，立地しようとする周辺のみならず都市全体への影響を及ぼすことから，中心市街地や地域の拠点へ誘導すべきであると考えております。

　２点目ですが，岡山駅東口広場の回送バスの件でございますけれども，これにつきましては，平成11年度の現行の駅前広場の整備に当たりまして，バス事業者から必要だということで，待機バースを設けさせていただいております。それが今利用されているということでございまして，先ほど答弁申し上げましたとおり時間調整に必要ということもありまして，市として改善のための特段の検討はこれまでしておりませんが，まずは現場を見るなどしまして，どんなことができるのか，どんな検証ができるのか，バス事業者とともに考えてまいりたいと思っております。

　それから，県庁通り・西川緑道公園筋回遊性向上社会実験のことで，市長答弁以外のことを補足させていただきますけれども，沿道の店舗の魅力づくりも必要だという趣旨のことを言っていただきました。これにつきましては，当然，市が管理している道路空間の整備だけじゃなくて，それとあわせて全体の活性化ですとか回遊性向上を図っていくためには，沿道店舗とも連携したにぎわい創出をつくり出していくことが必要だと考えておりますので，当然，沿道の事業者あるいは住民，いろんな方の意見を伺いながら，知恵を絞って，実現に向けて考えていきたいと思います。

　それから，私からはもう一つでございますけれども，拠点ネットワーク型コンパクトシティーの将来像をどういうふうに実現していくのかというようなお尋ねであったかと思います。

　岡山市につきましては，中心市街地がまずありまして，それから郊外部では鉄道駅の周辺ですとか合併した旧町の中心などを市民生活を支える地域の拠点と考えておりまして，そして拠点間を結ぶ公共交通を中心とする交通網を強化することによって拠点同士が相互にネットワーク化されたコンパクトな市街地というものを目指しております。中心市街地におきましては商業，業務など高次都市機能と居住機能の集積を推進するとともに，土地の高度利用を図ることにより，集積効果の高い都心を形成することを考えております。周辺の各地域におきましては，地域の拠点を中心に，生活に必要な医療，福祉，商業などの生活利便施設や人口を緩やかに集積させるとともに，中心部との連携を図ることにより，日常の生活サービスの享受が可能で安心して生活できる地域を実現することとしております。

　あわせまして，御質問にありました，学校の統廃合が起こるような周辺の各地域につきましては，地域固有の歴史，文化，自然などの地域資源を生かして地域づくりを進めるとともに，地域の魅力の向上やコミュニティーの維持など，地域の振興に努めたいと考えているところでございます。これとあわせまして，ネットワークの形成につきましては，拠点への緩やかな集積によりまして，公共交通の維持，充実を相乗効果で図ってまいりたいと考えておりますとともに，特に交通が不便な地域につきましては，生活交通の導入を住民と連携して検討してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

　現場の教職員が混乱することがないように，関係局課としっかり協議し，来年の４月に間に合わせるよう精いっぱい努力いたします。