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皆さんおはようございます。自民党の二嶋宣人でございます。
時間も限られておりますので,早速でございますけれども質問に入らせていただきます。
1,観光振興について。
昨年は,円安等の影響により,訪日外客数は過去最高の1,973万7,000人,延べ宿泊者数は6,637万人となりました。急増しているインバウンドの呼び込みは,新たな雇用など大きな経済効果を生み,日本の観光産業の大きなテーマとなっています。
さて,観光に関する調査研究をしているじゃらんリサーチセンターが観光産業発展のために独自調査したASEAN3カ国,シンガポール,タイ,マレーシアの訪日インバウンド・ニーズ調査では,訪日のきっかけ,理由として,日本の食事と桜,紅葉,雪などの自然が全体の50%を超え,これらが魅力的な観光コンテンツとして求められているという調査結果が示されていました。
そこで質問いたします。
(1)本市が思う魅力的な観光コンテンツとはどのようなものでしょうか。
(2)政府目標である2020年までにインバウンド2,000万人の早期達成が見込まれていますが,本市の目標についてお聞かせください。
(3)観光庁調査では,昨年の岡山県の外国人延べ宿泊者数は17万9,910人,前年比62.1%増とのことですが,ここ数年のインバウンドが本市を訪ねた理由,観光先,消費額の傾向について調査,検証はなされていますか。
(4)本市はどのような形でインバウンドの多様化するニーズの把握に努められていますか。
(5)インバウンドのほぼ半数がリピーターであり,露天風呂,四季の風景,日本旅館,城,祭りやイベントなどといった日本らしい生活体験がリピートの鍵とも言われています。新たな観光資源の掘り起こしをどのようにお考えでしょうか。
(6)認知度の低い観光地をインターネットなどで調べてくる外国人もふえている中で,高知県などの海外向けフェイスブックによるSNSインバウンド戦略が注目されています。観光資源の発信で工夫されている面はありますか。
(7)インバウンドの誘致,受け入れなど,民間とはどのような協力体制をお考えでしょうか。
本市は,新たにマレーシア,フランスへの海外プロモーションを展開していきます。特に経済成長や若年人口の多さが将来の伸びを期待させるマレーシアに対し,加工食品や岡山物産の販売による観光客誘致戦略には期待しているところでありますが,マレーシアはムスリム──イスラム教徒の人口比率が高い国でもあり,訪日した際,受け入れる側としてイスラム教の戒律に沿ったハラル認証の商品や宿泊施設での礼拝のための部屋をつくるなどが必要となります。世界,またアジアの中で多くの人口を占めているのはムスリムであり,今後大きな需要が生まれると考えます。
そういった中で,本市の強みは,2014年秋に開催されたESDに関するユネスコ世界会議において,食事に制限のあるムスリムの方々に対し,食材表示を行い,料理が選択できる対応などのおもてなしがなされ,他都市と比べ,ハラルなどのノウハウを持ち合わせていることと考えます。
そこで質問いたします。
(8)県内では既にムスリム観光客増のための環境整備が民間等で本格化していると伺っています。本市は民間の動きをどの程度把握されていますか。
(9)ムスリムをターゲットとした新たな観光産業は,経済の活性化,新たなブランド力の確立につながると考えます。研究の余地があると思いますが,御所見をお聞かせください。
(10)国は,訪日外国人観光客を地方へ誘致するための環境整備事業を推進していますが,今後本市におけるムスリムの方々に対応した環境整備の展開はお考えでしょうか。
2,吉備線LRT化構想について。
先日,国交省中国地方整備局岡山国道事務所にて,地域の方々と岡山西バイパス,総社・一宮バイパスなどの整備計画について意見交換しました。バイパス整備や道路拡幅による道路利用者の利便性向上,交通渋滞の解消もさることながら,過度な自動車依存からの脱却対策として吉備線を基幹とした公共交通への転換,つまり吉備線LRT化は,沿線学区からも切望されていることは,大森市長も十分御承知いただいていると思います。
本市では,これまで繰り返し構想実現のための会合が幾度となく開かれてきました。優先項目である費用負担や運営スキームを初め,多くの課題が山積であるため,時間を要することも理解します。しかし,他都市と比較することはしたくないのですが,富山市は3年でLRT化を実現しました。
そこで質問いたします。
(1)単刀直入にお伺いいたします。
大森市長就任後,再び検討のための体制づくりができ,実現に期待しているところですが,吉備線LRT化は実現できますか。
(2)平成26年12月以降,検討会議が開催されていません。なぜですか。今後の予定はいつになるのでしょうか。
(3)現在,基本計画の根幹となる具体的な費用負担と運営スキームを優先して協議していますが,吉備線の赤字状況等を踏まえると,国の補助以外に多額の公的支援が必要であり,運営に当たっては民間の効率経営と公的支援の充実との両立ができる第三セクター方式が望ましいと考えます。
JR,総社市との兼ね合いもありますが,本市が思い描くまちづくりを進める上で,公的負担が大きくても必要性があると決断しない限り,本格的な基本計画策定に着手できないと思われます。優先協議内容の方向性をそろそろ示すべきではありませんか。市長の御所見をお聞かせください。
3,放課後児童クラブについて。
(1)平成27年度から子ども・子育て支援新制度が導入され,約1年が経過しようとしています。当初,全学年への受け入れ拡充により,岡山市内での利用者は30%程度増との見込みでしたが,実際の利用者数,待機児童数,また今後の見通しについてお聞かせください。
(2)学童保育施設の広さは,児童1人当たり1.65平方メートル以上の面積確保が求められています。制度実施後,現段階での基準に満たないクラブ数,また4年から6年生までの児童を受け入れることができていないクラブ数についてもお示しください。
(3)受け入れ拡充のための学校教室の利用などの施設整備状況と今後の方針についてお聞かせください。
(4)現在,課題の一つとして取り組んでいる提供サービスや利用負担金などといったサービスの標準化に向けての進捗状況をお聞かせください。具体的なロードマップもお示しください。
4,回遊性向上社会実験について。
(1)昨年に引き続き,ことしも中心市街地回遊性向上のための社会実験が行われる予定で,秋には県庁通りにおいては,平日にも実施されるとのことですが,今回の社会実験を通して本市が描く最終的な県庁通り,西川緑道公園筋のあり方,方向性が示されると捉えていいのでしょうか。
(2)昨年10月,11月に開催された社会実験では,歩行者の6割前後が肯定的でしたが,沿道事業者は4割弱にとどまったとのアンケート結果を当局はどのように評価していますか。
(3)イベントを行えば,当然ふだんより人通りはふえますが,沿道事業者への効果,つまり売り上げに直結しない場合もあります。人の流れの増加イコール回遊性の向上が図られたとは一概には言えません。もちろん魅力アップのための店そのものの努力は必要ですが,今後の課題として,表町商店街付近への効果を上げるための工夫が求められます。商店街活性化支援事業を踏まえ,御所見をお聞かせください。
5,東京五輪・パラリンピックについて。
地方創生のキーワードとして,スポーツも上げられます。ことしの1月末,国は2020年東京五輪・パラリンピックに参加する選手らと地域住民の交流を図るホストタウンとして,倉敷市など全国自治体44件を1次登録分として発表しました。また,先月3日には,岡山市と美作市は,大会の事前キャンプ誘致に向け,候補地としての意思表明申請を県に提出しました。意思表明したからには,ぜひ各国から候補地として岡山市が注目されることを期待しているところであります。
そこで質問いたします。
(1)大きな経済効果を生む東京五輪・パラリンピックを契機に,本市はスポーツをどのような形で地方創生につなげていこうとお考えでしょうか。
(2)そもそも本市はなぜホストタウンの1次選考にエントリーしなかったのでしょうか。第2次以降で登録を目指す方針とのことですが,今後の見通しについてお聞かせください。
(3)事前キャンプ誘致に向けたPR活動等の取り組み状況についてお聞かせください。
(4)ホストタウンのエントリーに当たってどういった国をターゲットと考えていますか。また,有利な地方財政措置が図られる中で,既存の競技施設等の改修,そして人的,経済的,文化的な相互交流についてはどのようにお考えでしょうか。
以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) |