平成27年　6月定例会 - 6月24日

◆二嶋宣人議員
  　皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団の二嶋宣人です。
　傍聴席の皆様こんにちは。本日は大変お忙しい中，この岡山市議会の議場に足をお運びいただきましてありがとうございます。
　１番，２番と登壇された方々が１期生の皆さんで，私も４年前を思い出し，改めて初心に返って，緊張感を持ってこの４年間頑張ってまいりたいと思いますので，どうぞ市長を初め当局の皆様方，よろしくお願いいたします。
　それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　１，大阪都構想から見えてくる都市内分権，二重行政について。
　大阪都構想の議論は，究極の民主主義とも言うべき住民投票により一定の収束を見たところであります。住民投票の結果にはさまざまな要因があると思いますが，報道によると，制度設計が具体的でなかったこと，民意が急激な変化に動かなかったことなどが伝えられていますが，政令市と道府県の二重行政や確実に人口が減少する中で，都市内分権の意義について一石が投じられたものと考えるところであります。
　私は，これまでの個人質問において県と市の二重行政について質問させていただきましたが，論理的にも二重行政は存在することは明らかであり，今後の地方行政の大きな課題の一つであることを大阪都構想から再確認したところであります。特に，先進的に具体的な取り組みを展開している自治体では，県営・市営住宅や文化・体育スポーツ関係施設等の共同化によるコスト削減を図るなど，行政経営，市有財産のマネジメントの観点からも二重行政の解消は理にかなったものと考えています。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）大阪都構想について，市長の率直な感想をお聞かせください。
　(2）地方創生，人口減少が叫ばれる中で，二重行政の解消をどのように捉えていますか。
　(3）連携中枢都市圏構想も域内のポテンシャルを高め，行政の効率化，いわゆる二重行政に着目すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　２，次期総合計画と地方創生総合戦略について。
　所信表明において，地方創生の取り組みは，国の動きに呼応し，現在策定中の新たな総合計画の状況にも意を配りながら，できるだけ早期の完成を目指すとされています。また，取り組みの理念とするところは，まちの活力，安心して子どもを産み育てる環境，国に依存するのではなく，みずからが実行し，変わっていくことが重要と述べています。
　地方創生は，言葉には新鮮に聞こえますが，これまでも地域振興や地域活性化など，地方対策としての国の政策は幾度となく繰り返されてきたところでありますが，残念ながら国が主体であり，総花感があったことは否めません。所信で述べられた総合計画の状況にも意を配ることと，地方が地域の実情に応じた処方箋を示し，みずからが実行して変わっていくこと，この２点が重要であると私も強く感じています。
　総合計画と地方創生は密接不可分であり，両方の議論の中でまず把握しておかなければならないのは，人口動態，いわゆる人口減少であり，産業政策，雇用政策，子育て政策などのあらゆる政策は将来人口の行く末に左右されるものと考えています。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）基本政策審議会での主な討議テーマは何ですか。
　(2）人口減少に対しどの程度の議論がなされていますか。
　(3）若年女性のＩターン，Ｕターンや高齢者の地方移住等が話題となっていますが，総合計画や総合戦略の策定に当たって，このような着眼点はありますか。
　(4）総合計画，地方創生の議論の中で，連携中枢都市圏構想も大きな要素になると思いますが，どのように捉えていますか。
　(5）先日の我が自民党の代表質問に対し，総合戦略は総合計画策定の上での共通する課題や政策目的も多く，両計画の整合性をとりながら策定を進めていくとの答弁がありました。
　では，この共通する課題，政策目的とはどのようなものでしょうか。
　(6）先立って示された県のおかやま創生総合戦略の素案と本市の方向性の整理は必要と考えますが，御所見をお聞かせください。
　３，発達障害者支援について。
　ことしの４月１日，発達障害の早期発見，早期支援等についてうたわれている発達障害者支援法の施行から10年を迎えました。平成25年度岡山市の乳幼児健診における発達障害の疑いは，１歳６カ月児で受診児の15.2％，３歳児では17.6％と健診を通じて早期に障害に気づくことがふえてきました。ライフステージに応じた切れ目ない支援の充実を図っていくためにも，そのときそのときの課題を的確に把握し，本市による障害者目線の先進的な取り組みを期待しているところであります。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）現行の乳幼児健診は，あくまで発達障害の疑いの指摘であります。この疑いを診断や療育など具体的な対応にどのようにつなげていくかが課題と考えますが，健診後の本市の対応，取り組みについてお聞かせください。
　(2）就学前に発達障害の可能性のある児童を発見し，就学後の不適応を少なくするための支援を目的とした５歳児健診が注目されていますが，御所見をお聞かせください。
　発達障害児の行動特性に気づくためには，保育所，幼稚園での集団行動の観察も重要です。平成26年度，公立，私立の岡山市内の障害児保育の拠点園は11園あり，保育所の１割以下です。また，障害児枠は各園10人と，全園児の１％にも満たない状況であります。
　そこでお尋ねいたします。
　(3）拠点園と一般園の障害児保育の取り組み内容の違いについてお聞かせください。
　(4）障害児保育以外，つまり疑いのある児童への対応，取り組みについてお聞かせください。
　(5）拠点園の拡大を希望する声もありますが，本市は今のところ考えていないと伺っています。今の拠点園数で十分と考える理由についてお聞かせください。
　発達障害を初め障害全般における専門的な知識が保育士などの支援する側に求められています。平成24年４月，児童福祉法改正によって推進されている保育所等訪問支援，そして平成19年，乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援の充実を図るため，学校における特別支援教育として，障害の重度・重複化，多様化などに対応した教育推進のため行われている個別の指導計画を活用した指導についてお尋ねいたします。
　(6）保育所等訪問支援，個別の指導計画の活用についての本市の取り組み状況をお聞かせください。また，この支援における課題はありますか。課題があるのであれば，今後の対策もお聞かせください。
　発達障害は，社会生活が困難なことはあるが，知的なおくれは伴わない場合も多くあります。中学卒業後，発達障害でありながら知的障害と診断されなければ，特別支援学校高等部に入学できません。その課題の一つとして挙げられるのが，各自治体における障害手帳交付基準のばらつきではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします。
　(7）本市における療育手帳交付のＩＱの目安はおおむね75の設定と認識しています。20ある政令市のうち12市は，知的障害の目安を超える発達障害者に療育手帳を交付しています。本市における交付基準の見直しを提案しますが，御所見をお聞かせください。
　(8）特別支援学校高等部に進学がかなわなかった障害者に対する支援についてお聞かせください。
　就労支援策の充実も求められています。特に，社会に出る準備の役割を担う仕事体験や就労移行前後のサポート役として重要な役割を担っているジョブコーチ等，今あるサービスを受ける側と提供する側とのギャップの解消も取り組んでいかなければなりません。
　そこでお尋ねいたします。
　(9）障害児仕事体験の協力会社，サポーターについての現状について，どのように受けとめていますか。
　(10）平成25年６月議会で，一般就労移行策の充実を求める質問に対し，一般就労への移行をさらに促進するための方策について検討してまいりたいとの当局答弁がありました。あれから２年，その後どのような検討がなされ，どのような課題が挙げられ，どのような取り組みがなされてきたのでしょうか。
　これまで述べてきた障害の早期発見のための診断，療育，学校教育，就労等あらゆる面での支援拠点の一翼を担っていかなければならないのが，ことしの11月で開設４年を迎える発達障害者支援センターひか☆りんくと言えるでしょう。平成26年度の相談延べ件数は2,797件と開設以来年々増加し，相談者は19歳以上の成人が34.3％と最も多く，乳幼児から大人までの幅広い充実した支援体制の構築が求められています。
　今回は，特にひか☆りんくのそもそものあり方，運営体制についてお尋ねいたします。
　(11）まず，多くの方が課題として指摘されているのが情報開示の少なさです。講演会の案内一つにしても，「こそだてぽけっと」のホームページなどでの情報は十分とは言えません。積極的に情報発信すべきではありませんか。
　(12）にこにこ教室，ぽかぽか広場を見ても，現在センターが実施している取り組みはどうしても対象年齢が狭まっている感が否めません。御所見をお聞かせください。また，このサービスから漏れた人の対応はどうなっているのでしょうか。
　(13）これまでも質問してきましたが，改めてお伺いします。
　センター運営に当たっての人員配置，時間外や土日の対応，19歳以上の成人への支援強化，支援者の専門性向上のための課題とその対応をどのようにお考えでしょうか。
　(14）平成27年３月，児童発達支援事業所等の現状についてのアンケート結果と分析が取りまとめられました。本市の課題と今後の展望についてお聞かせください。また，利用者等への意識調査は，やはり本市の発達障害者施策を進める上でも重要と考えますが，御所見をお聞かせください。
　以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。
　御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
   
○宮武博議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎大森雅夫市長
  　それでは，二嶋議員の御質問にお答えいたします。
　大阪都構想から見えてくる都市内分権，二重行政について，大阪都構想についての市長の率直な感想をということであります。
　私が市長に就任して以来，この二重行政の話は何回かお話があったと思います。特に，当初私自身は，制度的にはそれぞれの主体ごとに制度が整理されているわけですから，案件ごとにきちっと制度的には整理がされているんではないかというようなお話をした記憶があります。それから１年８カ月，９カ月たって，実際上の行政をずっとやらせていただきました。その経験からいいますと，やはり私も二嶋議員の御指摘のように，いわゆる二重行政というのはあると言わざるを得ないと思います。典型的には，産業振興の問題など，やっぱり重複しておりますし，それから同じような施設を市と県が設置している等々の問題があると思います。これらの解消という面では，一つ一つ対応していかなけりゃならないわけであります。
　今回の大阪都構想というのは，府県と政令市との関係，二重行政の問題を議論するという面では，非常にやっぱり問題提起としては私はよかったんではないのかなと思っております。しかしながら，私としては，大阪都構想の最大の問題は，産業振興などそういった，また広域のインフラなどを区から大阪府に一元化していく，こういう流れになっているわけで，地方分権の流れというのは，基本的には国から都道府県に，そしてそれを市にという流れであるわけで，それが逆行していると私は言わざるを得ないと思っております。これが私の大阪都構想に対する率直な感想であります。
　それから，二重行政の解消をじゃあどのように考えているのかということであります。
　まず，望ましいのは制度面での解消というのが望ましいだろうと思います。特別自治市の実現とか，そういったことによって政令市がほぼ一元的に所管をしていく，そうなると非常にすっきりするということであろうかと思います。例えば，特別自治市が実現できなくても，それに向けての一歩一歩の権限移譲を政令市のほうにしていくというのもあるでしょう。こういうのが制度面での実現，これが私は重要だろうと思います。これからも政令指定市の市長会等を通じて，この制度の実現には私も積極的に対応していきたいと思います。
　ただ，現実にその制度の改正がなされないときにどうするかというのも私は重要だろうと思います。実際上の措置でございますが，これはやはり，我々にとって市民の生活が一体どのように向上していくのか，これが重要なわけでありますから，制度面の仕掛けができないとしても，すぐに実現しないとしても，実際上の措置として市と県で話しながら最もいい形に持っていく，これが必要なんじゃないかなと思っているところであります。
　そういう面では，今回の質問にもありましたけれども，産業政策の一つとして，空港南産業団地，これが市と県でイーブンの形で建設ができたというか，そういう取り決めができたということは，私は非常にいいこと，画期的なことなんじゃないかなと思っております。
　また，これは就任直後の話でありますけれども，岡山城と後楽園を一体的に管理していこうじゃないかと。岡山城が市の管理，後楽園が県の管理，こうやってばらばらだったものを１つの協議会をつくって，これも統一的に管理といいますか，運営管理という，一部のところは当然ながらそれぞれのところに分かれているわけですが，それを全体として見ていこうというのも私は一つのあり方なんじゃないかなと思います。
　これからも一つ一つ模索していきたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎田中利直政策局長
  　大阪都構想から見えてくる都市内分権，二重行政についての項，連携中枢都市圏構想も域内のポテンシャルを高め，行政の効率化に着目すべきとのお尋ねにお答えいたします。
　連携中枢都市圏構想は，人口減少，少子・高齢社会にあっても，地域の活性化により経済を持続可能なものとし，住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため，中心都市と近隣市町村が連携し，コンパクト化とネットワーク化の考え方に基づき，拠点を形成することを目的とするものです。
　岡山市を中心とする連携中枢都市圏は８市５町で，基礎自治体間の連携の枠組みを構築しようとするものであり，県と政令指定都市とのいわゆる二重行政の問題とは異なる面もありますが，関係自治体が個々に実施している施策や行政サービスの提供を連携協約を用いながら効果的，効率的に実施することにより，圏域全体の経済の活性化や行政サービスの維持向上を目指す取り組みです。
　このような観点から，先般採択された国の委託事業におきまして，具体的な取り組みとして，例えばＥＳＤ岡山モデルのノウハウを活用したＥＳＤの普及啓発や人材育成，中山間地域のＣＬＴ製品等の特色ある地域資産を生かした産業育成など，圏域市町の強みや特性を生かした取り組みのほか，図書館等公共施設の情報共有や相互利用の推進について検討しているところでございます。引き続き，圏域の自治体間の連携を深め，圏域全体として効果的，効率的な行政サービスの提供，施策の展開につながるよう，関係自治体と協議を行ってまいります。
　次に，次期総合計画と地方創生総合戦略についての項，基本政策審議会での主な討議テーマは何か，人口減少に対しどの程度の議論がなされているのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。
　基本政策審議会におきましては，本年３月から５月にかけて計３回のテーマ別の討議を行っており，人口減少時代における都市のあり方，岡山の活力の創造と調和のとれた都市づくり，市民生活の向上と岡山の担い手づくりをテーマとして，産業・経済，都市・交通，健康・医療・福祉，教育，歴史・文化等の各分野について御議論をいただいたところです。
　このうち，人口減少に関する議論につきましては，自然減への対策に関して，男性の育休取得の促進など，子どもを安心して産み育てることのできる職場環境づくりを推進すべき，子どもを社会全体で育てるという観点からの子育て支援の強化が重要といった御意見がありました。また，社会増を維持し伸ばすための対策に関しましては，岡山市は移住先の都市として人気が高いことから，さらなる移住・定住施策の充実を図るべき，岡山で就学した学生が岡山に定着してもらえるような取り組みが必要といった御意見をいただいているところです。
　続きまして，若年女性のＩターン，Ｕターンや高齢者の地方移住等が話題だが，総合計画や総合戦略の策定に当たり，このような着眼点があるかとのお尋ねにお答えいたします。
　都市部から地方への移住，定住の促進につきましては，国が昨年度東京在住の女性を対象に実施したアンケートで地方への移住を検討したいと回答した人は，Ｉターン，Ｕターンを含め，10代から20代までで半数近くに達しております。また，ＣＣＲＣなど，議員御紹介のような高齢者の地方への移住も話題となっております。東京圏から地方への移住が促進されることは，地方の人口減少問題の解決や東京一極集中の是正につながる可能性があると認識しております。
　岡山市では，移住相談会や移住下見ツアーの実施などに加え，お試し住宅や移住，定住ポータルサイトの周知，ＰＲなどの情報発信の拡充，合同就職面接会の実施など移住，定住に係るさまざまな支援を進めているところです。新たな総合計画や岡山市版総合戦略の策定におきましても，人口減少問題の克服に主眼を置きつつ，さまざまな角度から課題や効果等を検討し，実効的な施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に，総合計画や地方創生を議論する中で，連携中枢都市圏構想をどのように捉えているかとのお尋ねにお答えいたします。
　連携中枢都市圏構想は，人口減少，少子・高齢社会にあっても，地域を活性化し経済を持続可能なものとし，圏域の住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため，中心都市と近隣市町村が連携し拠点を形成していくことを目的とするものです。
　新たな総合計画におきましては，近い将来，岡山市の人口が減少期に突入することが見込まれ，人口減少への対応と地域経済の活性化が大きな課題となる中で，岡山市が中心都市として圏域全体の発展をリードしていくことが重要であり，このような観点から連携中枢拠点都市の取り組みを位置づけてまいりたいと考えております。
　また，国の総合戦略においても，基本目標の一つである地域と地域を連携するための施策として連携中枢都市圏の形成を掲げていることを踏まえ，岡山市版総合戦略におきましても連携中枢拠点都市の取り組みを位置づけ，産業振興や観光振興などの地方創生につながる連携施策を進めてまいりたいと考えております。
　次に，両計画に共通する課題，政策目的はどのようなものかとのお尋ねにお答えいたします。
　国の総合戦略では，人口減少と地域経済縮小の克服を大きな課題としており，このような課題の克服を目的として，地方における安定した雇用を創出する，地方への新しい人の流れをつくる，若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえる，時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携するという基本目標が掲げられております。
　新たな総合計画と岡山市版総合戦略におきましても，人口減少の克服は最大の課題であり，国の総合戦略に掲げられた基本目標と同じ考え方に基づく取り組みを進めていく必要があると考えております。そのため，移住，定住の推進，安心して結婚，出産，子育てできる環境づくり，産業の振興や雇用の創出等による圏域全体の牽引などの施策は両計画に共通する重要なテーマになると考えております。
　次に，おかやま創生総合戦略の素案と本市総合戦略の方向性の整理は必要と考えるが所見はとのお尋ねにお答えいたします。
　先般，県が公表したおかやま創生総合戦略素案では，基本目標として，若い世代の希望をかなえる少子化対策の推進，人を呼び込む魅力ある郷土岡山づくりの推進，地域の持続的発展のための経済力の確保，地域の持続的発展のための活力の維持という４つを示した上で，講ずべき対策として，移住，定住の促進，産業振興と雇用創出，情報発信力の強化などが掲げられており，岡山市版総合戦略を策定するに当たりましても取り組むべき施策であると考えております。
　地方版総合戦略の策定に当たりましては，国及び県の総合戦略を勘案し，区域の実情に応じた計画を定めるよう努めることとされているところであり，県が進める方向性等を十分に踏まえ，調整を図りながら，岡山市の特性を生かした総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎那須正己保健福祉局長
  　３番目の項，発達障害者支援についてのお尋ねに順次お答えいたします。
　まず，乳幼児健診後の本市の対応，取り組みについてのお尋ねをいただきました。
　乳幼児健診後，１歳６カ月と３歳でございますが，岡山市の対応につきましては，お子様の状況を幅広く把握し，時期を見ながら保護者の方に情緒，精神面の発達の伸びを確認しています。その中で，何か対応が必要な場合につきましては，集団生活指導の場である親子いきいき教室を通じて，お子さんの様子を見ながら発達を促したり，児童精神科医による相談を紹介するなどの取り組みを行っております。幅広く把握と答弁いたしましたのは，疑いといいますか，少しでも気がかりなところがあれば全部把握するようにしております。
　次に，５歳児健診についてのお尋ねをいただきました。
　５歳児健診の御提案につきましては，保育園，幼稚園などで保育士，幼稚園教諭による行動観察が日常的に行われており，就学前までにお子さんの様子を把握し，保育園，幼稚園等が小学校と連携していくことで就学に向けて準備していくことがまずは必要だと思っております。
　次に，療育手帳交付基準の見直しについてでございます。
　療育手帳の交付については，竹之内議員の御質問にお答えしたとおりでございます。
　それから次に，障害児仕事体験の協力会社，サポーター，それから一般就労への移行を促進する方策についてのお尋ねでございます。
　障害児仕事体験に対する助成事業につきましては，障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一環として実施しており，平成26年度に市の助成を行った市民団体が２団体，協力会社等は合計で20社となっており，仕事体験活動の支援を行ったサポーターの方は合計で７名となっております。今後につきましては，この障害児仕事体験事業をどのように拡大していくかが課題と考えております。
　一般就労への移行の支援につきましては，さまざまな就労支援施設や機関などに御意見をお聞きした結果，企業に関する情報や面接する機会の不足などの指摘が多くあり，これらの課題を解決するため，国，県が従来から実施している就職面接会に加え，今年度から市も新たに面接会を実施することとしております。
　以上でございます。
   
◎田中克彦岡山っ子育成局長
  　同じ項，拠点園と一般園の障害児保育の取り組み内容の違いはとのお尋ねにお答えいたします。
　障害児保育拠点園では，専用の保育室を設置するとともに，担当保育士の配置，３歳以上の障害児10名の受け入れ，専門家による巡回指導などを行っていますが，保育内容としましては，拠点園も一般保育園も大きな違いはございません。
　続きまして，障害の疑いのある児童への対応，取り組みについてのお尋ねでございます。
　発達障害児のみならず，発達障害の疑いのある児童に対しても，集団生活の中で一人一人のニーズに応じた支援を行う必要があります。このため，職員の専門的知識や技能を高めるための研修に努めるとともに，発達障害の疑いのある児童の保護者に対し，相談や受診を勧めたり紹介するなど，関係機関との連携に努めているところでございます。
　続きまして，今の拠点園数で十分と考える理由はとのお尋ねでございます。
　拠点園では，障害児保育の専用の保育室を備え，担当の保育士を配置するとともに，職員の障害児保育のスキルアップの上でも中核的な役割を果たしてきました。しかしながら，昨今の障害児の増加に伴い，保護者の中には拠点園を希望される方もいれば，一般園を希望される方もおられ，拠点園以外の一般園でも多数の障害児が入園しておるという現状がございます。このような状況の中で，施設整備など種々の課題があるため，拠点園の拡充につきましては，今後の障害児保育のあり方を含めて検討する必要があるものと考えております。また，本年度から私立保育園で受け入れをより行いやすいよう補助金の増額を図ったところであり，これまで培ってきた拠点園での実践をもとに，公立園，私立園を問わず，保育士の確保と資質の向上を図り，障害児保育の裾野を広げてまいりたいと考えております。
　次に，保育所等訪問支援の活用についての本市の取り組みと課題についてのお尋ねにお答えいたします。
　保育所等訪問支援事業は，保育園，幼稚園，学校に在籍する障害のある児童の保護者が事業を実施する児童発達支援センターなどに利用を申し込むもので，公立保育園の児童も年間数件の利用があります。この事業は，保育園等を専門施設の職員が訪問し対象児童の状況を把握した上で，保護者や保育園等と連携して支援するもので，保育士等にとっても対象児に対する支援方法についてアドバイスを受けることができる有益なものと考えております。
　続きまして，積極的に情報発信するべきではないかとのお尋ねでございます。
　議員御指摘のとおり，真に情報を必要とする発達障害のある方や保護者の方へ必要な情報をお伝えすることにつきましては，十分とは言えない状況であったと認識しております。今後は，学校・園や事業所を初め親の会などの関係機関，団体と連携し，必要な情報が必要な人のお手元に届くよう工夫してまいりたいと考えております。
　続きまして，センターの取り組みは対象年齢が狭まってきている感があるが所見を，またサービスから漏れた人への対応はとのお尋ねでございます。
　発達障害者支援センターでは，発達に不安がある子どもとその保護者のために，医療機関への受診を待っている親子のための教室，にこにこ教室，就園前の発達に不安を抱える保護者とその子どもの居場所であるぽかぽか広場の実施，さらには社会参加や就労意欲への向上を図る大人の居場所，りんく事業を実施しているところです。
　これらのサービスが定員等の関係で御利用いただけない場合には，当センターの個別支援や他の機関につなげるなど，一人一人の状態に合わせた細やかな支援を行っていますが，今後とも乳幼児から成人まで幅広い年齢層の方に御利用いただけるよう，実施回数や実施場所の拡大など，ニーズに対応できるよう検討してまいります。
　続きまして，センターの運営，成人への支援強化，支援者の専門性の向上のための課題と対策はとのお尋ねでございます。
　発達障害者支援センターにおきましては，心理士などの資格を有する職員が16名おりますが，多様化するニーズに対しましては，専門職員が自己の専門分野だけではなく，関連分野での知識等を深めていくことが課題となっております。そのため，さまざまな研修に参加したり，実際の支援現場で医師から助言を得るなど，日常的に発達障害全般にわたる専門性を向上させるよう努めております。
　時間外や休日対応につきましては，利用者の利便性を高める上で重要な課題と認識しており，親の会などの関係団体と連携する方法などを含め，相談機会の拡大につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
　また，成人への支援につきましては，一人一人の状態に応じた個別支援に重点を置いておりますが，成人支援全体における強化策が課題だと認識しており，例えば市内の他機関，他の団体等で実施している有効な取り組みを広く紹介，連携するなど，成人への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　あわせて，支援者の専門性向上につきましては，発達障害がある方にかかわる全ての支援者が障害への理解を一層深め，よりニーズに合った支援をしていただくことが必要であり，発達障害者支援センターでは支援者向けの夜間連続講座を毎月開催するなど，支援者への支援にも引き続き努めてまいります。
　最後でございますが，事業所アンケートを行っての課題と展望，また利用者等の意識調査は重要と考えるが所見をとのお尋ねでございます。
　昨年度実施いたしました児童発達支援事業所等へのアンケートは，その現状やニーズ等を把握するために行ったもので，発達障害児を受け入れるに当たりまして，支援者の専門性や支援機関相互の連携が不足しているという回答が多くございました。そのため，発達障害者支援センターでは，現在開催している支援者向け夜間連続講座に支援者の専門性や支援機関相互の連携を反映させたところです。
　議員御提案の利用者等への意識調査につきましては，利用者等の声をお聞きし，今後の施策に反映していくことが重要なことだと認識しており，アンケートなどによる意識調査を実施すべく，まずは親の会などの関係団体と協議して実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎山脇健教育長
  　３の同じ項の中で，まず個別の指導計画の活用についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
　岡山市では，特別支援学級に在籍する児童・生徒につきましては，全ての児童・生徒の個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成いたしまして，その計画に基づいた支援を行っております。そして，進級，進学のときには計画を引き継ぐなどいたしまして，長期的な見通しを持って支援を行っているわけでございます。ただ，通常の学級に在籍する特別な支援の必要な児童・生徒につきましては，必要に応じてこれらの計画の作成を今進めておりますが，作成する割合がまだ低く，高校への引き継ぎが十分でないことが課題でございます。今後，この個別の指導計画の作成と活用ハンドブックを参考に作成するようにしていくこととしております。
　次に，特別支援学校高等部に進学がかなわなかった障害者への支援についてのお尋ねでございます。
　発達障害があり，知的な課題のない生徒につきましては，特別支援学校高等部への進学はできませんが，高等学校への進学はほぼできている状況でございます。障害のある生徒につきましては，中学入学後早い段階から本人の実態と希望を踏まえて，本人，保護者とともに希望する高等学校などを実際に見学や体験するなどいたしまして，丁寧な進路相談を進めております。また，特別支援学校高等部の合否の結果は他の高等学校などに比べて早いこともあり，万が一進学がかなわなかった場合は，卒業までの時間をかけて綿密な進路相談を行い，本人の希望や実態に可能な限り合った進路決定をしております。
　以上でございます。
   
◆二嶋宣人議員
  　それでは，再質問に入らせていただきます。
　まず，二重行政から。
　市長，御答弁ありがとうございました。２回にわたって私も質問をさせていただいて，これからやっと，私の中ではスタートラインに立ったなという形であります。
　大阪都構想の住民投票もありまして，自民党大阪市議団の幹事長が特にいろいろと言われていました。類似した仕事をやっているからといって無駄な二重行政ではないと，そこの認識は市長も私も一緒だと思います。なおかつ，行政サービスとは，柔軟にスピーディーに，何よりも市民の利便性向上のためのワンストップのサービスでなければならないということも，市長も多分同じだと思います。これまでの観光施策においても，岡山城，後楽園，そしておかやまマラソンにおいても県との醸成に努めてこられて，いわゆるタイアップをし，相乗効果をもたらす協力関係をつくってきたということまでの評価としては，私も市長に対して評価するべきところだと思っております。
　先ほども序文に述べましたスタートラインにやっと立ったという状況であります。ですから，今まで具体的な議論がなされなかったということで，あえて質問させていただきたいと思いますけども，今後とりわけ，岡山市として，大森市長として，県との二重行政について協議を進めていくという答弁で，二重行政について協議していくと理解していいのかどうか，そこらあたりについてお聞かせください。
   
◎大森雅夫市長
  　二重行政の解消に向けて，さまざまな努力をしていかなければならないと思います。
　私は，その一つというのが，お互いの役割というものをやはりきちっと認識し合うというところが必要なんじゃないかなと思っております。副市長と副知事との会談もそのためにも設けたところであります。お互いの役割をよく認識していく，そこにまず出発点はあるんだろうと思います。
　ただ，そういう概念的な議論だけではなくて，二嶋議員が今おっしゃったように，実際上の話，さまざまな点が出てくるだろうと思っているところであります。
　空港南産業団地の話，岡山城，後楽園の話は申し上げました。確かに，二嶋議員のおっしゃるように，大阪マラソン（後刻，「おかやまマラソン」と訂正），ここは一つのイベントですから，先ほどのような点とはちょっと違うところもありますが，それにしてもやはり似た要素は持っていると思います。
　制度面の追求ももちろんのこと，そういう実際上の措置においても，できるだけ二重行政をなくし，市民，県民のためにできることをやっていきたいと思っているところ……，あっ「大阪マラソン」と言いましたか。いや，（「おかやまマラソン」と呼ぶ者あり）「おかやまマラソン」ですよね。（「大阪マラソン，市長がね」と呼ぶ者あり）ああ，僕が。自分で言ったことを認識してないんですが，そこは訂正させていただきます。おかやまマラソンにしても，そういう字句の訂正だけで同じことを２度言うのもおかしいでしょうから。そういうことで，実際上の措置として，できるだけ二重行政の解消に向けて取り組んでいきたいと思います。
   
◆二嶋宣人議員
  　ありがとうございます。協議していくということであります。
　その中で，私が前回の質問をしたときに，ちょうど地方自治法の改正が自民党の総務会に出されて，その後可決されたという経過があって，こういった二重行政の問題について調整していく指定都市都道府県調整会議，いわゆる調整会議の設置を必置義務として設けたわけでありますけども，そこのあたりについて，市長，現段階で前向きに活用していくというふうにこれも捉えていいのでしょうか。
   
◎大森雅夫市長
  　調整会議については，たしか来年度からの実施になると思いますが，当然制度としてできているものでございます。私としても，この調整会議も積極的に使いながら県との協議に臨んでいきたいと思っております。
   
◆二嶋宣人議員
  　積極的に使っていくと。今この協議会を進めるに当たって，他都市を見ますと，広島，京都，ちょっと新潟は違うのかもしれませんけれども，その調整会議に向けて先進的に取り組んでいるところがあるわけであります。前もって今の段階で，来年度からは必置されるわけなんですけれども，その前からそういった話し合いをしていくというふうな形で，研究会なり何なりを立ち上げていくお考えはあるかどうか，お聞かせください。
   
◎大森雅夫市長
  　調整会議を前倒しして設置し，それを利用していくかということについては，まだ県との間でその話はしておりません。その理由としては，先ほど幾つかの例を申し上げ，県との協議は順調に動いているんではないのかなと私自身は思っているところであります。
　県と政令指定都市，また県と県庁所在地，ここはなかなかうまくいってないケースが多いわけでありますけれども，そういう面では，この必置の機関である調整会議を使わなくとも，今そこは順調には動いているということで，この調整会議自身をどうしても前倒ししてやらなきゃならないというところまで私はいってないんじゃないかなと思っております。現在のところはそんな状況であります。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　じゃあ，少しちょっと踏み込んで聞かせていただけたらと思います。
　そういった調整会議の前倒し云々くんぬんは別として，二重行政についてはしっかりと考えていかなければならないという状況であります。前回もちょっと質問したかもしれませんけれども，現段階で，市長において，二重行政について具体的にどのような分野が想定されるのか，今お考えがあればお聞かせいただきたい。というのも，隣の広島であれば，公営住宅の一元化の検討がもう開始されているわけでありますので，そこらあたりも含めて，市長の今のお考えをお聞かせください。
   
◎大森雅夫市長
  　先ほど，少し申し上げました。産業行政というのは，私としては典型的にお互いが，県は県エリア全体の話でありますけども，当然人口的にも３分の１以上を占める岡山市でありますから，産業も県内では相当発達しているところであります。どうしてもその重複感というのは出てきているということが言えると思います。それから，施設についても，文化施設等々については，やはりそのあたりの重複感はあるんじゃないかなと思います。それから，市営住宅，そして県営住宅も議論としては同じだろうと思います。
　ただ，それらは全ていろいろと過去からのいろんな経緯があって現在の地点に至っているわけでありますので，それらをどう整理して，どういうふうに今後に持っていくのか，一つ一つ慎重な議論は必要だろうと思います。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　ありがとうございます。
　その項において，連携中枢都市圏構想の中で政策局長に答弁をいただきました。二重行政とはそもそも性質が異なる点があるという答弁だったと思うんですけども，でも全体を見て，圏域の住民から見て，二重行政の解消イコール行政の効率化はやっぱり一つの関心事じゃないのかなと私自身思うわけであります。そこらあたりについてどのようなお考えか，お聞かせください。
   
◎田中利直政策局長
  　連携中枢都市圏を形成するに当たりまして，今議員から御指摘のような各市町が行っている行政事務等，それから施設等を持っているところがあると思います。そういったものを，この連携中枢拠点都市の協約をこれから結んでいこうと思っておりますので，そういう中でどういったものが効率的になっていくのかということを各市町と検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
   
◆二嶋宣人議員
  　この点につきましては，また引き続き質問させていただけたらと思います。
　時間の関係もありますので，総合計画と総合戦略について質問させていただきます。
　これまでも代表質問を含め，個人質問も含め，多くの議員の方々が質問されたと思います。聞いて，まず率直な感じですけども，私の不勉強なところもあるのかもしれませんけれども，総合計画の全体像がぼやんとした形で，自分の中ですとんと落ちてくるものがないわけであります。やっぱり，大きなくくりとしてどのようなものになるのかといったことを再度わかりやすくお聞かせいただけたらなと思うんですけども。
   
◎田中利直政策局長
  　総合計画がどういったものになるのかということでございますけど，これまでも御答弁させていただいておりますように，岡山市の計画として最も重要な計画と位置づけております。そういった中で，まず今岡山市の都市像であるとか将来を見据えた姿を長期的な構想の中で定めていきたいと思っております。
　それができましたら，その後，その長期構想に基づきまして具体的な施策を中期計画の中に落とし込んでいくと，そういう流れを今現在考えておりまして，これまでいろいろ課題を挙げておりますが，そういった課題の解決につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
   
◆二嶋宣人議員
  　要は，この総合計画，かなりフィールドが広いというか，なかなか理解しづらい部分があります。今回の質問の中でもありました，本当に当局の皆さん，いろいろとこの総合計画，総合戦略について苦労されていると思います。しかし，自分自身には何となく具体像が何も見えてこないような形で腑に落ちないんで，そういった質問をさせていただいたわけであります。そういった意味でも，やっぱり自分の中でも，これは要望というか，質問なんですけども，節目節目でしっかりと議会に意見を求めるようなことをしていただきたいなと思うんですけども，そこのあたりについてお聞かせください。
   
◎田中利直政策局長
  　議会への説明をしっかりとやれというお話ですが，これまでも基本政策審議会が開催された後に報告を議会のほうにさせていただいておりますが，引き続き基本政策審議会等も開催するということにしておりますので，その状況を逐次御報告させていただきます。
　それから，これまで議会で答弁させていただいていますが，ことしの９月（後刻,「11月」と訂正）を一つの素案の策定ということで期限を決めておりますので，そういった段階で，またしっかりと御説明していきたいと考えております。
　以上でございます。
   
◆二嶋宣人議員
  　そういった中で，せんだって県のほうが素案を出したと，総合戦略のほうで出したということなんですけれども，先ほども国，県の総合戦略を勘案して区域の実情に応じた計画を定めるよう努めると国のほうも指針を出しているということなんですけれども，行政区域ごとに総合戦略があるというのも，同じ方向へ向かっているのであれば，やっぱり県，周辺市域と何が有効なのかといった本質的な議論が私は必要なんじゃないのかなと考えているわけであります。そういった総合戦略の枠組みを超えて，実質的な連携が必要だと思うわけでありますけども，そこのあたりについて御所見があればお聞かせください。
   
◎田中利直政策局長
  　総合戦略の連携というお話かと思いますが，総合戦略につきましては，国からの通知もございまして，各自治体が作成することになっております。それぞれの自治体で今その取り組みをやられておりますが，このたび，もう一方で連携中枢都市圏構想ということで，８市５町で今連携することを考えておりますので，各自治体がつくられました総合戦略も連携中枢都市構想の中との関係性を持たせながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
　それから，済いません，先ほどの答弁で訂正がございます。総合計画の素案につきましては，「11月」に素案を出させていただきます。失礼いたしました。訂正させていただきます。
   
◆二嶋宣人議員
  　本当はまだちょっと話がしたいんですけれども，次の発達障害も聞かなきゃいけないんで，次に移らせていただきます。
　５歳児健診の必要性はどうでしょうかといった形で質問させていただきました。少し古いデータなんですけれども，平成19年に厚生労働科学研究で，軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルというので，1,000名を超える５歳児を対象にしてやって，そういった発達障害の発生頻度は8.2％から9.3％というふうな数字も出ています。
　この数字は，この３歳児健診で何ら問題も指摘されていなかった形で出てきているという状況でもありますので，５歳児健診，極めて有用であるというふうな見解も出ておりますけれども，そこらあたりについて，いま一度答弁をお願いします。
   
◎那須正己保健福祉局長
  　そのデータについて私は承知しておりませんが，川崎市の例を御質問の中ではおっしゃいました。それで，川崎へ確認させていただいたんです。川崎では昭和60年から５歳児の健診をもう既にやっておられたという状況でございまして，基本的には発育・発達全般を見るという意味での健診で始められて，今がどんな状況になっているのかはちょっとよくわからないところがあります。
　その５歳児健診で，５歳児のときに発見できるのが多分そういったことになっているんだと思いますけれども，私が先ほど申し上げたのは，幼稚園とか保育園とか，どこかへ通園されている中で，その長い時間のおかげで，保育士あるいは幼稚園教諭のほうがそういった，どこかちょっと気づくようなことがあるということで，まずはそれで見つけていただくのがいいんではないかなという趣旨で答弁させていただきました。
　５歳児健診ということにつきましては，ちょっとそのあたり，また川崎の今の様子ももうちょっと聞いてみたいと思います。
　以上でございます。
   
◆二嶋宣人議員
  　これからということで，注視したいと思います。時間もあれです。
　拠点園についてであります。拠点園を希望する人もいれば，一般園を希望する人もいるという答弁で，だからこのバランスでいいんだという状況でありますけれども，現実問題，そういった疑いがある云々くんぬんも含めて，拠点園に入れる子どもたちは１％未満と，それで十分だと。僕は足りないと思うんですよね。それで，利用されている方々が十分だと感じているんですかね。
   
◎田中克彦岡山っ子育成局長
  　先ほども御答弁いたしましたけれども，正直現場ではこういう発達障害のある児童の受け入れというのが非常に多くなってきているという状況の中で，決して拠点園だけで対応していくというのは十分ではない，あわせて一般園におきましてもそういった受け入れをしているという説明をさせていただきました。しかし，正直，今議員御指摘のように，入れないといいましょうか，その園で受け入れてもらえないという，そういった状況もあるということから，例えばですけども，今岡山市が進めております認定こども園におきましても，そういった障害者の受け入れにつきましては，今後機能としてより一層加味していかなければいけないというふうには認識しておるところでございます。
　以上でございます。
   
◆二嶋宣人議員
  　ちょっと時間配分もありましてあれでしたけれども，全体として，この発達障害に対して，私も議員になって４年ですけども，絶えず質問させていただきました。他の議員もたくさんされてきました。
　しかし，なかなかそういった前進が見受けられない。この発達障害に対して，もう少し前進させていく，やっぱりこれはトップリーダーとして，政治家として市長がどう判断するかということだと思うんですけども，市長，このあたりについて，もう少し発達障害に対して前進させていく意味があれば，何か……。