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4番目の生活困窮者自立支援の取り組みについてお答えいたします。
まず,岡山市ではどのような人を対象としているかというお尋ねです。
生活困窮者自立支援法施行後は,生活保護に至る前の生活困窮者を対象としますが,生活に困窮している人には経済的な問題だけでなく健康や障害,家族関係など多様で複合的な課題を抱えている人も多く,事業の中核となる自立相談支援機関,岡山市寄り添いサポートセンターにおきましては,対象者について資産,収入やその他の具体的要件は設けておりません。さまざまな課題を抱える生活困窮者が,制度のはざまに陥ることがないようできるだけ幅広い対応に努めてまいりたいと考えております。
次に,平成25年度から実施しているモデル事業の成果と課題,また課題について本格実施でどのように対応するかというお尋ねでございます。
自立相談支援のモデル事業として,平成25年12月に開設した先ほどの寄り添いサポートセンターでは,開設から平成27年1月末までの間,相談者数約600名,延べ2,900件の御相談を受けており,その中で34名の方が就職に結びついております。就職を希望する一方で,長期の離職により就労への不安や病気や健康についての心配事を抱えている方も多くおられまして,それぞれの方の状態に応じて日常生活や社会生活での自立を含め,さまざまな角度からの就労に向けた支援の実施が課題であると考えております。
この課題を踏まえまして,本格実施に当たりましては,現在行っているセンターの就労支援員やハローワークと連携しての支援──ジョブ・サポート・スペース岡山の活用でございますが,そのほかボランティア体験などを通じて一般就労に従事する準備として計画的に支援を行う就労準備支援事業の実施を予定しております。
この項最後で,モデル事業で実施している就労訓練事業の推進の内容と成果,課題についてのお尋ねでございます。
就労訓練事業とは,直ちに一般就労を目指すことが困難な生活困窮者の方々に対して,支援つきの就労の機会の提供などを行う事業で,社会福祉法人,NPO法人,民間企業などの自主事業として実施されるものです。岡山市では,岡山市社会福祉協議会に委託して,担い手となる法人などを個別訪問いたしまして,生活困窮者自立支援制度や就労訓練事業について周知し,実施事業者の開拓を行っているところでございます。社会福祉法人などの事業所を訪問する中で,実施について前向きな検討を期待できる事業所が市内に数カ所程度あることが把握できております。法の本格施行に向けまして,市が行う事業者の認定に必要な準備を進めるとともに,引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。 |