平成26年 9月定例会 - 9月8日

◆二嶋宣人議員
   

皆様おはようございます。自由民主党岡山市議団の二嶋宣人でございます。

 傍聴席の皆様,改めましておはようございます。本日は大変お忙しい中,この岡山市議会の議場に足をお運びいただきまして,心から感謝を申し上げます。

 さて,政府・自民党は,大胆な金融政策である第1の矢を放った後,機動的な財政政策である第2の矢,そして第3の矢として民間投資を喚起する成長戦略──日本再興戦略を策定し,今月3日,第2次安倍改造内閣が発足いたしました。今回,安倍首相は,元気で豊かな地方の創生に全力で取り組むことを公約に掲げ,まさにスピード感を持ってとどまることなく,日本経済を力強く前進させているわけであります。我が自由民主党岡山市議団におきましても,岡山市民の方々が景気の回復はもちろん,夢のある岡山市,そして新しい岡山市を実感していただくためにも,決断力と実行力を持って責任ある政治を前進させてまいる所存でございます。

 それでは,通告に従いまして自由民主党岡山市議団・無所属の会を代表いたしまして質問させていただきます。

 1,市長の政治姿勢について。

 (1)市長就任1年を迎えるに当たって。

 住みやすさ,力強さ,安全・安心のまちづくりの実現に向けて取り組まれた本年度当初予算では,編成過程の見える化の試行として市長重点査定一覧が掲げられ,これからの都心再生への取り組みに大いに期待したところであります。

 しかし,大森市長の市政運営への並々ならぬ思いによって盛り込まれたさまざまな政策ですが,現段階の進捗状況を見ますと,さらなる高みに向けてのスピードアップを望む声が多いのではないでしょうか。

 実現に向けての動きは評価できますが,今後,回遊性の向上と魅力づくりを基軸なるテーマとした中心市街地活性化に向けての政策パッケージを初め,政策,施策の成果,効果が,市民の皆様の目に見える形として着実に行う実行力が大森市長に求められています。

 そこで,間もなく就任1年を迎えるに当たっての自己評価と打ち立てた政策実現に向けての市長の覚悟,思いについてお伺いします。

 (2)高谷市政の継承と見直しについて。

 大森市長は,前高谷市長の事実上の後継者として当選されたわけですが,当選当初からさまざまな公の場で高谷市政の看板政策であった市民の安全・安心の確保や行財政改革を引き続き重点化されていくことを述べてこられました。

 就任後1年近くを迎えられた大森市長にとって,前市長の政策の何を承継し,何を見直していかれようとしているのか,あえてこの点についてどのような認識に立って市政運営に当たっておられるのか,お伺いします。

 (3)大盛トークについて。

 大盛トークに対する市長のスタンスは,政策を練り上げるためのものではなく,あくまでも地域や市民の実情等を聞く場であるとこれまでも議会で述べてこられました。

 過去10回開催された大盛トークの中には,ごく少人数の限定されたものもあり,市政運営を行う中でリソースとなる地域,市民の声を集約し切れていないのではないかと感じざるを得ません。

 公人としての市長が出向いた場合,市民は何かしらの期待をしますし,問題解決の糸口を考えてくれるだろうと思うことは何ら不思議なことではありません。大盛トークが,直接,間接を問わず一定の目的があり,その効果が期待されていると考えたときに,位置づけや今後の展望等を整理すべきではないかと考えます。

 我々議員は市民の代表であり,市民から選挙で選ばれて地域の実情や市民の意見を代弁し,行政のチェック,政策提言を行う役割があり,そのことが二元代表制を語るゆえんであります。

 そういった意味で,我々自民党議員も市民からの意見の集約等をこれまで以上に充実し,大盛トークに伍して切磋琢磨していかなければなりませんが,まずは前提の整理,約束事の整理として,大盛トークの位置づけについて改めてお伺いします。

 (4)総合計画(都市ビジョン)について。

 前高谷市長は,総合計画(都市ビジョン)は,市長がかわっても不変のものであることを強く強調されておられました。しかし,地方自治を取り巻く国の制度や少子・高齢化,人口減少社会等,さまざまな社会情勢が変わる中で,5年から10年の間,不変の総合計画を策定すること自体に限界があると感じます。

 さて,現総合計画前期の終期は平成28年度であり,残り約2年半を考えるときに,大森市長のもとでさまざまな新機軸が打ち出されることは想像にかたくないところであります。平成28年度を待たずに何らかの対応を行わないことには,現計画が形骸化し自己矛盾を招くことにならないかと懸念しています。また,さまざまな個別計画もほぼ時期を同じくして改定の時期を迎えることになりますが,個別計画との体系性,関係性等も含めてお伺いします。

 (5)ローカルアベノミクスの実現と活用に向けて。

 アベノミクスによる経済政策によって,景気も回復傾向となり,この4月から6月の直近四半期は消費税3%アップの影響が出ているものの,それまでの実質GDPは6・四半期連続でプラス成長し,2012年12月と2014年6月を比較しても,完全失業率においては4.3%から3.7%,有効求人倍率においては0.83倍から1.1倍と着実に改善され,今春闘でのベアアップも過去10年では最高水準です。

 岡山市内,県内でも同様の改善は見られるものの,地域経済を担う中小企業,小規模事業者に波及させることが今後のポイントで,政府はローカルアベノミクスへの取り組みを推進しています。国は,地域資源の魅力向上,消費者への橋渡し,これを支える自治体広域連携等への支援体制確立に取り組もうとしていますが,岡山市としてはどこに着眼し,活用の糸口を探れるとお考えでしょうか。

 2,平成25年度決算の特徴と来年度予算編成について。

 先日,平成25年度の決算の特徴が公表されました。主な財政指標を見てみますと,借り入れ抑制による公債費の減少や市税収入の増加などにより,財政の弾力性を示す経常収支比率は87.5%と,前年度比0.7%の改善,実質公債費比率についても12.4%となり,前年度比1.1%の改善,将来負担比率も基金積立額や市税収入等の増加により54.0%となり,前年度比10.0%の改善という結果となっております。

 しかしながら,急速な少子・高齢化の進展などによる社会保障関係経費,防災・減災事業を初めとする大規模事業の推進や公債費の増大など,今後多額の財政需要の増大が懸念される中で,来年度の予算編成を含めた今後の財政運営の方針をしっかりと打ち立てていかなければなりません。

 そこでお伺いいたします。

 (1)平成25年度決算の財政指標などから,岡山市の財政状況をどのように評価していますか。

 (2)平成25年度決算の状況を踏まえ,来年度の予算編成に向けてどのようなお考えを持っているのでしょうか。

 (3)長期的な公債費の試算では,平成29年度以降,公債費の大幅な増大が見込まれていますが,どのように認識し,どういった対応をしていくのでしょうか。

 (4)より開かれた市政を推進していく上で,予算編成過程の公開は非常に重要な課題だと認識しておりますが,平成26年度当初予算で試行した予算編成過程の見える化は,平成27年度当初予算ではどのように実施するのでしょうか。

 3,政策推進のための来年度組織編成について。

 これから下半期には,来年度に向けた当初予算編成や組織の改編などの作業が控えていますが,来年度は大森市長の政策がより本格的に強く反映された予算や組織が編成されることになるものと期待しているところであります。しかし,せっかく工面しても実行する組織や体制がしっかりとしたものでなければ,施策の実現はままならないのではないでしょうか。

 大森市長は,就任後,中心市街地の政策パッケージ化などで部局をまたぐ課題の運用面の工夫をされてこられました。市役所組織全体として人員に限りがある中で,重点施策の実現を図るためには,臨機応変な組織づくりや運用の工夫は重要であります。

 そこでお伺いします。

 (1)これまでの市政運営を通じて,今後の岡山市の組織,体制づくりの重点ポイントは何だとお考えでしょうか。

 (2)組織の簡素化のため,世界会議の終わるESDはもちろん,設置の目的をおおむね達成した局や室などは,関係局への吸収再編の見直しをすれば,スケールメリットによって重点施策へ人員を振りかえることもできるはずです。御所見をお聞かせください。

 (3)組織は施策を効率的,効果的に進めるものであり,看板効果だけでなく組織自体が有効に機能するためには,適切な人員配置が必要です。現在,組織は行政改革推進室が担当,人事は人事課が担当ですが,組織は本来,人員とセットで考えるべきものであり,担当局長,担当課長などの役職の配置についても,組織編成と一体的に考えるほうが合理的です。岡山市の現状と課題についてお聞かせください。また,他の政令市ではどのようになっているのでしょうか。

 (4)来年度に向けての本庁と区役所の見直しについて,現在の状況をお聞かせください。組織再編の考え方や過去に多くの議員から質問のあった区の独自予算についてはどのように整理されていますか。

 4,本庁舎の建てかえ等について。

 本庁舎は,平成9年度に耐震診断を行い,新耐震基準を満たしていないことが判明し,昨年度やっと耐震化等検討業務が行われました。その結果,80年間のライフサイクルコストの比較では,現庁舎の改修案では816億円と一番高額になり,建てかえ案では,高層,高さ100メートル程度では711億円,中層,高さ64メートル程度では655億円必要との試算が示されました。昭和43年に建設された本庁舎の建てかえは急務であることは言うまでもありませんが,いまだに具体的な方向性は示されていません。

 (1)中層での建てかえが一番経済的であり,機能的であるとの報告がありましたが,市長の御所見をお聞かせください。

 さて,建てかえとなると建築用地が必要です。現在,本庁舎東側には株式会社ゆうちょ銀行が国家公務員共済組合連合会──KKRから借りている土地が更地になっています。この土地については,岡山大学医学部を初め,民間の方も含め多くの方が注目されています。また,東古松の職員駐車場は年内に閉鎖し,北消防署の移転先として計画されています。これらの用地の利活用については,縦割りの各部局で検討がなされており,最大限に有効な方向性になっていないと感じます。

 そこでお伺いします。

 (2)本庁舎の建てかえを東側用地の取得を含め,全市全庁的な取り組みを進めることを提案いたしますが,市長のお考えをお聞かせください。

 (3)本庁舎東側の用地を本庁が取得するとすれば,10億円程度の予算が必要となると考えますが,当局はどのように試算されているのでしょうか。また,その財源についてもお聞かせください。

 (4)用地の有効な利活用及び消防署に隣接する国土交通省の岡山河川事務所用地とも連携をとっていくべきと考えますが,市長のお考えをお聞かせください。

 (5)本庁舎建てかえと同様,重要な課題として挙げられるのが,公共施設等のマネジメント強化であります。今議会の市長提案理由説明要旨の中でも,岡山市のインフラを含む公共施設の総合的かつ計画的な管理への早急な取り組みの必要性を市長は述べておられましたが,今後の公共施設等のマネジメントに向けたステップ,ロードマップをお示しください。

 5,岡山市の平和祈念事業について。

 平成27年は戦後70年,また岡山空襲から70年目となる特別な年です。その一方で,戦争体験者や戦没者の遺族は高齢化が進んでおり,このままの状況では岡山市が幾ら平和を希求し続ける都市をうたっていても,その担い手となる方々の活動に支障が生じる事態になりかねないかと不安に思っています。

 岡山市は平和都市宣言の中で,平和で幸せな岡山市を築くため不断の努力を続けることを誓っていますが,この状況をしっかりと検討する必要があると思います。

 そこでお伺いします。

 (1)戦後,また岡山空襲70年目の節目の年となる平成27年度には,それにふさわしい特別な平和祈念事業を行うべきだと考えますが,岡山市としての今後の取り組みについてお聞かせください。

 (2)平和祈念事業を行う上で大きな役割を担っておられる遺族会の高齢化に対して,岡山市として何か新しい支援を考えていますか。

 6,子ども医療費助成の拡充について。

 この問題は,高谷市政の目玉の公約として,現在の就学前まで乳幼児医療費助成の年齢を拡充した経緯があります。そして大森市政となり,さきの議会でも多くの議員が取り上げ,大森市長も所信表明や議会答弁で拡充の必要性を述べられたところであります。

 岡山市として方針を決定するに当たり,岡山市子ども医療費助成制度のあり方等に関する検討会を設けられ,有識者の意見を5月と7月,2度にわたり聴取されたとお聞きしました。

 そこでお伺いします。

 (1)2回の検討会ではどのような意見が出されたのでしょうか。

 (2)検討会での御意見を踏まえ,今後岡山市としてどのような拡充をするのがよいとお考えでしょうか。

 7,国民健康保険の財政健全化について。

 岡山市は平成26年度から3カ年計画で国民健康保険の財政健全化に取り組み,給付と負担のバランスを図ろうとする取り組みをスタートしています。本年度を集中改革期間としていますが,医療費適正化,収納率向上の現在の進捗状況をお聞かせください。また,国への財政基盤強化の要望の成果についてもお聞かせください。

 8,生活保護費について。

 15歳以上65歳未満の受給者のうち,稼働年齢層が2013年4月末までの4年間で2倍近くにふえており,岡山市は背景にあった厳しい雇用状況が原因との分析を述べていましたが,直近の状況についてお聞かせください。また,今の経済環境や雇用状況によって好転あるいは兆しが見られないとすれば,原因は別にあるのではないかと思われますが,御所見と今後の対処策についてお聞かせください。

 9,健康寿命延伸に向けた取り組みについて。

 平成22年,厚労省がまとめた政令市など20大都市,熊本市を除く19政令市と東京23区の健康寿命ランキングは,岡山市は男性18位,69.01歳,女性15位,72.71歳と残念ながら下位という状況でした。

 さて,このたび国は,健康・医療戦略によって健康寿命を2020年までに1歳以上延ばす目標を打ち立てました。

 そこでお伺いします。

 (1)今後,岡山市は健康寿命延伸のため,どのような施策を充実させていこうとお考えでしょうか。

 (2)岡山市の健康寿命の短さは,いまだ明確な理由が上げられていませんが,今後何かしらの原因解明への取り組みはお考えでしょうか。

 (3)このたび,岡山市はスマートウエルネスシティ総合特区への加入を目指すことを表明しましたが,そもそも岡山市民にとってどういったメリットがもたらされるのでしょうか。

 10,今後の子ども・子育て支援について。

 来年度から子ども・子育て支援新制度が導入されますが,やはり市民の方が期待されるのは,子どもを産み,子育てする環境の充実であります。

 そこでお伺いします。

 (1)子ども・子育て支援新制度実施に備え,岡山市が示した関連条例案の主な独自基準についてお聞かせください。

 (2)今岡山市では,国の待機児童解消加速化プランの活用による認可保育園の新設計画が図られていますが,この新設計画の遂行で,実質保留児は何人になり,どのタイミングで保留児童の解消が図られるのでしょうか。その後の新設計画も含めお聞かせください。

 (3)子ども・子育て会議での区域ごとの施設のあり方協議の進捗状況についてお聞かせください。

 (4)保育士の就労支援に向けての支援センターの実情と保育士の待遇改善の具体策についてお聞かせください。

 11,操車場跡地活用について。

 いよいよ来年度には,北長瀬駅西に市民病院が開業を控えていますが,その東にある3ヘクタールの操車場跡地の活用計画がいまだ具体的に見えてきません。現状計画への岡山市の方針と今後のスケジュールについてお聞かせください。

 12,岡山市の歯と口腔の健康づくりについて。

 岡山市歯と口腔の健康づくり条例が施行され,本年度は障害者を含めた計画実行を進めてきましたが,次年度以降への取り組み強化をどの点に置かれていますか。また,医療費抑制という視点で,全身疾患にかかわる予防強化をどう啓蒙していくのか,お聞かせください。

 13,災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりについて,消防署所配置と土砂災害を含む機能強化について。

 ことしの夏,日本の広範囲で発生した豪雨により被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。特に,広島市安佐北区,安佐南区で8月20日未明に起こった土砂災害。復旧にはまだまだ時間を要しそうで,我々もできる支援をしてまいらねばなりません。岡山市消防局も多くの隊員が現地作業に入ってくれており,誇らしさを感じるとともに,岡山市内の消防救急と危機管理体制の強化,整備も急がねばなりません。

 そこでお伺いします。

 (1)消防署所の適正配置事業について,平成26年度の東消防署,平成27年度の北消防署の整備事業の進捗をお聞かせください。

 (2)本年4月に,旧北消防署跡地に北消防署番町分署が開署されました。消防,特に救急の出動が多く,中心市街地とその周辺部の安全・安心に寄与しています。今後の番町分署の機能強化についてお聞かせください。

 (3)平成27年度,市民病院が開設されますが,特にER機能についての連携方針についてお聞かせください。

 (4)広島の土砂災害は,崩落の可能性の高い真砂土も原因の一つとされています。岡山市内の土壌の状況についてお聞かせください。

 (5)広島では15年前の崩落があったにもかかわらず,今回の被災現場の多くは警戒区域に指定されていませんでした。土砂災害を含め岡山市内の危険箇所の指定状況,対応をお聞かせください。

 (6)今回の広島の土砂災害では,実際の崩落後の避難勧告のおくれが指摘されています。岡山市当局の対応や今後の方針をお聞かせください。

 14,循環型社会への2R強化とごみ減量,分別について。

 循環型社会の実現が,とりわけ資源の乏しい島国日本にはさらに加速的に求められます。循環の量だけでなく,より質への追求,すなわち4Rの中でリデュース,リユース,2Rの質の強化,新たな仕組みも必要です。また,ごみの減量化も市民の協力による有料化,分別化によって進んできましたが,果たして現状はどうなのかなどといった点についてお伺いします。

 (1)国の第3次循環型社会形成推進基本計画によって2Rへの取り組みが求められています。岡山市の取り組み計画をお聞かせください。

 (2)ごみの有料化,分別化による一般家庭ごみ,事業系ごみの減量の現状と課題についてお聞かせください。

 (3)本年12月5日,イオンモール岡山開業で相当な事業系ごみが排出されると思いますが,想定と対応をお聞かせください。

 (4)今後のごみ減量化に対する課題,新たな取り組みがあればお聞かせください。

 (5)本件に関するESDユネスコ世界会議後の岡山市の取り組み計画があればお聞かせください。

 15,農地保全の取り組みについて。

 (1)多面的機能支払制度について。

 現在,岡山市の9地区で取り組んでいる農地・水保全管理支払交付金事業は,今回国の制度変更に伴い,多面的機能支払交付金事業という名称に変更し,交付金単価が増額されています。

 国は,先般の通常国会で,農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を成立させ,農地等保全に前向きに取り組んでいく姿勢を見せております。この法律は,平成27年4月より施行されることになっています。岡山市では,今後この取り組みを岡山市全域に広げていく必要があると考えますが,御所見をお聞かせください。

 (2)老朽化ため池の整備について。

 岡山市には現在使用されているため池が約1,400池あり,平成25年度から3カ年計画で貯水量等が国の基準以下のため池を除いた1,139池を国の全額補助で一斉点検を行っていますが,1年前倒しの本年度には完了と伺っています。

 全国のため池の約7割が江戸時代以前に築造されています。早急な改修が必要であり,そのためには膨大な費用が必要です。まずは,ため池の危険度,必要性などを勘案してランクづけを行い,緊急改修を要するため池から順次改修していく必要があると考えます。今後,この点検結果をどのように活用し,整備方針に生かしていかれるのでしょうか。

 16,商店街の魅力づくりについて。

 現在,岡山市の中心市街地は,商業,文化芸術,医療,福祉などの都市機能が集積され,その都市の顔として岡山駅周辺と表町周辺の2つの商業集積が形成されています。

 本年3月に行われた第25回岡山市商店街等歩行者通行量調査の結果によりますと,中心部の商店街一帯の歩行者通行量は,30年前の60%減となり,中心部の商店街を取り巻く環境は厳しい状況にあります。駅南にイオンモール岡山開業後,中心市街地への集客が格段に増加することが期待される一方で,その影響が商店街を疲弊させるのではないかと懸念しています。重要なのは,中心市街地へ広域から訪れる多くの県内外の方々をいかにして地元商店街に引きつけるのかという仕掛けと考えます。

 そこでお伺いします。

 (1)今年度取り組んでいる商店街活性化支援事業(商店街のやる気の後押し)の進捗状況をお聞かせください。

 (2)中心部に集積される都市機能が目まぐるしく変わる中で,商店街の魅力づくり向上のためのマーケティングリサーチのサポートは,やはり行政が先頭に立って行うべきと考えますが,御所見をお聞かせください。

 (3)西川緑道公園は,NPO法人を初めいろいろな方々によってコミュニティーを形成してきましたが,こういった取り組みが既存の商店街活性化へのヒントとなり得ないでしょうか,御所見をお聞かせください。

 17,企業誘致ターゲット等の拡充について。

 企業誘致における都市間競争が激化している中で,地域産業政策に誘致を積極的に位置づけていくことは重要であります。誘致による地域経済,地域産業,そして地元企業との関係をどのようにつくり上げていくのかなどといった構想をスピード感を持って岡山市は取り組んでいかなければなりません。

 そこでお伺いします。

 (1)これまで岡山市が取り組んできた企業誘致施策の成果,効果をどのように評価していますか。

 (2)人口減少,少子・高齢化が進む中で,今後企業誘致による地域経済,地域雇用に関するビジョンづくりをどのようにお考えでしょうか。

 (3)岡山市本社・中四国支店等立地推進事業補助金制度を創設して5カ月が経過しましたが,現時点で表面化している課題とその対策についてお聞かせください。

 18,回遊性向上社会実験(県庁通り,西川緑道公園筋)について。

 車優先から人優先のまちづくり,歩いて楽しいまちづくりをテーマとし,回遊性を高めるため県庁通りと西川緑道公園筋の社会実験を企画し,実行していこうとしたことは,中心部のまちづくりを変えていく大きな試みであり,我々としても大いに期待していたところであります。しかしながら,最終的には県警との協議,調整が不調となり,イオンモール岡山開業前の社会実験実施を断念せざるを得なかったことは,非常に残念でなりません。

 一方で,イオン開業後は,中心部の交通状況が大きく変わることは明白であり,周辺の地域の方々も交通渋滞や生活道路への買い物客の車の流入などを心配されておられます。県警が言われるように,渋滞対策や交通処理はしっかりと行っていき,バランスのとれた中心市街地をつくっていく必要があると考えます。

 そこでお伺いします。

 (1)イオン開業を3カ月後に控え,具体の渋滞対策はどうなっていますか。

 (2)イオン開業前の社会実験実施に向けて,県警との協議や地域の方々に対してどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。また,県警のイオン開業前の社会実験実施に対する考えと,実験を断念した後の地域の方々に対する対応はどのようにされたのでしょうか。

 (3)来年度の回遊性向上の社会実験は,実際の交通状況を見て県警とも十分な調整を行いながら進めていくべきと思いますが,今後の取り組みも含めて御所見をお聞かせください。

 19,公共交通の利便性向上について,路面電車の駅前広場乗り入れと吉備線LRT化について。

 大森市長は,本年1月21日にJR西日本本社を訪れ,JR西日本の社長と直接会われ,路面電車の岡山駅東口広場への乗り入れと吉備線LRT化についての初会談を行われました。この2点については,これまでも議会でいろいろと議論がなされてきましたが,特に吉備線LRT化に関しては,5月7日に総社市長との会談,8月22日には岡山市,総社市,JR西日本のトップ同士での初めての会談,そして本年中には議論のたたき台となる吉備線LRT化の計画素案を2段階で示される予定ということで,これからいよいよLRT化計画が進んでいくのではと期待しているところであります。

 そこでお伺いします。

 (1)去る8月8日に1回目の路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画案調査検討会が開かれたとのことですが,この調査検討会はどのようなメンバー構成で,どのような議論があったのでしょうか。

 (2)平面乗り入れ,高架乗り入れ,地下乗り入れ,歩行者デッキ設置の4案を提示し,年度内には最終計画案に絞っていくとのことですが,絞り込んでいく上での視点と今後のスケジュールについてお聞かせください。

 (3)吉備線LRT化計画についてですが,岡山市長,総社市長,JR西日本社長のトップ会談ではどのようなことが話し合われたのでしょうか。

 (4)路面電車の駅乗り入れと同じように,検討する組織は立ち上げられるのでしょうか。また,秋には計画素案を示すとのことですが,素案の内容と今後のスケジュールをお聞かせください。

 20,岡山市民会館と市民文化ホールの建てかえ及びコンベンション誘致によるまちの活性化について。

 昭和38年に建設された市民会館及び市民文化ホールの建てかえについて,機能,規模等を含め,あり方検討会が設けられ,先般検討内容及び各委員の方からの御意見が示されておりますが,建設に有利な財源,合併推進債を活用するためには,平成33年度までの完成が必要であります。

 また,岡山市はコンベンション誘致にも力を入れているわけですが,ハード面に関してはあり方検討会においてコンベンション機能についても検討が行われていると聞いており,一方,ソフト面においてはオール岡山の推進体制構築がコンベンション誘致の成否を左右するであろうと考えています。

 これらは,文化芸術の活動に寄与する施設としてだけでなく,まちの活性化に重要な拠点でもあります。我が自民党岡山市議団といたしましては,早急な方向性を示し,事業を推進していくことを切望いたします。

 そこでお伺いします。

 (1)あり方検討会の御意見につきまして,市長の御所見と当局の方向性についてお聞かせください。

 (2)立地場所の決定につきましては,どのように決めていき,いつお示しするお考えでしょうか。

 (3)市民会館及び市民文化ホールがまちの活性化にどのように影響し,どのような効果があるとお考えでしょうか。

 (4)岡山市民会館,市民文化ホールの建てかえに当たって,コンベンション政策とどのように整合性を図っていこうとお考えでしょうか。また,オール岡山の推進体制について,どのような状況なのかもお聞かせください。

 21,いじめ等の問題行動及び不登校の防止について。

 平成25年に国においていじめ防止対策推進法が制定され,岡山市におきましては,先月岡山市いじめ等の問題行動及び不登校の防止に関する基本指針が策定され,基本指針における重大事態への対応も示されました。

 また先般,全国における不登校の実態が報告されました。いじめは,受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するだけでなく,その心身の健全な成長及び人格の形成に影響を与え,生命または身体に重大な危険を生じさせることがあります。これらの防止はもちろん,早期対応,解決を図っていかなければなりません。

 そこでお伺いします。

 (1)策定された基本方針の要旨をお聞かせください。

 (2)岡山市のいじめ,不登校の実態について,小学校と中学校別にお示しください。

 (3)岡山市においては,このたびの基本方針の策定に先立ち,2年前からモデル校を指定し,質問紙調査の活用等により,児童・生徒の理解を徹底するための体制整備に取り組んでおられますが,その内容と成果及び今後への活用についてお聞かせください。

 22,全国及び岡山県学力・学習状況調査について。

 先月公表された平成26年度全国学力・学習状況調査における岡山市の結果内容は,全科目全国平均を下回り,特に中学校は差が開き,4科目のうち3科目は県平均をも下回りました。今後,点数結果による判断だけではなく,あらゆる角度からの評価,検証が必要と考えます。

 そこでお伺いします。

 (1)今年度の結果について,教育委員長の御所見と問題点をお聞かせください。

 (2)学力向上に対する今年度までの取り組みと改めての対策についてお聞かせください。

 (3)岡山市は,学校別の成績を公表する方針ですが,その内容と活用についてどのようにお考えでしょうか。

 23,小・中学校の教室へのクーラー設置について。

 近年の地球温暖化や異常気象などにより,児童・生徒の学校における環境は悪化してきています。先般,岡山市では各教室に扇風機を設置したところですが,これで十分ではないことは当局も理解されていると考えます。

 このたび,我が自民党岡山市議団は,小・中学校の各教室へのクーラー設置について取り組んでいくことを提案させていただきたいと思います。

 そこでお伺いします。

 (1)各校設置には,電気設備の改修を含め経費が50億円から60億円必要になると考えますが,当局による毎年かかる電気代経費も含めた試算はどの程度になるとお考えでしょうか。また,その予算は有利な財源が活用できるでしょうか。

 (2)工事期間においては,長期間,多年度になると考えられますが,その際,リース契約などの活用による短期間での設置は考えられますか。

 (3)まず,新年度予算に上記の点などの調査費を計上し,検討していただきたいと考えますが,当局のお考えをお聞かせください。

 24,ESDユネスコ世界会議とその後に向けた市長部局及び教育委員会の事業展開の方向性について。

 平成23年2月にESDユネスコ世界会議の誘致を表明し,同年9月にユネスコ総会で愛知,名古屋との共同開催が発表され,本年10月から11月にわたり本県で初めての世界会議が開催されることは,まことに喜ばしいことであります。また,会議終了後もその経験とノウハウを生かした取り組みが継続されることも重要であります。

 そこでお伺いします。

 (1)平成23年2月の表明から今日までの取り組み,また準備の状況について改めてお聞かせください。

 (2)本会議開催に要する経費について,当局の人件費も含めてお聞かせください。

 (3)国際会議終了後,公民館活動,ユネスコスクール等のESD活動の展開をどのようにお考えでしょうか。

 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

   
○則武宣弘議長
   当局の答弁を求めます。
   
◎大森雅夫市長
   

皆さんおはようございます。

 本日からの代表質問,よろしくお願いいたします。

 自民党・無所属の会を代表されての二嶋議員の御質問にお答えいたしますが,その前に一言。

 今回のあの全米オープンでの錦織選手の決勝進出について,おめでとうとここで言わせていただきたいと思います。一国民として,またテニスをやっていた者の一人として,そして錦織選手とお会いしたことのある者の一人として,彼のすばらしい快挙について本当におめでとうと申し上げたいと思います。あすの決勝戦,ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それでは,御質問にお答えしたいと思います。

 まず,市長の政治姿勢でございますが,市長就任1年を迎えるに当たってということで,自己評価と政策実現の覚悟を伺うということであります。

 私は,市長就任以来,持てる力の全てを傾注して市政運営に当たってまいりました。市長就任後,直ちに記者会見やメールマガジン等を通じた情報発信を強化するとともに,中心市街地活性化に向けた政策パッケージの検討や市民会館等の再整備に係る検討組織の設置等を指示し,さらに平成26年度予算の編成を通じて私の10の挑戦を具現化すべく,さまざまな施策を盛り込んだところであります。

 本年度におきましても,この半年間,喫緊の課題である中心市街地活性化に向けた諸施策やESDの国際的な推進に注力し,さらに総合特区の推進,子ども医療費のあり方の検討など医療,福祉の充実,文化財の保存,活用を初めとした歴史,文化の振興等にも積極的に取り組んでおり,私自身,スピード感を持って市政を推し進めていると認識しているところでございます。今後とも,住みやすさ,力強さ,安全・安心の3つの視点を大切に,さまざまな方々の御意見をお聞きしながら指定都市岡山のさらなる飛躍に向けて政策を一つ一つ形にしてまいる所存でございます。

 次に,前市長の何を継承し,何を見直していこうとしているのかというところであります。

 市政の運営に当たりましては,後世にツケを先送りせず,将来にわたり安定的で質の高い行政サービスを提供していくため,行財政改革を引き続き徹底するとともに,財政の健全性に留意しつつ,将来を見据えた政策を着実に進めてまいりたいと考えております。その際,総合計画や各事務事業は,従前の方向性や取り組みを継承し,推進することを基本としつつ,環境の変化や時代の要請を的確に捉え,不断の見直しや発展的な再構築を行ってまいります。

 次は,大盛トークの件でございます。

 私は昨年の市長就任以来,市民の皆様と一緒に考え,一緒に進める対話の市政運営に努めてまいりました。大盛トークは,市民の皆様と膝を交えて自由闊達に語り合う場として設けたものです。多くの方々から地域づくりにかける思い,熱い思いや本市に対する率直な御意見をいただく中で,地域課題に対する私自身の認識も深まったと感じており,これを積み重ねることで市政運営の貴重なヒントを得ることができると思っております。大盛トークは,直接市民の御要望にお応えするものではありませんが,いただいた御意見の中で必要と思われるものについては,その現状や背景について確認,調査等を行い,施策に反映できるものは考えていきたいと思っております。

 なお,今後は,これまで参加の少なかった若い世代や女性のほか,さまざまな分野,業種の方々からも御意見をいただけるよう,テーマや参加者等を工夫しながら,新たな切り口でのトークの場も設けていきたいと考えており,その手始めとして10月に岡山大学の学生と岡山市のまちづくりについてのトークを行う予定としております。

 4点目,総合計画でございます。

 私は市長就任以来,先ほど申し上げましたが,住みやすさ,力強さ,そして安全・安心という3つの視点を大切にし,市民並びに市議会の皆様の御意見をお伺いしながら市政を推進してまいりました。急激に進む少子・高齢化や人口減少への対応が,我が国全体の大きな政策テーマとなっている中,岡山市におきましても,近い将来,人口減少社会に突入することを見据えたまちづくりを進めていくことが求められていると考えております。

 現行の総合計画の基本計画につきましては,平成28年度が終期となっているところでありますが,このような諸情勢の変化の中,計画については従来どおりでいいのかという問題は私も確かに感じております。したがいまして,現在次期計画の策定に向けて,計画体系,また計画の期間,策定スケジュール等の策定方針の案を検討するよう事務方に指示を出しているところであります。個別計画との整合性にも配慮しながら,次期計画の策定方針を早急に取りまとめ,お示ししたいと考えております。

 次に,ローカルアベノミクスの実現と活用についてでございます。

 アベノミクスによる景気回復の効果を全国津々浦々に波及させようとするローカルアベノミクスは,地域資源を生かして地域全体の持続性を高め,地域活性化を実現させようとするものであり,持続可能な地域づくりに資すると考えております。岡山市としては,医療,健康・福祉関連分野,多彩な農作物を有する食品関連産業分野などの強みを生かした事業分野の育成に取り組んでおり,まち・ひと・しごと創生本部のもとで具体化されるさまざまな施策について,活用できるメニューは機動的に活用しながら地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,2番目の平成25年度の決算の特徴と来年度予算編成であります。

 まずは,本市の財政状況をどのように評価しているのか,この決算の状況を踏まえ,来年度の予算編成に向けてどのような考えを持っているのかという点についてでございます。

 平成25年度決算では,市債の発行抑制による公債費の減少などの行革効果や,給与所得の増加などによる市税収入の増により,実質公債費比率を初めとする各種財政指標には改善が見られますが,一方で今後の税収等一般財源の動向が不透明な状況の中で,少子・高齢化の進展などによる社会保障関係費の増大や防災・減災事業や老朽化施設の更新などの大規模事業の増加が見込まれており,財政は予断を許さない状況にあると考えております。市民の安全・安心な暮らしを守り,一層の住民福祉の向上を図るため,不断の行財政改革を行うとともに,事業の選択と集中,有利な財源や基金の活用などにより,長期的に安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 こうした状況も踏まえ,来年度の予算編成については,選択と集中を図りながら,新たな市民ニーズ等にも柔軟に対応することができるよう,めり張りある予算編成を行うことにより,住みやすさ,力強さ,そして安全・安心の3つの視点を大切に,活力あるまちづくりや市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の見える化の実施でございます。

 限られた財源を有効活用し,より効果的,効率的な予算編成を行うとともに,透明で開かれた市政を推進し,市民の皆様に市政への関心を高めていただけるよう,平成26年度に試行という形で行った予算編成過程の見える化を平成27年度の当初予算からは本格的に実施したいと考えております。

 具体的には,予算案公表前に各局室からの要求額並びに主要事業別の要求額を,続いて予算案概要の公表時に査定額及び査定理由をお示しする方向で検討を進めており,予算編成方針の公表に合わせて詳細な手法をお示しする予定にしております。

 次に,来年度の組織編成でございます。

 今後の組織,体制づくりの重点ポイント,そしてESDなどの設置の目的をおおむね達成した局室などは,関係局への吸収再編の見直しをすれば重点施策に人員を振りかえることができるのではないか,こういう御指摘に対してのお答えをさせていただきたいと思います。

 市長に就任してもうすぐ丸一年を経過いたしますけれども,各種施策の推進を図る中で感じていることは,それぞれの組織が所期の目的の完了や法律,制度の改正,また事業移譲による新たなミッションの追加など,設置後の環境や情勢の変化に対応し切れておらず,組織規模や仕事の量,質のバランスがとれていないということで,重点施策の推進のためにもこれを見直す必要があると考えております。

 現段階では,明確にこの部署というお答えはできませんが,現在の組織の仕事のくくり方について,課題の捉え方や施策の組み立て方をしっかり検討し,その中で局や室の再編についても具体の課題とし,組織全体を見渡しながら,簡潔でわかりやすく有効な組織,体制にしてまいりたいと考えております。

 次に,5番目の岡山市の平和祈念事業の今後の取り組みであります。

 今後の平和祈念事業は,戦争体験者の高齢化が進み,戦後生まれが人口の8割となる中,その体験と記憶を風化させることなく,平和のとうとさを次世代へとつなぐという視点が何より大切だと考えております。

 岡山空襲から69年目,今は岡山市平和の日となっております6月29日に行われました岡山市戦没者追悼式に私も初めて出席させていただきました。この式典の中で,戦争を体験された方の気持ちがこもったお言葉や,また児童・生徒が朗読した平和都市宣言を拝聴し,改めて平和の大切さを認識した次第であります。

 平成27年度につきましては,戦後70年目の大きな節目となりますので,戦争体験者と戦争を知らない世代の交流を念頭に,市民の皆様が平和への思いを強くする事業を計画してまいりたいと考えております。

 次に,健康寿命延伸に向けた取り組みでございます。

 二嶋議員の御指摘のように,2010年段階でございますが,岡山市の健康寿命,20大都市中,男性69.01歳ということで18位,女性72.71歳ということで15位ということになっております。トップの浜松市からは男女とも3歳以上離れております。非常に残念な結果だと思います。

 市民の約4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会の到来を迎えるに当たり,健康上の問題で日常生活が制限されることなく,自立して元気に過ごせる健康寿命を延ばすための施策をさらに充実させていくことは大変重要だと認識しております。

 この健康寿命の短さの原因であります。厚生労働科学研究班が,この平成26年に作成したQ&Aによりますと,その要因として,運動,食生活,また喫煙などの生活習慣などが挙げられております。本市で考えた場合,車の分担率が高いことから,運動不足による肥満や,また生活習慣病などが懸念されますが,これについてのさらなる分析は,やはり私も必要だと思っております。現在,保健福祉局を中心として岡山市の健康寿命が短いという点の原因について,さらに研究,作業を行わせているところでございます。

 今後,人優先の歩いて楽しい都市づくりを進め,誰もが自分らしく生きがいを感じながら健康な生活及び長寿を享受することができるよう,積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 あと,スマートウエルネスシティ総合特区についてのお尋ねがございました。

 この総合特区では,過度に自動車に依存せざるを得なくなっているまちのあり方を見直し,歩くことを中心として健康で幸せなまちを創造していくことを目標としており,現在岡山市も加入を目指しているところであります。

 この総合特区では,今年度,歩いたり運動したりすることに対して何らかのインセンティブを付与することにより,ふだん余り運動する機会のない一定数の市民の皆様に働きかけ,歩いたり運動したりしてもらって,その効果を検証する実証実験を予定しており,岡山市も事業を行ってまいりたいと考えているところであります。この事業を契機に,より多くの市民の皆様の健康への意識が高まることを期待しております。

 次は,少し飛びますが,18番目,回遊性向上社会実験について,特に今後の取り組みも含めての所見をということであります。

 笑顔あふれる中心市街地の創出を目指し,回遊性向上に向けた施策の一つとして県庁通り,西川緑道公園筋の社会実験実施を目指していましたが,県警の御理解をいただくことができず,極めて残念ではありますが,イオンモール岡山開業前の社会実験実施を断念したところであります。社会実験実施に向け,地域住民や沿道事業者の方を初めさまざまな過程で御協力いただきました関係者の方々に,心より感謝を申し上げたいと思います。

 今後とも,市民や来訪者の方が歩いて楽しいまちづくりを進めていくことは市政の重要なテーマの一つと考えており,イオンモール岡山開業後の社会実験も含め,さまざまな施策を検討し,しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,20番目でございますが,岡山市民会館と市民文化ホールの建てかえ及びコンベンション誘致によるまちの活性化,特にあり方検討会の意見に対する市長の所見と当局の方向性はということであります。

 文化,まちづくり,コンベンション関係の有識者で構成された市民会館・市民文化ホールのあり方検討会は,新しい施設に求められる機能や採算性,整備・運営方法等について意見をいただくため,昨年12月から本年3月まで4回開催いたしました。その中で,専門的な観点からソフトやハード面における意見や要望に加え,本市における文化芸術の拠点として,絶えず人が集まる交流や憩いの場にしてほしいなど,多くの貴重な御意見をいただいたところであります。

 現在,これらの御意見を参考にしながら,目指すべき目的や果たすべき使命等を明確にするため,新施設のコンセプトを検討しているところですが,今後そのコンセプトをもとに必要な機能等についてさらに検討を進め,本年度末までに基本構想を作成してまいりたいと考えております。

 最後,24番目のESDユネスコ世界会議とその後に向けた市長部局及び教育委員会の事業展開の方向性ということで,私はその中で国際会議終了後のESD活動の展開についてお話を申し上げます。

 会議終了後のESD活動については,新岡山ESDプロジェクト基本構想の策定に向けて,現在岡山ESD推進協議会で議論されておりますが,今後3点を中心に議論を一層深めていくというように考えております。この3点は,まず第1点が,市域全体のESD推進を下支えするコーディネーターの育成,第2点,企業活動,NPOとの連携,協働,第3点,国際会議を契機とした海外のCLC等とのネットワークづくり,もう一点加えれば,到達目標に対する指標を用いた評価の実施,こういった点を中心に議論を深めていきたいと考えております。

 こうした中,現在公民館やユネスコスクールでは,ESDの推進拠点として自然,歴史,文化などの地域の特色を生かした取り組みや環境保全,健康づくり,子育て・高齢者支援など,地域課題の解決に向けた取り組みを行っておりますが,今後はさまざまなネットワークを有するNPOなどとの連携を深め,それぞれの地域の先進的な実践を全市域に広げていくとともに,国際会議を契機に新たな取り組みや他の課題解決に向けた活動に進化させてまいりたいと考えております。

 また,新岡山ESDプロジェクト基本構想と整合を図る中で,市として重点的に取り組む事項を整理しながら,市議会の皆様の手によるええものを子孫の代まで条例と相乗効果を図って,国際会議に向けた市民の大きなうねりが新たなうねりとなるよう,息長く取り組んでまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。

   
◎深澤正志財政局長
   

2番目の平成25年度決算の特徴と来年度の予算編成についての御質問のうち,平成29年度以降の公債費の大幅な増大をどのように認識し,どのように対応していくのかとのお尋ねにお答えいたします。

 公債費は,これまでの減少傾向から,大規模事業の増加などにより平成29年度以降,増加に転じることが見込まれており,こうした今後の長期的な公債費の動向を試算し,岡山市の財政状況(第16版)でお知らせしたところでございます。

 この試算では,今後の収支見通しで試算した5年間の平均的な借入額で平成31年度以降も借り入れを行った場合,公債費は平成29年度から上昇し,平成28年度の320億円から最大となる平成46年度には517億円となり,197億円の増加が見込まれております。この増加額のうち7割相当は,臨時財政対策債の償還額の増加によるものですが,その償還額については全額が地方交付税によって措置されることとなっております。残る3割相当は,防災・減災事業や老朽化施設の更新などの大規模事業に伴う増加となっており,事業の選択と集中や平準化などにより借り入れ抑制を行うとともに,有利な起債の活用を図ることにより,実質的な公債費負担が今以上に悪化することのないよう留意しながら,市民の安全・安心な暮らしを守る予算の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

   
◎福山潔行政改革担当局長
   

3番の政策推進のための来年度組織編成についての項のうち,組織は人員とセットで考えるべきもの,本市の現状と課題,他の政令市はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,機構改革と人事異動におきましては,業務を効果的,効率的に進める体制づくりという目的は同じものでございます。退職者数の把握など人員の不確定要素がある中で,現状では組織の改編の検討を先行して実施しておりますが,改編後の新組織で円滑,有効な業務執行となるよう,行政改革推進室と人事課で綿密な連携を図りながら調整を行っております。

 実際の機構改革と職員数調査等の作業を別々に行っている現状では,ヒアリング内容の重複など事務効率化に向けた課題もあることから,書類の共通化やヒアリングの合同実施など運用面の工夫についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 なお,本市を除く19政令市の場合,組織と人事をあわせて人事担当課で所管しているところが10市,これを含めまして同一部局内で所管しているところが18市となっております。

 続きまして,同じ項で本庁と区役所の見直し,区の独自予算についての御質問でございます。

 これまで区長会議で議論された懸案事項や区役所の機能などについて,関係局区長等による事務調整を進めてまいりました。現在は,大枠としての方向性を取りまとめている段階でございます。区役所は,市民に密着した定型的なサービスを提供する総合出先機関であり,区の特色を生かした地域振興を図る拠点としての機能を果たすことを基本としております。区役所所管の業務のうち,高度な専門性や統一性が求められるものについては,現状に課題があると認識しており,業務のあり方について検討しているところです。今後,平成27年4月実施予定の機構改革に向けて調整してまいりたいと考えております。

 一方,区の独自予算につきましては,現在の仕組みを基本としながら一定の枠組みを設け,区からの直接的な要求を認め,直接区役所へ配当する方向で関係部局間で最終的な調整を行っているところでございます。

 以上でございます。

   
◎岸堅士総務局長
   

4番目の本庁舎の建てかえ等についてのお尋ねに順次お答えします。

 本庁舎の建てかえ等の検討につきましては,昨年度実施した耐震化等検討業務委託において,耐震改修と建てかえとの両面から業務継続性,機能性,経済性などについて比較を行い,中層建てかえの優位性が高いとされたところです。本年度は,引き続き民間の資金や建設,運営のノウハウを活用する官民連携や財源などを含め,さまざまな観点から事業手法の検討を業務委託しているところです。

 お尋ねの東側用地につきましては,国家公務員共済組合連合会から正式な照会はありませんが,利活用のアイデアを全庁的に募ったところです。

 次に,用地費につきましては,正式な鑑定は行っておりませんが,固定資産税路線価より試算すると,議員御提示程度の額になると推計され,岡山河川事務所用地の件につきましては,平成19年度から平成20年度にかけて当該事務所の耐震化工事が完了していると聞いており,活用は難しいと考えております。

 以上です。

   
◎深澤正志財政局長
   

本庁舎の建てかえ等についての御質問のうち,今後の公共施設等のマネジメントに向けたステップ,ロードマップについてのお尋ねにお答えいたします。

 今年度,市長をトップとした公共施設等マネジメント推進本部及び各局区室に同推進委員会を設置し,まず全庁を挙げて一体的,統一的なマネジメントを推進する体制を構築したところです。今後は,公共施設等マネジメントに関する基本的方針を年内に策定するとともに,市有施設管理支援システムの構築に取り組み,昨年度から実施している施設劣化調査の結果や今後実施する施設利用状況調査の結果など,市有施設のハード面,ソフト面の全ての情報を一元管理してまいります。平成27年度には,同システムを用いて施設カルテを作成し,施設の劣化状況や利用状況,コスト等の分析,評価をするとともに将来の更新費用を再度推計し,その結果を速やかに広報紙やホームページを通じて市民の皆様にわかりやすい形で情報提供していくとともに,その分析,評価に基づき,施設の数や延べ床面積の削減目標,長寿命化対象施設の選定基準などを内容とする公共施設等総合管理計画を平成28年度には策定したいと考えております。

 今後の個別施設の具体的な取り組みについては,総合管理計画をもとに各施設所管部署が策定する個別計画において決定されることとなりますが,マネジメントの視点から取り組むべき具体策についても総合管理計画策定と同時並行して整理,検討するとともに,市民の合意形成を図りながら,スピード感を持ってこの重要課題に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

   
◎那須正己保健福祉局長
   

5項目め,岡山市の平和祈念事業についてのうち,遺族会への支援についてのお尋ねでございます。

 遺族会におかれましては,それぞれの地域での平和活動に加え,岡山市戦没者追悼式を初めとする本市の平和祈念事業にも大変な御支援,御協力をいただいております。その一方で,会員の方々の高齢化が進み,その意思を子や孫の世代へ引き継ぐために大変御尽力されておられると伺っております。本市といたしましては,このような遺族会の活動に対しまして助成を行っているところでございますが,今後とも会の方々の御意見をお聞きしながら,遺族会が継続的に活動できるためにさらにどのような支援ができるのかということについて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,6項目め,子ども医療費助成の拡充について一括してお答え申し上げます。

 子ども医療費助成制度の拡充につきましては,第2回の検討会でも引き続き,対象の拡大範囲,負担のあり方,医療機関などへの影響を論点として御協議していただきました。まず,対象の拡大範囲につきましては,医療ニーズの高い小学校低学年まで拡充すべきとの御意見,また小児科医の負担や県内他市町村の状況を考えて小学校卒業まで拡充すべきとの御意見,それからニーズが低いのであれば中学校も加えて,中学校卒業まで拡大する選択肢もあるなどのさまざまな御意見をいただいております。

 次に,負担のあり方につきましては,適正受診の観点からも,医療に対するコスト意識を保護者の皆様にも持っていただくことは重要であることから,ある程度の自己負担を定額や定率で検討してはどうか等の御意見が多数出されております。

 また,医療機関等への影響につきましては,休日や平日夜間における小児科医等への負担増を懸念する意見や,その対策が必要である等の御意見が出されております。

 次回,3回目の検討会は10月2日を予定しておりますので,意見の取りまとめをしていただき,これまでの検討会を通じてさまざまな課題が明らかになってきておりますので,これらの課題を踏まえて,市として拡充のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 それから,7番目,国民健康保険の財政健全化について,医療費適正化,収納率向上の現在の進捗状況と国への要望の成果についてお答えいたします。

 岡山市国民健康保険財政健全化計画では,計画の初年度である今年度を集中改革期間と位置づけて,医療費適正化,収納率向上に取り組むこととしております。

 まず,医療費適正化推進については,今年度から新たに生活習慣病重症化予防訪問事業と40歳休日セット健診・特定健診助成などの事業を開始しております。1つ目の生活習慣病重症化予防訪問事業の具体的内容といたしましては,特定健診の結果,疾病リスクの高い約400名を岡山市の保健師が直接訪問して,重症化しないうちに医療機関への早期受診を勧めるもので,8月下旬から取り組んでおります。また,2つ目の40歳休日セット健診・特定健診助成は,40歳の国保被保険者の方々を対象に,今年度から希望者に特定健診の無料券を送付し,がん検診と特定健診をセットで休日に受けてもらう事業で,若いうちから特定健診受診の習慣をつけてもらうことを目的としております。

 次に,収納率向上対策といたしましては,今年度から新たにコンビニ収納と口座振替の原則化を重点事業として取り組んでおります。まず,コンビニ収納につきましては,本年7月から開始したところであり,7月に件数で6,700件,約1億4,700万円の御利用がありました。またもう一つは,着実に収納を確保するため,口座振替による支払いを促進する事業に取り組んでまいります。具体的には,口座振替を原則として,窓口での勧奨を行い,口座振替利用率のさらなる向上を目指すというものでございます。なお,口座振替の利用促進のため,11月からはキャンペーンを行うことを計画しています。

 これら以上の取り組みを含めまして,平成26年度新規事業の効果額は約2.6億円と推計しておりますが,より一層効果が上がるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に,国への国保財政基盤強化の要望のお尋ねにつきましては,全国市長会,それから本市独自の政策提言活動の中で国へ要望しているところですが,現在のところ保険者支援の拡充に充てられる1,700億円の交付金の交付時期など,具体的なところは明らかにされておりません。

 それから,8番目,生活保護費についてのお尋ねでございます。

 受給者のうち稼働年齢層,15歳以上65歳未満なんですが,就労阻害要因がないと見込まれるいわゆるその他世帯に属する人数は,平成26年7月末で2,791人となっておりまして,平成25年4月末と同数で,一時期の急激な増加はおさまりつつあるものの,ほぼ横ばいの状況にございます。県内の雇用情勢は改善しておりますが,就労開始が直ちに生活保護からの自立に結びつくことは容易ではないと考えております。引き続き,ハローワークとの連携及び市の就労支援相談員や就労意欲喚起事業の活用などによって,就労可能な生活保護受給者への早期かつ効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   
◎荒木誠岡山っ子育成局長
   

10,今後の子ども・子育て支援についての項,4点の御質問です。順次お答えいたします。

 まず,条例案の主な独自基準を示せとのお尋ねにお答えいたします。

 独自基準につきまして,まず幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準では,満2歳未満児を入園させる場合には,調乳室及び沐浴室の設置を求め,適切な衛生管理により低年齢児に対する保育の質を高めることとしております。また,衛生面や栄養面での適切な管理とアレルギー対応など個別の支援が必要な子どもに十分に対応できるよう,食事の提供は自園調理を原則とし,外部搬入は既存幼稚園が認定こども園に移行する場合のみに限定しています。

 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準では,現在の認可外保育事業者などが子ども・子育て支援新制度に参入する場合,有資格職員の配置が2分の1以上とされた小規模保育事業について,保育士割合を4分の3以上に高め,保育の質の向上を図るとともに,居宅訪問型保育事業での近親者による保育を運営費給付の対象外とし,給付の適正化を確保することとしています。

 さらに,給付対象となる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準につきましては,市が実施する調査,検査に対して正当な理由なしに報告書を提示せず,または虚偽の報告などを行った場合には,10万円以下の過料を科すこととし,厳正な姿勢で臨むことを示し,新制度の運営の適正化を図ることとしています。

 一方,放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準につきましては,提供サービスに対する幅広い評価の機会を設けるとともに,非常災害対策として避難及び消火訓練を年3回以上行うことを求めています。また,児童1人当たりの面積をおおむね1.65平方メートル以上とすることにつきましては,経過措置を設け,当分の間,既存事業者については努力義務としております。さらに,これらの新制度で取り組む事業に際して,暴力団の排除を規定し,利用者が安心してサービスを利用できる環境を整備することとしております。

 次に,国の待機児童解消加速化プランの活用による認可保育園の新設により保留児童は何人になり,その後の新設計画を含めどのタイミングで保留児童解消が図られるのかとのお尋ねにお答えいたします。

 国の待機児童解消加速化プランを活用して,昨年度から鹿田地区で1園の認可保育所の整備を進め,近く開園の予定となっております。また,今年度からの2カ年で7園の整備を予定しており,ことし8月現在の保留児童713人の約4分の3に相当する合計545人の定員増を見込んでおります。その上で,さらに来年度から5年間の子ども・子育て支援事業計画に沿った取り組みを進める中で,教育・保育提供区域ごとの保育需要を見きわめ,これらに対応する施設整備や事業運営による保育の供給量の確保を通じて,保留児童の縮減に努めてまいりたいと考えています。

 次に,子ども・子育て会議での区域ごとの施設のあり方協議の進捗状況はとのお尋ねにお答えいたします。

 本市では,平成24年12月策定の岡山市の就学前教育・保育の在り方についてを基本方針に,幼保連携型認定こども園の整備を進めることとしており,昨年度岡山市子ども・子育て会議を設置して以来,教育・保育提供区域として30区域を定め,公としての役割を担う施設の設定に向けて協議を重ねているところであります。現在,必要な施設規模や設備状況のほか,子どもの入園状況なども勘案しながら検討を続けており,同会議で御意見や御要望をお聞きした上で,今後,幼保連携型認定こども園としての整備や民営化,統廃合などについて検討してまいりたいと考えております。

 この項最後になります。保育士の就労支援に向けての支援センターの実情と保育士の待遇改善の具体策についてお答えいたします。

 本市が支援センターを開設した6月から8月末までに電話を含めまして152件の相談や問い合わせがありました。そのうち,支援センターに58人の潜在保育士の方が登録され,そのうち12人の方が就職されております。また,8月に保育園の見学会を実施したところ,7名の方が参加されており,今後においても研修会や職場体験セミナーを実施し,引き続き潜在保育士の就職支援に努めてまいりたいと考えております。

 保育士の待遇改善につきましては,国の事業を活用し,私立認可保育園に対する民間施設給与等改善費に加え,昨年度から保育士等処遇改善臨時特例事業として補助金を交付することにより,給与の改善を図っております。

 以上でございます。

   
◎那須正己保健福祉局長
   

11番目の項目,操車場跡地の活用について,3ヘクタールの健康・医療・福祉ゾーンと言っているところでございますが,このお尋ねにお答えします。

 現在,当区域では新市民病院の完成が近づいておりまして,総合公園も具体的なイメージが見えてくるなど,周辺環境が大きく変化してきているところであり,改めて人の動きや流れを見きわめるとともに,調和のとれた整備計画とする必要があると考えております。今後につきましては,民間企業等から基本計画のコンセプトに沿った提案を幅広く求めたいと考えておりまして,今年度中を目途に提案募集の手法や要項をお示しし,平成27年度には募集ができるよう作業を進め,健康,医療等機能の集積を図る新たな拠点の創出を目指してまいりたいと考えております。

 次に,12項目め,岡山市の歯と口腔の健康づくりについてお答え申し上げます。

 歯と口腔の健康づくり条例制定後,昨年度は岡山市歯科保健基本計画を策定し,その中で重点対策を定めており,今年度は入通所介護施設等への口腔ケア等導入支援事業等を実施しております。次年度以降につきましては,障害者,障害児の口腔ケア体制のあり方,また歯周病やかむことの大切さなどの日常的な口腔ケアについての啓発,それから歯と口腔の健康が誤嚥性肺炎や糖尿病などの全身疾患と密接に関連することから,医科と歯科の連携の推進など,残る重点対策の中から順次関係機関等の御意見をいただきながら課題の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   
◎奥野淳子危機管理担当局長・女性が輝くまちづくり担当局長
   

13,災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりについての項のうち,広島の土砂災害を受けて,岡山市の対応や今後の方針はとの御質問にお答えいたします。

 土砂災害に対する避難勧告等は,時間雨量や累加雨量及び土砂災害警戒情報などを総合的に判断して発令することとしております。その発令に当たっては,屋外が危険な場合は建物内でできるだけ高い場所,斜面とは反対側に位置する部屋へ避難する垂直避難も選択肢の一つであることを伝えてまいりたいと考えております。また,現在このような対応について,広島市の災害を教訓に関係部署と協議しているところでございます。

 以上です。

   
◎山崎康司都市整備局長
   

同じ項のうち,岡山市内の土壌の状況について,土砂災害を含めた岡山市内の危険箇所の指定状況と対応についての御質問に一括してお答えいたします。

 岡山市内の土壌の状況につきましては,県が実施した土地分類基本調査の表層地質図によると,市域の約2割が花崗岩であり,その表層部には広島市の被災地と類似した花崗岩が風化してできた真砂土が分布していると言われておりますが,その災害の危険性は地形条件,堆積土砂の量や性質によって変わるものと考えております。

 次に,岡山市内の危険箇所の指定状況と対応についてでございますが,岡山市内には県が公表している土砂災害危険箇所は1,362カ所あり,そのうち現在1,171カ所は現地調査を終え,現在のところ土砂災害警戒区域の指定は556カ所となっております。調査が残っている191カ所については,平成27年度中の警戒区域指定に向けて,現在県が調査を行っているところであり,岡山市としても地元関係者との調整や周知等を行うなど,県と連携して取り組んでおります。

 また,ハード面での対策については,地元住民の方からの調査依頼等によって新たに把握した箇所を初め,実際に被害が発生した箇所,災害時要援護者関連施設のある箇所などのうち,斜面の傾斜角度や高さ,渓流内の土石の流出状況など一定の条件に該当する場合は,市が県に対して急傾斜地崩壊危険区域または砂防指定地としての指定を要望し,指定がなされた後,県により対策工事が実施されております。

 現在,市内には急傾斜地崩壊危険区域が61カ所指定されており,そのうち3カ所は対策工事が施工中であり,残り58カ所については完了しております。また,砂防指定地については,129カ所が指定されており,現在1カ所が施工中で,残りの箇所はおおむね対策が完了しております。

 以上でございます。

   
◎長瀬正典消防局長
   

同じ項,消防署所の適正配置事業のうち東消防署,北消防署の進捗状況について,北消防署番町分署の機能強化について一括して御答弁申し上げます。

 東消防署の進捗状況につきましては,東区役所等との合同庁舎として整備中であり,本年11月25日の開署を予定いたしております。北消防署につきましては,実施設計の終了の後,年度内には工事発注し,平成27年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。

 次に,番町分署の機能強化につきましては,旧御野出張所と比較し,救急件数が開所後5カ月間で1,395件出動する等,救急・消防車とも2倍以上の出動件数となっており,今後も同じように推移するものと考えております。当局といたしましては,関係部局の理解を得つつ,災害優先の,乗りかえ運用車両による出動不能車両の解消に努めることで,番町分署はもとより岡山市の消防体制の強化につなげてまいりたいと考えております。

 次に,ER機能についての連携方針のお尋ねでございます。

 本年4月1日から,救急救命士法施行規則の一部改正により,救急救命士の処置範囲が拡大され,今まで以上に病院前救護における医療の質を担保することが重要視されております。このことから,ERの持つ人材育成機能を積極的に活用することにより,救急救命士の医学的知識の習得,医療行為の手技の向上を目的に,ERでの病院実習体制の構築に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   
◎甲斐充環境局長
   

循環型社会への2R強化とごみ減量,分別に関する御質問に順次お答えします。

 まず,本市の取り組み計画についてですが,国の第3次循環型社会形成推進基本計画では,リサイクルに比べ優先度が高い2Rと呼ばれるリデュース,リユースが進む経済社会システムの構築を主要課題として位置づけており,本市においてもリサイクルの前に2Rを強化することが重要であると考えています。

 その中で,市の役割としては,市民一人一人の意識改革を推進していくことが重要であると考え,リデュースについては食品ロス削減やマイバッグ運動など,市民への啓発を拡充してまいりたいと考えております。また,リユース拡大の視点から,従来,扱っていなかった古着等の回収や粗大ごみの再生品としての活用の拡大を行ってまいりたいと考えております。

 次に,家庭ごみ,事業系ごみの現状と課題についてですが,家庭ごみについては,有料化の効果もあり,有料化前に比べ約2割の減量化がなされています。今後は,ごみ量のリバウンドがないよう各種の資源化,減量化の取り組みを継続してまいります。

 事業系ごみについては,ほぼ横ばいの状態が続いており,減量化,適正処理を推進する必要があります。昨年度は,市内の排出事業者約3万2,000社への啓発活動やアンケート調査を行っており,この調査の結果をもとに,本年度は29業種,約200業者を対象に組成分析調査による実態把握を行います。

 さらに,これらの調査をもとに業種別指導マニュアルを作成の上,実効性の高い啓発や指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に,イオンモール岡山のごみ排出量の想定と対応についてですが,イオンモール岡山の事業系ごみの総排出量は,同社が提出しました大規模小売店舗立地法の届け出書では,年間約3,600トンと想定されており,これまで極力資源化を推進するよう申し入れしているところです。今後,より詳細な資料を求め,ごみの排出方法や処理方法などの検証を行い,これからどれだけ資源化できるかしっかり協議して,必要な指導をしてまいりたいと考えております。

 次に,今後のごみ減量化に対する課題と新たな取り組みについてのお尋ねですが,家庭ごみでは4Rの促進や可燃ごみ,不燃ごみに混入している資源化物の分別,可燃ごみの約5割を占める生ごみの減量が課題であると考えております。新たな取り組みとして,平成27年1月から携帯電話,ゲーム機などの小型家電の回収を始めることとしており,現在,そのための準備をしているところです。事業系ごみについても生ごみの減量が重要な課題と考えており,食品ロス削減事業を実施し減量につなげたいと考えております。まずは,流通業者に対し,フードバンクの活用の呼びかけなどを実施してまいりたいと考えております。

 次に,ESD世界会議後の取り組みについてのお尋ねですが,循環型社会の実現には,私たちのライフスタイルはもとより生産,流通等の社会経済システムの変革が必要であると考えます。岡山市としても,ESD岡山モデルの拠点である全公民館で実施している食器リユースやフリーマーケット,ごみゼロクッキングなどを題材とした啓発講座などの拡充に加えて,企業,事業者に対してもESDの視点を踏まえながら,セミナーの実施などにより持続可能な社会づくりに向けた企業活動のあり方などについて積極的な啓発を行うとともに,企業が取り組みやすい環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

   
◎大月秀樹経済局長
   

 15番,農地保全の取り組みについて,まず多面的機能支払制度の取り組みの促進についてのお尋ねをいただいております。

 本制度は,農業の有する多面的機能の維持,発揮に向けて,水路の草刈りなどの基礎的な共同活動や地域の発意による農村環境保全活動等の取り組みを支援するものであります。地域がこれらの支援を有効に活用することができれば,良好な農地,水路環境の確保が図れるとともに,地域コミュニティー機能の強化や地域の状況に応じた創意工夫に基づく農村地域の活性化の契機となる発展性の高い農村地域への支援策であると認識しております。本市としては,本制度の利益と負担を丁寧に説明するとともに,事業申請手続に係るサポートを行うことにより,地域が取り組みやすい環境をつくり,農村地域の活性化の取り組みに発展させるべく,本事業の取り組みの広がりを促進してまいりたいと考えております。

 続きまして,ため池の一斉点検の結果をどのように活用するのかとのお尋ねでございます。

 ため池の一斉点検でございますが,堤体の規模や形状,漏水等の老朽化の度合いを点検するとともに,堤体が仮に決壊した場合に下流域にどのような影響があるかなどを調査する国庫補助事業として実施しているもので,要件を満たす1,139カ所につきまして,今年度中に点検を前倒しして完了する予定としております。なお,平成25年度に実施しました一斉点検の結果,一部のため池で老朽化が確認されていますが,直ちに堤体の決壊につながるものではありません。

 点検終了後は,得られた結果をもとにため池の規模や老朽化の度合い,仮に決壊した場合に想定される下流への影響等を考慮し,地域の関係者と調整を図りつつ,優先度の高いものから順次改修,修繕を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして,16番,商店街の魅力づくりについてお答えさせていただきます。

 まず,商店街活性化支援事業の進捗状況,そして商店街の魅力づくり向上のためのマーケティングリサーチのサポートは行政が行うべきではないかとのお尋ねでございます。

 岡山市では,今年度,商店街活性化支援事業に取り組み,商店街単位の合意形成による活性化計画の策定とそれに基づき実施するテナントミックス等を促進し,魅力的な商業空間の形成を図っていきたいと考えております。現在,事業の進捗状況といたしましては,岡山市中之町街づくり株式会社が年内での策定を,また奉還町商店街は今年度中の策定を目指して作業を進めておられるところです。さらに,上之町商店街では,今年度中に調査事業を実施し,来年度中の策定を目指されている状況でございます。

 また,商店街の魅力づくりの向上のために行うマーケティングリサーチのサポートでございますが,昨年度実施しました商店街等調査事業の中で,消費購買動向調査,来街者調査,商店街現況調査を行っておりまして,6月2日には商店街組合等への分析結果の報告を行い,魅力ある商店街づくりを検討される際の情報として活用いただくよう努めているところであり,今後ともこうした各種調査結果等につきましては,適時商店街組合等と共有してまいりたいと考えております。

 続きまして,同じ項で西川緑道公園の取り組みが商店街の活動のヒントにならないかというお尋ねをいただいております。

 まちづくりNPOが学生や地元テナント等を巻き込んで実施されている西川緑道公園でのイベントは,NPO法人,地域の企業等が中心となってにぎわい創出に寄与しているものと認識しております。現在,駅前商店街では,青年部が中心となって,地域にあるものを生かし地域のよさを伝えるということを主眼に,商店街だけではなく,地域の関係団体や地域住民の方たちと連携して地域活性化イベント「桃太郎市」を毎月1回開催されており,来場者も増加しているとお聞きしております。こうしたことからも,商店街がにぎわい創出に向けて,NPOを初め地域の関係団体や地域住民の方と連携して取り組むことは,商店街の活性化や魅力向上には有効な手段の一つであり,重要な視点でもあると考えております。

 続きまして,17の項,企業誘致ターゲット等の拡充につきまして順次お答えさせていただきます。

 まず,これまで本市が取り組んできた企業誘致施策の成果,効果をどのように評価しているかとのお尋ねでございます。

 企業誘致につきましては,平成21年度から平成25年度までに岡山市が誘致にかかわった件数は,立地決定ベースで工場,データセンター等が15件,都市型サービス産業が2件,合計17件であり,1年当たりにすると3.5件となっております。また,企業誘致に伴う雇用につきまして,市で把握している範囲では,岡山市民の新規採用の社員数が172名となっております。

 産業振興ビジョンにおきましては,企業立地目標値を1年あたり3件としていることから目標は達成しているものの,引き続き企業用地の情報収集と情報提供に努めつつ,積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 続きまして,同じ項,人口減少,少子・高齢化が進む中で,企業誘致による地域経済,地域雇用に関するビジョンづくりをどう考えるかとのお尋ねでございます。

 現在,平成23年3月に策定いたしました産業振興ビジョンに基づいて,企業誘致により雇用の創出を図っておりますが,今日の人口減少,少子・高齢化が進む中におきましては,生産年齢人口の市域外への流出を防止することが必要であり,こうした視点を軸として企業誘致に取り組むことは重要であると考えております。

 続きまして,同じ項,(3)岡山市本社・中四国支店等立地推進事業補助金制度の状況についてお答えさせていただきます。

 現在までのところ,東京近郊の東証一部上場企業を中心として300社へのアンケート調査や企業立地フェアへのブース出展,また岡山駅前を中心に桃太郎大通りと市役所筋周辺のオフィスビル管理会社30社を対象に広報活動を行っているところです。また,立地検討企業から問い合わせがあった場合に,情報提供が迅速にできるようオフィスビルの空室状況調査を行い,企業が入居可能なスペースの状況把握にも努めております。

 課題といたしましては,新しい制度でございますので,広く企業に知っていただくことが重要と考えていることから,引き続き新制度の広報等に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   
◎山崎康司都市整備局長
   

18の回遊性向上社会実験の項のうち,市長答弁以外につきまして順次お答えいたします。

 まず,イオン開業を3カ月後に控え,具体の渋滞対策はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。

 イオンモール岡山の開業に伴う周辺の交通渋滞対策については,県警が事務局となり,市など関係機関とイオンモール社で構成する岡山市中心部交通総合対策連絡協議会を立ち上げ,検討を行ってまいりました。その中で,岡山市といたしましてもさまざまな提案を行うとともに,事業者に対して積極的に働きかけなどを行ってまいりました。去る9月1日には第6回の連絡協議会が開催され,各種施策の進捗状況の報告とともに,開業に向けての取り組みについて協議検討を行ったところです。

 主な取り組みの状況といたしましては,けやき通りの拡幅を初めとした店舗周辺のハード整備については,開業までに全て完了する予定となっております。

 また,店舗への自動車による直接の来店を抑制する方策として,操車場跡地や市役所閉庁日に限っての市営鹿田町駐車場,北区青江のイオン岡山等で臨時駐車場を最大約3,000台分確保し,JR北長瀬駅や店舗へのシャトルバスを運行することとしております。また,岡山駅西口周辺などで提携駐車場を約500台分確保しております。

 さらに,公共交通の利用促進策として,公共交通利用者に対するインセンティブの付与を実施予定であるとともに,メディアやホームページ,市の広報紙等を活用して,公共交通の利用啓発に努めることとしております。そのほかにも,交通規制の見直しとともに来店経路や店舗周辺への誘導員や誘導看板の設置,メディアやホームページ等を活用しての店舗周辺の道路の交通情報や店舗駐車場の満空情報の発信などを行うことにより,来店車両の円滑な誘導に努めることとしております。

 これらのように,ハード,ソフトをあわせたさまざまな対策を検討しておりますが,今後とも開業後も含めて可能な限りの対策に取り組んでまいります。

 次に,社会実験実施に向けて県警との協議や地域の方々へどのような取り組みを行ってきたのか,また県警の社会実験実施に対する考えと実験断念後の地域の方への対応はとのお尋ねにお答えいたします。

 県庁通り,西川緑道公園筋の社会実験につきましては,イオンモール岡山開業前の実施を目指し,地域住民や沿道事業者の方を初めとする関係者の方々に,岡山市のまちづくりの考えを初め実験のたたき台についても丁寧に説明させていただきました。

 一方,県警に対しては,岡山市のまちづくりの考え,イオンモール岡山開業前の実験実施の意義,中心部で実施した交通量調査の結果,そして地域住民や沿道事業者の方の実験に対する反応など,実験実施に向けて粘り強く説明してきましたが,県警からは次の3点を主張され,イオンモール岡山開業前の実験実施に御理解をいただけませんでした。

 まず1点目は,イオンモール岡山開業後と異なる交通環境で実験を行っても交通影響評価を正しく行えず,県民に偏った認識を与えるため,開業後の交通実態を見きわめた上で社会実験の是非を検討すべき。

 2点目は,イオンモール岡山開業後は深刻な交通渋滞による住民の安全と利便への支障を懸念しており,特に県庁通りは市役所筋から外周へ車両を流出させるための主要路線として,交通管制の高度化等最大限の対策を講じ,通行車両の停滞抑制を図る。

 3点目は,イオンモール岡山開業前の10月,11月は,交通対策及び危機管理上重要な時期であり,関係機関等が総力を挙げて各種交通対策を講じるべきであるということでした。

 また,イオンモール岡山開業前の社会実験断念後の地域の方々への対応といたしましては,これまで説明してきた地域住民や沿道事業者の方を初めとする関係者の方々に対して,実験を断念した経緯などを説明させていただきました。

 次に,19の公共交通の利便性向上についての項,まず路面電車の駅前広場乗り入れについての御質問にお答えいたします。

 路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画案調査検討会は,学識者,市民代表,経済界,交通事業者,岡山国道事務所,岡山運輸支局,市の11名の委員に,中国運輸局と警察のオブザーバー参加の2名を加えたメンバー構成で,路面電車の駅前広場への乗り入れについて関係者の皆様から幅広く御意見を伺うことを目的に,去る8月8日に設置いたしました。

 同日の第1回調査検討会では,岡山大学の阿部副学長を座長に選任した後,岡山駅東口広場の現状と路面電車を東口広場へ乗り入れる4つのパターンをお示ししました。これに対して,委員の方からは,現状の駅前広場でのバスやタクシー乗り場のレイアウトは利用に万全でないこと,安全の確保を優先すること,スムーズな乗りかえができること,案の絞り込みに当たってはさまざまな指標を検討することなどの御意見をいただき,これらの御意見を踏まえて,現在乗り入れ案を作成しているところです。

 次回の調査検討会では,4つのパターンについて具体的な案を作成し,今回いただいた視点に加えて,道路交通への影響や駅前広場の交通処理,地下構造物への影響,事業費などについて,それぞれのメリット,デメリットをお示ししたいと考えております。その後,調査検討会や議会の御意見を反映させ,年度内を目途に最終計画案を絞り込んでいきたいと考えております。

 次に,この項最後ですが,吉備線LRT化についての御質問にお答えいたします。

 8月22日に行われた岡山市長,総社市長,JR西日本社長による3者会談においては,吉備線LRT化について3者で検討をさらに深め,議論のたたき台となる計画素案を作成し,示していくことを確認しました。

 また,検討体制としては,それぞれの市長,JR西日本岡山支社長の3者によるトップ会談とそれぞれの実務者によるワーキンググループを設けることとしました。加えて,たたき台に対して御意見をいただく場として,学識者,市民代表,経済界,交通事業者,国,県,警察,市から成る組織を立ち上げることについても共通の認識を得ました。

 今後の予定としまして,たたき台は2段階に分けて示すこととし,岡山市,総社市の沿線の現状やコンパクトシティーを目指す上での課題,吉備線LRT化の必要性等を10月ごろまでに,運営主体,費用負担,運行計画などを年内にお示しして,吉備線LRT化の議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   
◎田淵薫市民局長
   

岡山市民会館と市民文化ホールの建てかえ及びコンベンション誘致によるまちの活性化についての項,市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 まず,立地場所につきましては,今後複数の候補地があればそれぞれについて諸条件やコスト等の比較を行うなどの検討が必要ですが,議員御指摘のように仮に合併推進債を活用するとすれば,期限の制約があります。現在,本年度末を目標に基本構想の策定作業を進めており,その中で可能な限り候補地についてもお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,議員御指摘のまちの活性化への影響についてでございますが,新たな施設が人の流れをつくり,周辺エリアのにぎわいの創出が可能となるような観点が必要と考えており,そのような形で進めていきたいと考えております。

   
◎大月秀樹経済局長
   

同じ項,市民会館,文化ホールの建てかえに当たってコンベンション政策との整合性,またオール岡山の推進体制の構築はどのような状況かとのお尋ねにお答えさせていただきます。

 岡山市民会館,市民文化ホールにつきましては,先ほどの市長答弁,そしてただいまの市民局長の答弁のとおり,関係する局によりまして新施設のコンセプトの検討を進めており,そのコンセプトをもとに必要な機能等について検討がなされ,そして基本構想を策定する手順になってまいります。

 また,コンベンション誘致に向けた推進体制の構築についてですが,専門的な見地から先進事例等を調査し,本市に最適なコンベンションの誘致,開催支援体制の構築を進めているところでございます。

 コンベンションは,参加者1人当たりの消費額が一般の旅行者に比べ3倍から7倍と言われる大きな経済波及効果があり,その効果が地域経済に幅広い利益をもたらすと言われております。全国的にコンベンション誘致の競争が激化する中,誘致活動におきまして開催情報の把握や主催者ニーズへの的確な対応など,岡山全体で取り組むことで開催件数の増加を図ることが可能になるものと考えております。現在,民間の調査会社に委託いたしまして,事例等の調査に着手し,公益社団法人おかやま観光コンベンション協会,株式会社岡山コンベンションセンターなどの関係団体とも協議を行っているところでございます。

 以上でございます。

   
◎山脇健教育長
   

21,いじめ等の問題行動及び不登校の防止についての項,順次お答えさせていただきます。

 まず,岡山市の策定いたしました基本方針の要旨についてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 いじめの防止のためには,いじめだけに注目するのではなくて,さまざまな問題行動や不登校の兆しの発見に努め,家庭や地域,関係機関等と連携して対応することが効果的であると考えまして,基本方針を策定いたしました。この基本方針では,子ども同士のきずなを深める集団づくりや支援するための体制整備,未然防止や早期解決を図るための組織づくり,学校,教育委員会が実施すべきことに加えまして,いじめの重大事態が発生した場合の支援や対応の流れについて定めております。

 次に,岡山市のいじめ,不登校の実態についてのお尋ねでございます。

 平成25年度のいじめの認知件数につきましては,小学校,中学校ともに前年度より大幅に減少しておりまして,解消率についても年々上昇する傾向にございます。また,不登校につきましては,小学校は横ばい,中学校は増加しております。岡山市では,欠席理由にかかわらず,早期に発見し対応することが最も大切であると考えまして,欠席し始めの時期から家庭訪問や教育相談を行うなどの対応の充実を図っているところでございます。

 次に,モデル校による質問紙調査,アセス,Q−Uなどについてのお尋ねでございます。

 この質問紙調査は,友達とうまくかかわれているかどうか,周りから認められているかどうかなどの観点から,児童・生徒の学級での満足度や適応感の状況を把握するものでございます。調査結果から,個々の状況に応じて個別に教育相談を行ったり,話し合い活動を積極的に取り入れて人間関係の改善を図ったりするなどいたしまして,全ての子どもたちの居場所づくりとよりよい学級集団づくりを進めているところでございます。

 この質問紙調査を活用した取り組みを今年度から全小学校,中学校で実施しており,生徒指導担当者研修会などでモデル校の成果を紹介するなどいたしまして,より効果ある取り組みとなるように努めていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

   
◎曽田佳代子教育委員会委員長
   

22の項の全国及び岡山県学力・学習状況調査について,1番の今年度の結果についての所見と問題点についてお答えいたします。

 まず,県の学力・学習状況調査につきましては,4教科ともに県平均を下回る結果となりました。小学校段階での基礎的な知識等が身についていない,無解答率が高い傾向にあるといった点が課題と考えております。学習状況の調査では,予習や復習などの家庭学習に取り組む生徒はふえておりまして,今後もさらに向上させていきたいと考えております。

 そして,全国学力・学習状況調査につきましては,昨年度と比べ,小学校の全国平均との差は縮まったものの,中学校の差が広がる結果となりました。特に,知識を活用する問題への対策が必要であると考えております。また,学習状況の調査におきましては,1日当たりのテレビの視聴時間やスマートフォン等の使用時間が長いという結果が出ておりまして,生活状況の改善にも取り組む必要があると考えております。

 こうした点から,子どもたちを取り巻いている環境をしっかりと把握した上で,家庭や地域の協力を得ながら,学力向上を図っていくことが大切であると考えております。

 以上でございます。

   
◎山脇健教育長
   

同じ項の中で,学力向上へのこれまでの取り組みと今後の対策についてのお尋ねでございます。

 学力・学習状況調査の結果を受けまして,学校では設問ごとの子どもたちのつまずきを見ながら,その解消に向けて教材研究や授業改善に取り組んでいるところでございます。また,教育委員会では,習熟度別授業や放課後の補充授業等を実施することができるようにしてきております。さらに,家庭学習の事例集を作成いたしまして,家庭での学習の充実に取り組んでいる学校の好事例を紹介したり,社会教育委員会議からいただいた提言を踏まえまして,家庭の教育力向上に向けた方策に関する各家庭への啓発を行ったりしてきております。

 こうした取り組みに加えまして,今年度は小学校教員と指導主事とで構成するプロジェクトチームで研究,作成いたしました算数マスカットプリントを全小学校に配布して利用を促すことで,基礎,基本の定着だけでなく,知識を生かして考える力を高める取り組みを行っております。

 また,学びの場の充実を図るストップ・ザ学校問題の事業を進める中で,落ちついた環境で学習ができる集団づくりにも取り組んでおりまして,今年度の学力・学習状況調査では,学校に行くのが楽しい,先生はよいところを認めてくれるなどの項目で全国よりも割合が高くなってきております。

 今後,教育委員会といたしましては,大学と連携して調査結果のより詳細な分析を行うとともに,成果を上げている学校の実践を指導主事が聞き取りなどを行いまして,これだけはという全校に共通する取り組みを市内の学校に徹底していく,徹底をキーワードとして,示していきたいと考えております。各学校では,教育委員会が示す共通する取り組みを実践するとともに,成果や課題を児童・生徒や保護者に明示した上で,学習や生活に関する改善を進めるようにしていきたいと考えておるところでございます。

 次に,学校別成績の公表についてのお尋ねでございます。

 学校ごとに成果や課題,今後の取り組みを示した学習や生活に関する改善プラン,設問ごとの正答率を示した教科に関する調査の結果概要,学習意欲や生活習慣に関する質問紙調査の結果概要につきまして,市としての統一様式を定めて作成し公表いたします。このうち,改善プランにつきましては,取り組みの好事例とともに教育委員会が一括してホームページに掲載することとしております。

 学校の序列化につながらないように十分配慮しながら,調査結果を積極的に公表することで,子ども自身が自分の学習の状況を知るとともに,これまで以上に学校と保護者,地域が一体となって学習等の状況の改善に取り組むことを目指しております。

 次に,23の項目のクーラーの設置についてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 クーラー設置の経費の試算,また有利な財源が活用できるのか,リース契約などの活用による設置はどうなのか,調査費を計上していくかどうかとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 クーラーを工事請負方式で設置した場合の経費は,約50億円から60億円と試算しておりますが,電気代を含めた経費の試算は行っておりません。また,設置に当たりましては,空調設置工事を実施する場合に補助率を3分の1とする文部科学省の学校施設環境改善交付金がございます。設置方法につきましては,工事請負方式のほかリース方式,PFI方式などがありますので,今後調査費を含め検討していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

   
◎浅井孝司ESD世界会議推進局長
   

ESD世界会議の誘致の表明から今日までの取り組み,準備の状況等についての御質問にお答えいたします。

 ESDユネスコ世界会議につきましては,平成23年2月に誘致を表明して以後,関係局長等で構成する「国連ESDの10年・総括会議」誘致推進委員会を設置し,6月には地元経済界や大学,ESD関係者などに御参画いただいて,ESDの10年最終年会合岡山開催を実現する会を立ち上げ,要望活動を行ってまいりました。その結果,本市がしっかりとESDに取り組んできたことが評価され,同年9月に愛知,名古屋とともに世界会議の開催地に決定される運びとなったものです。その後,平成24年2月に岡山開催を実現する会を国連ESDの10年最終年会合岡山実行準備委員会へと改め,同年4月にESD最終年会合準備室を設置し,平成25年4月から現在のESD世界会議推進局として世界会議開催に向けた準備作業を進めてきたところです。

 この間,平成24年8月に国から本市で開催される主な会議の日程や名称等が公表され,円滑な会議運営を行うために同年11月にユネスコスクール世界大会岡山運営協議会を,平成25年1月に公民館・CLC会議実行委員会をそれぞれ設立するとともに,既存の岡山ESD推進協議会とあわせてそれぞれの会議運営体制づくりを行いました。さらに,会議開催を支える地元組織として,平成25年1月に経済団体,市民団体,大学,関係省庁などで構成するESDに関するユネスコ世界会議岡山支援実行委員会を立ち上げ,会議参加者へのおもてなしや地域の魅力発信などにも取り組んできたところです。

 会議開催を目前に控えた現在は,各会議への参加者募集やプログラムの作成などのほか,サイドイベント,エクスカーション──視察旅行の準備などの会議支援やおもてなしなど最終調整を行っており,地域一丸となって世界会議の成功に向けて取り組んでおります。

 次に,経費に関するお尋ねでございます。

 本会議に要する経費としましては,平成23年2月にESDの世界会議誘致を表明して以後,誘致活動に係る経費を初め,世界会議を成功させるため会議運営支援やPR等に係る実行委員会等への負担金やESDの普及啓発に係る経費等を含め,平成25年度までの決算額約3億5,100万円,平成26年度当初予算額約4億8,700万円,合わせて約8億3,800万円を見込んでおります。

 以上でございます。

   
◆二嶋宣人議員
   

御答弁ありがとうございました。

 冒頭,市長から錦織圭さんの話がありましたので,再質問からしっかりとラリーが繰り広げられるように頑張っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 冒頭にいろいろと御答弁ありがとうございました。これから大森市長のもとでしっかりと取り組んでいかなければならない,スピード感を持ってやっていかなきゃいけないといったことは認識できました。しかしながら,やはり市民の感覚として,市長,10月9日に初登庁されて間もなく1年を迎えようとするわけでありますけれども,現実的にはやはり市民の声は厳しく,スピード感を持って,決断と実行力,成果,効果を求める声が大きいということは言うまでもないわけであります。

 そういった中で始められました大盛トークでありますけども,先ほども市長がおっしゃいましたが,市長が考える市民が参画する市政,政治の実現はもちろん必要だと思います。しかし,やっぱり公人である市長が地域に出向いた場合は,直接要望といった何かしらの声も出てくると思います。地域にこういった事情があるんだ,こういったことがあるんだ,そのことに対してあらゆる角度から眺めて市政運営に役立てていかないといけないということは言うまでもないと思います。

 そういった意味で,この大盛トーク,この意見交換会をしっかりと活発化させていくためには,そういった中で個人的な要望云々くんぬんが余り出過ぎるといかがなものかとも思いますけれども,そこの部分はそこの部分でしっかりと後日に何かしらの形で担当部局から答えを出す,そういった丁寧な対応はやはり必要だと思います。そのようなことはされてきたのだとは思いますけれども,やはり会自体が20人から30人で少人数,意見の把握としてはそのくらいのほうが適切なのかもしれませんが,それ自体で市民の声が全て把握できているかどうかとなると疑問が持たれるわけであります。そういった意味でも,スピード感を持っての市政運営,市民目線での市政運営をやっぱりこれからも繰り広げていかなきゃいけないわけでありますけれども,再度そのあたりについて,市長,やはりスピード感を持ってやらなきゃいけないということについての考えをお聞かせいただきたいと思っているわけであります。

 それから,ローカルアベノミクスの効果のところでありますけれども,今回自民党,そして政府が打ち立てたローカルアベノミクスであって,地域の核となる産業の育成であったり地域の資源を生かした全国津々浦々の活性化に取り組む施策をこれから打ち立てていって,そして実行していこうとしているわけであります。先ほどの答弁でありましたけれども,医療,福祉等々にも力を入れていく,これまで取り組んできたことをしっかりとやっていくといったように聞こえましたが,やはり新たなところでいわゆる創業,そして新事業,農業のことに関してもいろいろと打ち立てておられるわけであります。そういった意味でもしっかりと国の施策に対して先取りをしていってほしいんだという意味での質問でしたので,これから地域活性化の実現に向けていろいろと項目がありましたけれども,どういったところを岡山市が取り組んでいくんですかといったところが聞きたかったので,そこのあたりを確認させてください。

 そして,決算と来年度予算の編成の項目についてでありますけれども,11月には来年度事業の必要予算額を各部局から財政局に要求されるわけであります。先ほど,見える化として予算編成の公表前に各部局から予算が上がった段階でも公表していきますよと,見える化していきますよといった形で,再度いろいろとブラッシュアップをしていって公表していくといった内容だったと思いますけれども,しかしながら岡山市においては数多くの事業があるわけですので,そこのあたりの見える化をどう具体化していくのかというのが少し疑問に感じるわけであります。そのあたりについて,むしろ特別・事業会計についても見える化をしていくのかどうかといったことに対して再度お聞かせください。

 それから,政策推進のための来年度組織編成であります。

 市長が就任されて1年,組織,体制づくり,運用の面でいろいろなものが見えてきたと,そして検討していくというふうな答弁だったと思うんですけども,どういったものが見えてきたのか,どういった課題に対してどういった検討をしていくのかといった具体的なところの答弁がなかったので,市長,そこのあたり,もう一度お聞かせいただけませんか。

 それから,区役所のあり方についてであります。

 これも本当に長い間,ずっとこの区のあり方,政令市になってこの議会でも多くの議員の方々が区の独自予算を初めとする議論をしてきたわけであります。市民の生活の中で,行政サービスを行う機関として近い存在であるのがやはり区役所であるわけです。そういった意味で,業務のあり方,一定の枠組みをしっかりとつくっていくためにどういったことをしていかなきゃいけないのかというのは,そろそろ決断していかなきゃいけない時期じゃないのかなと感じるわけであります。行革の局長さんが言われましたが,私も議員になって4年目ですけれども,ずっと同じような答弁が続いている。果たしてこの区をどういったイメージに持っていこうとしているのか,そこのあたりが全く見えてこないわけであります。そこのあたり,次のステップとしてどういったことに取り組んでいくのかといったところをもう少し具体的に述べていただけませんでしょうか。

 それから続いて,本庁舎の建てかえ等についてであります。

 これはもう平成9年に耐震診断を行って,やっと,やっと昨年度耐震化等の検討業務が行われた。かなり検討期間が長かったわけでありますし,随分な検討もできたんだろうなと感じているわけでありますけれども,先ほど中層が効率的,効果的だという答弁はいただいたものの,本庁舎建てかえにおいてそれをしっかりと前向きに検討していくのか,それともこれは当面の近い間なのか,中・長期的なのか,そこのあたりがしっかりと示されてなかったと思います。

 そもそも検討が市民会館においても,そしてこの本庁舎においてもあらゆるものであったわけですけれども,市長にとってまずこの本庁舎がやはり優先順位として最大のものなのか,それともいやいや,小・中の子どもたちに対する学校の耐震化が先なのか,そこのあたりの方針をしっかりと示してくれれば,そこに対して我々も知恵を絞って応援していってしっかり議論していかなきゃいけないなと思っているので,そこのあたりの方向性を市長がどのように考えているのか。本庁舎がやっぱり優先順位として先なのか,子どもたちのことが先なのか,はたまた違うことが先なのか,そこのあたりについて市長がしっかりと明確に方向性を示せば,この大森市政として回っていく両輪,我々議会としてもしっかりと回っていくことができると思いますので,そこのあたりについてもう一度お聞かせください。

 それから,子ども医療費助成の拡充についても答弁をいただきました。10月2日に3回目の検討会を行った後に方向性を示していくといったことだと思います。じゃあ,これらの検討を踏まえた上で,どのあたりでしっかりと具体策を出していくのか,そこのあたりもう少し具体的なスケジュールをお聞かせいただけたらと思います。

 そして,7番目の国民健康保険はいいです。

 そして,9番目の健康寿命の延伸に向けた取り組みでありますけれども,このスマートウエルネスシティ総合特区への参加表明,もちろん健康寿命を延ばしていかなきゃいけない,そういった市長の思いとともに我々も頑張っていかなきゃいけないという思いがあるものの,やっぱりこの表明も余りにも唐突感があったように私自身は感じているわけであります。これはそもそも,先ほども答弁がありましたけれども,歩いて健康寿命等々を延ばしていこうといった,ざくっと言えばそういった意味合いがあると思いますけれども,市長が掲げられた車優先から人優先のまちづくり,歩いて楽しいまちづくりをテーマとした回遊性向上に今後どうリンクさせていくかということも重要なことだと思います。そのあたりについてのお考えをもう一度お聞かせいただけたらと思います。

 そして,健康寿命の短さの原因はこれから当局内で検討といいますか調査していくといったことだったと思いますけれども,当局内で話をしていくといってもなかなかこれ難しいところがあると思いますので,専門的な大学とかそういったところをしっかりと取り入れて,そして連携をとりながら取り組んでいっていただきたいと思います。そこのあたりについて,検討していく上での具体的な方向性をもう一度お聞かせいただけたらと思います。

 それから,10番目の今後の子ども・子育て支援についてであります。

 関連条例案の本市独自の基準,局長が示してくださったと思います。いろいろと猶予期間も含めてしっかりと子どもたちの環境を整えていかなきゃいけない,そういった状況は感じられました。先般の市が発表された児童クラブのいわゆる待機児童といいますか保留児が1,123名に上るといった話がありました。それを5年計画でゼロにしていこうといった話でありますけれども,しかし現場の声,そして子どもたちを預けている利用者,保護者の声といたしましては,やっぱり市のスピード感と現場にいる皆様方のスピード感とのギャップを感じられていると思います。悠長に5年間で1,123人を解消していきますよというか,現場は待ったなしの状況なんです。そこのあたりについてしっかりと,もう少しスピード感を持って施策を実行していくことが求められると思うんです。5年とはいうものの,やはり1年,2年,3年,4年を前倒ししてやっていく気概がないといけないと思うんですけれども,そこのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。

 そして,それに踏まえての人員不足等々,施設等々,どういった対応をしていこうとしているのか,全く具体的なものが示されていないと思います。学校の空き教室を使っていく,そして他の施設を見つけていく,そういったものが具体的にどういった感じで見つけていくのかといったことも示されていない。やはり,現場の方々は困惑していると思いますし,もう少し現場の目線でしっかりとやっていっていただきたいと思いますので,そこのあたりも踏まえて御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 そして,操車場跡地であります。

 そもそもこの3ヘクタールはことしの9月にある程度の方向性を示されるといったものが来年度の平成27年度までに引き延ばされたわけであります。これまでも随分,いわゆる検討,猶予期間があったと思われます。そもそもこの後手に回った要因は何だったのか。ここの3ヘクタール,健康・医療・福祉系の施設等の導入区域でありますけれども,ひょっとしたら東側を森にしたことによって,これまで描いてきたコンセプトが崩れてきたんじゃないのかと,そんなことも思ってしまうような関係もあると思います。これまで描いてきたコンセプトをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますけれども,そこのあたり,後手に回った要因をもう一度お聞かせいただけたらと思います。

 そして,災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりであります。

 奥野局長,ありがとうございました。広島の土砂災害の件に関しましては,これからいろいろと広島のほうからも課題等々も示されてくるとは思いますけれども,こういった中で避難勧告,警告,そのあたりの指示への取り組み,また災害の行方不明者の情報の把握,いろんな意味での課題が,向こうの課題がわからないにしても,ある程度想定できる範囲はあると思います。そこのあたりもしっかりと踏まえて点検,チェックしていく必要があると思います。もう少し具体的に,このくらいまでにしっかりともう一回チェックしていくんだよといったことが必要だと思うんですけれども,そこのあたりについてもう少し述べられるところがあったらお聞かせください。

 そして,土砂災害の警戒区域の指定ですけれども,都市整備局長,ありがとうございました。これは,あくまでも県が調査して県知事が指定するといった話であって,残りあと191カ所でしたっけね。やっぱりもう少し早急に取り組んでいただいて,残念ながらお隣の広島がこういった悲しい事故があったわけでありますので,やはり地域の方々もそういった意味では意識が高い状況でありますので,そこをしっかりともう少し情報発信をしていく,そういったことにもしっかりと取り組んでいただきたい,そしてチェックもスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますので,引き続きよろしくお願いいたします。これは要望です。

 そして続きまして,2R,ごみ減量,分別についてであります。

 環境局長,ありがとうございました。ことしの10月から12月にかけていわゆる事業系ごみの組成分析を行っていくということであります。もちろんそれは重要なことでありますし,引き続き行っていただきたいとは思うんですけれども,あえてここで一言言わせていただくと,イオンがこの秋,12月にずれ込みましたけれども,イオンが来ることに対して,全てのイオンのごみが岡山市に残るとは限りませんが,しっかりと先手を打って対策をとる,先手を打って組成分析をしていただきたかったなというところが率直な感想でございます。10月から12月ですけれども,早い段階でそういった組成分析も行いながら,しっかりとその情報を発信していただけるようによろしくお願いいたします。これも要望です。

 そして,回遊性の社会実験であります。

 県警が事務局ということでありますけれども,イオンは岡山市にできたので,やっぱり市民としては岡山市がどういった対応をしてくれるんだろうか,この交通渋滞に対してどういった形で対策をとってくれるんだろうといった声をよく耳にするわけであります。私は,この交通渋滞対策なくして,車優先から人優先のまちづくりであったり,歩いて楽しいまちづくりをテーマとした回遊性の向上は厳しい,難しいと,しっかりとこの交通渋滞対策をしてこそ,市長の政策パッケージが成功へ向かっていくんじゃないかなと考えているわけでありますけれども,もう少し丁寧にこの交通渋滞対策をしていっていただきたいと思います。

 イオンモール内の駐車場が2,500台,あとその他もろもろ,北長瀬も入れて全体で6,000台と私自身認識しているわけでありますけれども,前回,イオンモール岡山が発表したいわゆる年間の車で来る方々のパーセンテージ,27%といった言葉が出たと思います。そのほかにも県が発表した70%とかというふうなのがありました。中銀のシンクタンクの岡山経済研究所が50%といった話でありますけれども,最低の27%といったもので試算しても,大体年間約2,000万人の中で540万人が車で来ると。例えば車に4人で乗って来られるか2人で乗ってこられるかいろいろあると思うんですけど,仮に2人で来たとしても,年間270万台が来るわけであります。

 そういった意味で,1日平均にしても7,500台,平日にしても夕方はやっぱり市役所通り等々は混雑しているわけであります。ましてや休日,休み等となると,これ以上の渋滞はやはりもう目に見えているわけであります。基幹交通等々の啓発もしっかりしていくということでありますけども,まだまだそこのあたりの,ただ単に数字を見ただけでも,この交通渋滞は市民にとってかなりの問題であるということは言うまでもないことでありますので,ここのあたりを今後しっかりと捉えていくためにどういったさらなる対策を考えていくのか,そこのあたりについても御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 そして,LRTについてであります。

 9月,10月,11月,12月にかけて2段階でたたき台を示していくということであります。市長の答弁もありました。そして,都市整備局長からの答弁もありましたけれども,そもそも,さっきLRT化によるメリット,デメリットといったものを計画素案の中でも示していくんだと言われたわけでありますが,9月,10月というのであれば,もう今月でもありますし来月でもあるわけですよね。そこのあたりがわかっているんであれば,そのメリット,デメリットをしっかりとこういった場でも議論していきたいんで示していただきたいと思うんですけども,そこのあたりについての認識をお聞かせください。

 そして,やっぱりこのLRTを進めていく上で,今回は素案,たたき台とはいうものの,吉備線の市民の皆さんのコンセンサスをしっかりと得ていかなきゃいけないと思います。富山市を例に出す,出さないは別として,こういった沿線上の方々に対して,また岡山市民全体に対して計画素案の策定どきにそういったことを前もってしっかりとお伝えしていく,話し合いの場を設けていくといったことは必要だと思います。そこのあたりについて,もう少し丁寧な対応をしていただきたいと思うんですけども,今後そういったことに対応していくのかどうかについてもお聞かせください。

 そして,市民会館,文化ホール等々に関してでありますけれども,これからコンセプトを考えていく,そして合併推進債が利用できるのであればといったような答弁がありましたが,じゃあ合併推進債はもう使っていかないんですか。使っていくんであれば,もう少しコンセプト等々もスピード感を持って出していかなきゃいけない,そういったことも考えているわけでありますので,そこのあたりについてももう少しお聞かせください。

 以上をもって再質問とさせていただきます。

   
◎大森雅夫市長
   

では,二嶋議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず,最初の点ですが,私は答弁でスピード感を持ってやらなければならないと申し上げたのではございません。スピード感を持って市政を推し進めていると認識していると申し上げました。

 まず,市政を運営するに当たって基本的な考え方,そしてその実行手段は予算であります。したがいまして,この2月議会に私の初めての予算案を提出させていただきました。そして,岡山市議会のほうで御承認をいただいたわけであります。その予算に基づいて私は着実に推進していると思います。それは,全て当初の案どおりというわけではありません。まず,県庁通り,西川緑道公園筋の社会実験は県警の御理解が得られなかったということで,そこは進められなかったという事実はありますが,私は一つ一つは全体として着実に進んでいるものだと思います。市民の声が厳しいという御指摘がございましたが,私のほうに聞こえてくる話としては,よく動いているではないかというような話も伺っているところであります。あと10秒しかありませんが,(笑声)何か,これが本当に動いてないということがあれば教えていただき,そしてそれは私の反省材料として今後対応をきちっとしていかなければならないと思います。

 次に,大盛トークでありますが,具体的な声を返すようにというお話がございました。

 この大盛トークの趣旨は,実は何度かここでもお話を申し上げております。実は,私の市長選の選挙中にも,さまざまな方のところにお邪魔しました。私が思っていた岡山像と少し食い違っているところもありました。そういう意味で,これはまだまだもっともっと市民の声を私は聞いて市政に反映しなければならないと感じたわけであります。そういう面では,全体として私が市政で物を考えていく上で,また議会に提案させていただく上で参考となるものを模索しているという一環であります。ただ,先ほども申し上げましたように,果たしてこれで世代全体の話が聞けているのか,特に女性の方々も非常に少ない状況でありますんで,これはやはり少し考え方というかやり方を変えなければならないということで,少し考え方を変えさせていただいて,先ほど答弁させていただいたところであります。確かにいろいろな声を伺います。そこでのやりとりでいろいろな答えをするようなときもありますが,全体として見れば,これを一つ一つの回答をするものとして私は考えているものではありません。大きな意味で岡山市政にとって何がいいのか,そういうことを考えさせていただきたいと思います。

 次に,見える化ですが,これについては今検討中です。先ほど申し上げましたように,各局,各室の具体的な要望,そして重立った事業の要求ですね,要求額などをお示しするとか,最後は査定理由などをお示しする,こういったところはやらなければならないものだと思っているんですが,それをどれだけ今ブレークダウンしてお話ができるかというようなところまでは,これ以上のところはちょっとまだ決まっておりません。したがいまして,もう少し検討させていただきたいと思います。

 次に,組織で各論は何かないのかというような話がありました。

 それは,二嶋議員からはESDの話がございましたけれども,きょうはまだ直接の議論になってはおりませんが,教育問題でも総合教育会議というものが教育の場で法律も変え,新たなミッションとして市長部局に与えられております。それらをどうこなしていくのか,そういったことは多々あるわけであります。それらを踏まえてどうするかということをお示ししていかなければならないと思っています。

 そして次に,本庁舎のプライオリティーの議論であります。

 そこは,この御承認をいただいた予算では,本庁舎については調査費を計上させていただいているところであります。それに対して,子どもたち,学校の耐震化については事業費を提出し,そして数カ年の計画も出させていただいているところであります。本庁舎については,こういう調査を通じてこれから一体どうしていかなければならないのかということは,もちろん検討していかなければならない問題ですが,とりあえずこの事業化させていただいているいわゆる学校の耐震化については,早急にやらせていただきたいと思います。

 次に,私からはあと一つ,健康寿命の話を申し上げたいと思います。

 こちらはスピード感ではなくて唐突感と言われたんですが。健康寿命について,別に唐突に私ここで申し上げているつもりはありません。常に,選挙中から申し上げている車優先から人優先,そして歩いて楽しいまちづくりというようなことを申し上げております。健康寿命の要素,具体的に何が整えば健康寿命が延びるかってのは確かに難しい話でありますけども,ただよく言われている話としては,運動,そして社会参加,こういったものはどこでも出てくる話であります。したがいまして,社会参加についても今年度から議論を開始させていただいております。もう一つの運動についても,大きな中心市街地の活性化の中で,政策パッケージの中でお示しさせていただいているわけですが,この中の一環として今回の総合特区への参加の問題があるわけであります。そのあたりは,私としては唐突にここでお話をさせていただいているわけではなくて,全体として考えは一貫しているつもりではあります。

 そんなことでよろしくお願い申し上げたいと思います。

   
◎奥野淳子危機管理担当局長・女性が輝くまちづくり担当局長
   

広島市の土砂災害について,想定できる範囲でしっかり点検をということでございました。

 現在,広島市の土砂災害に関しまして,わかり得る事象や情報に照らして岡山市としていかに適切に,また迅速に市民に情報伝達等ができるかといった点検を関係部署と行っているところでございます。議員御指摘のように,今後広島市において検証がなされるものと考えておりますので,その内容等も参考にして本市の対応に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   
◎田中利直政策局長
   

ローカルアベノミクスへの取り組みについての再質問にお答えさせていただきます。

 岡山市としましては,現在市の特性を生かした各種の取り組みを進めているところでありまして,この取り組みをさらに進めていきたいと考えております。そういった中で,まち・ひと・しごと創生本部のもとでまた具体的なさまざまな施策が示されると思いますので,こういう施策を活用しながら地域の活性化にさらに取り組んでいきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   
◎福山潔行政改革担当局長
   

区のイメージがはっきりしないではないか,次のステップはというような再質問でございました。

 先ほど御答弁申し上げましたように,区役所は総合出先機関,それから地域振興を図る拠点,これは今後も堅持していきたいと思っております。今回,見直しによりまして市民サービスの面での影響を極力少なくしながら,組織的にはもっと効率的,効果的にやっていかなければならないと考えております。今後,新総合計画を控えております。地域づくりなどをより強力に推し進めれるように考え,それからマイナンバーなどのいろんな動きもございますので,窓口サービスも効率的に考えていくということで今のところ考えております。

   
◎田淵薫市民局長
   市民会館等についてのスピード感ということですが,合併推進債の活用は現段階では有利な財源と考えておりますけれども,絶対それしかないという考え方にはまだ確定できていない,そのほか有利な提案があるかどうかというのを改めて検証する必要があると思っております。ただ,合併推進債の期限は一つの期限として,これは念頭に置いて進めていく必要があるという考え方でございます。現在,単なる建てかえではなく,検討会を開いて新たな機能,どのようなものを加えると岡山らしさが出るか等,この点をしっかりとやっていく必要があるということで進めているところですので,よろしくお願いいたします。
   
◎那須正己保健福祉局長
   

子ども医療費の関係と,それから健康寿命の原因分析のお話,それから操車場跡地の3点の再質問をいただきました。順次お答えいたします。

 子ども医療費助成の拡充ということでございますけれども,3回目の検討会で意見を取りまとめていただいて市としての方針を決定していくのですが,その際の今後のスケジュールですけれども,対象の拡大範囲とか,それから拡大の方法,例えば何か負担だとかいろいろ今意見が出ていますので,そのあたりによっては財源が大きく異なったり,それからやり方次第ではシステムの改修とか医療機関側のレセプトコンピューターの改修だとかいろいろ事務手続も変わってきます。そこをどういうふうに拡充していくかということについては,検討会の取りまとめの後,早急に決めさせていただきますが,全く予算なしではできないと思いますので,準備の予算だとかそういったことがあればその場で御議論いただくと思いますけど,スケジュール,いつというのはちょっとまだ現段階では申し上げられない状態でございます。

 それから次に,健康寿命の分析は専門的な大学等も活用しながらやるべきではないかというお尋ねでございますけれども,これにつきましてはまずは職員のほうで行ってみようということで,今いろんなデータを準備しております。その過程において必要ということになれば,大学とか専門の機関での検討もお願いすることを検討していきたいと思います。

 それから,3つ目の操車場跡地の関係ですけれども,何でおくれたのかというお尋ねでございます。

 公園のほうは直接的には関係ありません,公園のほうでということではないんですけれども,平成25年3月に計画を策定しまして,いろいろとお問い合わせなんかもいただく中で,いろいろ注目を浴びているということで,内部的にはいろんな検討を進めてまいりました。ただし,新市民病院の完成が近づいたり総合公園の具体的なイメージの姿が見えてくるなど,周辺環境が大きく変わっているというところで,調和のとれた整備計画にするということで方針の決定まで現段階では至っていないという状況でございます。

 以上でございます。

   
◎荒木誠岡山っ子育成局長
   

施設の面積基準の5年間の猶予期間とか,施設,人員の確保の方法について現場のスピード感とのギャップがあるのではとの再質問にお答えいたします。

 6年生までの対象児童を受け入れるための施設整備とか人員の確保につきましては,余裕教室の活用とか公共施設の活用などさまざまな方策によりその実現に努めてまいりたいと考えております。現在,全クラブを対象にヒアリングを行っており,クラブの状況とか保護者のニーズをしっかり把握しながら,早急な施設整備あるいは人員確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

   
◎山崎康司都市整備局長
   

2点の御質問いただいております。

 まず,イオンモール開業後の渋滞対策についてです。

 議員御指摘のように渋滞対策は本当に本市のまちづくりにとって重要な問題であろうと考えております。また,市民や住民の方々に対して,丁寧な対応,情報提供を行うというのは本当に必要だと考えております。そういった中で,渋滞対策につきましては,現在警察,市,イオンモール等で協議検討し,考えられる限りの施策に取り組んでおるところでございます。残すところあと3カ月ほどですが,これからも開業まではもとより開業後においても,必要に応じて情報提供をしながら可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 それから,吉備線のLRT化についてでございますが,メリット,デメリットについても早く市民や地元の方々に示すべきという御質問でございます。

 先ほども答弁いたしましたけれども,議論のたたき台となります計画素案につきましては,2段階でお示しすると,岡山市,総社市の沿線の現状やコンパクトシティーを目指す上での課題,吉備線LRT化の必要性等を10月ごろまでに,また運営主体,費用負担,運行計画などを年内にお示しして議論を進めてまいりたいと考えておりますので,その中で市民に対して,また沿線の住民への丁寧な説明,丁寧な対応というのは本当に重要でございますので,そのたたき台がまとまった段階で地元のほうにも入りたいと考えております。

 以上でございます。