平成25年　9月定例会 - 9月6日


◆3番（二嶋宣人議員）
  　皆様こんにちは。絆の兄弟分であります自由民主党岡山市議団・無所属の会の二嶋宣人と申します。
　傍聴席の皆様方におかれましては，本日大変お忙しい中，お昼の本当に忙しい中，この市議会の議場にお越しいただきまして本当にありがとうございます。きょうはいろいろと僕と同じ世代の方も来ていらっしゃるように見受けられます。何かかなり緊張した面持ちで，私も今回の質問，頑張ってまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
　さて，この夏は最高気温が35度以上を超える猛暑日といいますか，これが岡山市では８月末現在で11日もあったそうであります。まさに酷暑に見舞われた岡山県内だったと思われます。
　そういった猛暑の中で行われた夏，私の思い出といたしましてはやはり甲子園です。８月８日から行われた第95回全国高等学校野球選手権記念大会に私の母校であります玉野光南高校が創立30周年という節目の年に11年ぶりに出場を果たしました。卒業生としてやっぱり母校が甲子園に出場することは本当にうれしく，とても誇りに思ったわけであります。残念ながら甲子園の晴れの舞台で校歌を聞くことはかないませんでしたけれども，この夢舞台でプレーした選手の皆さん，本当にお疲れさまでございました。光南高校によって私自身も勇気づけられたわけでありますけれども，今回甲子園で感動を与えてくれた28期生の３年生を中心とした野球部の選手に負けないよう，今議会も元気いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
　それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　今回，私は一括質問で行わせていただきます。
　１，イオンモール進出について。
　来年11月の開業を目指しているイオンモールの進出は，中心市街地活性化のチャンスであり，一方では地元商店街に目を転じると大変な脅威になると感じます。中心市街地の活性化の観点から，当局はイオンモールの進出をどう捉え，どのような政策を講じるのかといった点についてお尋ねいたします。
　ア，中心市街地に与える功罪両面の影響についてどのように分析していますか。
　イ，地元商店街とは共存共栄が基本にあるべきと考えますが，イオンモール側からの地元貢献は示されているのでしょうか。
　ウ，年間2,000万人とされる集客は，岡山市にとっても大変な魅力であると感じますが，この集客をどう捉え，ミクロ，マクロの視点からどのような政策を講じようとしているのですか。
　エ，地元商店街の意向は把握していますか。行政としてとり得る政策はどのようなこととお考えですか。
　オ，イオンモール内にイベントホールができると聞いていますが，本市のコンベンション政策への影響はありますか。
　カ，中心市街地１㎞スクエアの北西に巨大なショッピング施設ができる中で，１㎞スクエア全体のバランスを考慮したにぎわい創出が必要と思われますが，今後の市民会館等の施設整備計画に反映する考えはありますか。
　続きまして，２，防災対策について。
　ことしの６月，通常国会において改正災害対策基本法が成立し，自力避難が難しい高齢者や障害者などに対する災害時要援護者名簿の作成が市町村に義務づけられ，災害時は同意なしで民生委員，児童委員や消防のほか，法的な守秘義務がない民間支援団体といった外部に情報提供できることとなりました。
　岡山市は，平成18年に国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインにより，要援護者名簿の作成を他都市に先駆けて取り組んできました。今後，本市が取りまとめた岡山市避難所運営マニュアルや岡山市災害時要援護者避難支援全体計画を生かし，要援護者の方が地域のどこにいるかが地域にもわからず，避難支援が届かないまま逃げおくれ犠牲とならないよう，今地域社会に投げかけられた大きな課題として捉え，具体的な自助，共助，公助の役割を明確にしていかなければなりません。
　そこでお尋ねいたします。
　ア，法律による義務化をどのように認識していますか。
　イ，台帳登録や個別の避難支援プラン・個別計画策定整備はどの程度進んでいますか。最終的に要援護者数はどの程度になると推定していますか。また，名簿登録は大変な労力が伴いますが，これまで得た知見や課題等についてお聞かせください。
　ウ，法改正により，名簿登録等で改善される点はありますか。また，今後の運用の中で，国への改善など要望することはありますか。
　続きまして，エ，個別の避難支援プランまで策定できないと効果的な対応はできませんが，災害時要援護者の支援を進める中で行政が担うべき役割とは何か，地域，市民にお願いすることは何ですか。
　オ，災害時に迅速かつ的確に避難支援を行うための情報の収集，取りまとめはどのようにお考えですか。
　カ，本市の災害時の情報伝達体制について具体的にお聞かせください。現在，国は大規模災害時におけるＳＮＳによる緊急通報の活用可能性について検討し，試験運用していく方針を示しました。本市も先行してしっかりと活用策を探っていくべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　キ，避難所に割合的に多く配置される男性防災担当者では，災害弱者となり得る女性への配慮が行き届かない部分がまだまだあると推察されます。大阪府摂津市では，今年度，女性の細やかな目線を取り入れるため，女性だけで構成する（仮称）女性の視点からの防災対策専門委員会の設置を予定しています。さらなる本市の避難所運営マニュアル充実のための一つのツールとして女性だけの専門委員会を設置してはいかがでしょうか。
　続きまして，３，図書館サービス等について。
　昨年10月末に公表された全国学校図書館協議会などによる全国の小・中・高校生の読書量，学校読書調査では，５月の１カ月間に読んだ本の平均冊数は，1993年の調査以降20年間，小・中学生は増加傾向，高校生ではほぼ横ばいとのことでした。この調査結果の中で特に気になったのは，53.2％，２人に１人以上の高校生が１カ月間全く本を読まなかった割合，不読率の高さです。ネット社会が加速している中，若者の活字離れは危惧すべき点であります。
　そこでお尋ねいたします。
　ア，本市の小・中・高校生の読書量，傾向についてどのように把握していますか。
　イ，本年５月17日に第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されましたが，これまでの読書活動推進への取り組み，評価，課題，そして今後行うべきと考える政策についてお聞かせください。
　さて，図書の利用拡大のためにスピード感を持って新たな策を講じている自治体がふえてきています。レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ──ＣＣＣと宮城県多賀城市は，このたび新設する図書館の設計で連携すると公表いたしました。ＣＣＣが公立図書館にかかわるのは運営を受託している佐賀県武雄市に続いて２例目です。武雄市では，オープンから３カ月で来場者は前年同期比4.3倍，貸出冊数は２倍となり，利用者全体の57.4％が新規利用者で，利用者の満足度が８割を超える高い評価を得ています。
　また，お隣の高松市は，インターネットで予約した本をコンビニやクリーニング店，ホテルなどといった図書館外の店舗で受け取れるサービスを始め，年間４万件の利用があり，約30万3,000件あったインターネット予約全体の13％を占め，開館時間の延長以上に図書の利用拡大に効果があったと評価されています。
　そこでお尋ねいたします。
　ウ，本市が考えるこれからの図書館のあり方，方向性について改めてお聞かせください。
　エ，これまでも本会議で質問されましたが，市内のほとんどの図書館は月曜日，第２日曜日，祝日が休館日ですが，勤務時間や休日の関係で利用しづらいといった点は以前から指摘されています。そのお考えは今でも変わりありませんか。
　オ，武雄市の来館者数の数字からもうかがえますが，それぞれの強みを生かし，かつそれぞれの資源を効果的に活用する公民連携は理想的とも考えられますが，御所見をお聞かせください。
　カ，本市のインターネット予約状況についてお示しください。高松市の事例による図書館外店舗でのインターネット予約サービスは効果大と考えます。例えば，多くの市民が利用する岡山駅，駅地下，駅地下にはももたろう観光センターなどもありますが，こういったところでの受け取りサービスは市域全域の図書利用の拡大につながると考えますが，いかがでしょうか。
　続きまして，４，認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置義務化について。
　ことしの２月８日に起こった長崎市の認知症高齢者グループホームで高齢者の方５人が亡くなられるという火災事故が契機となり，総務省消防庁では延べ床面積275平方メートル以上の施設へのスプリンクラー設置基準を撤廃し，認知症高齢者が暮らす全てのグループホームにスプリンクラー設置義務の方針を示しました。
　この長崎市の火災後，スプリンクラーが未設置であって，棟単位で床面積275平方メートル未満の事業所を対象とした厚労省の実態調査では，今後もスプリンクラー設備の設置予定がない事業所は46.9％で，その理由としては，消防法令上の設置義務がないためが最も多く，ほかにもスプリンクラー設置費用が高額なためなどが挙げられていました。
　近年，高齢化が進み，認知症患者がふえ，グループホーム施設数が増加傾向にある中，利用者が安心して安全に生活できる施設の防火対策を徹底することはもちろんですが，一方で多くの事業所が厳しい経営を強いられており，十分な設備や従業員が確保できていないという現状が伺えます。
　そこでお尋ねいたします。
　ア，本市の認知症高齢者グループホームの施設数，スプリンクラーの設置の有無についてお示しください。
　イ，防火安全対策の徹底及び点検，そして防火・避難関係規定にかかわるフォローアップ調査といった国の要請を受けての取り組みについてお聞かせください。
　ウ，スプリンクラー設置義務化の方針を受け，今後本市における該当施設への改善指導等の取り組みはどのようにお考えですか。
　エ，これまで厚労省は，延べ床面積275平方メートル未満の施設に対して床面積１平米当たり9,000円を補助していますが，今後義務化されたスプリンクラー設置を加速化させるための本市独自の設置補助をどのようにお考えですか。
　続きまして，５，区役所のあり方について。
　区役所のあり方について，これまでの本会議において多くの質問がなされ，当局のはっきりしない答弁に業を煮やしている議員も多いと思われます。市民サービスの観点から，身近なサービスは区役所で完結させることは自明の理であります。本庁から区役所への分離を進めることにより，業務フローを初め従来の固定観念を見直し，業務の最適化を図る契機ではないかと考えています。気概を持ってぜひとも明確な方針を示してほしいです。
　そこでお尋ねいたします。
　ア，本庁と区役所のあり方について，大きな方向性についてお聞かせください。
　イ，区役所への権限移譲により，組織，業務機能，市民サービスをどう変えようとしているのですか。
　ウ，区役所への権限移譲を検討する中で，大きな課題，障害となる点があるのですか。
　エ，実施に向けたステップ，ロードマップはどのようにお考えですか。
　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
   
○則武宣弘議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎櫻井理寛政策局長
  　１，イオンモール進出について，中心市街地に与える功罪両面の影響及び集客をどう捉え，どのような政策を講じようとするのかとの御質問に一括してお答えいたします。
　来年秋の開業を目指すイオンモール岡山の出店により，岡山駅周辺エリアへ広域から約2,000万人の集客が予想されており，そのにぎわいの増加が中心市街地全体に波及することが期待されるところですが，一方で商業や交通などへの影響が懸念されます。特に，交通面では，イオンモール岡山へ来店する自動車により，周辺の交通渋滞等が生じるおそれもあり，現在庁内の関係各部署とともに警察等の関係機関とも連携して，その対策等についてイオンモール社へ要請し，協議を重ねているところでございます。
　また，にぎわいを波及させるという観点から，イオンモール社に対し，地域への貢献について協力を要請するとともに，中心市街地のもう一つの核である表町，岡山城，後楽園を中心とした旧城下町エリアの持つ歴史，伝統，文化の蓄積という特質を生かした魅力あるまちづくりを進めることも重要と考えており，都心創生まちづくり構想（素案）をできるだけ早期に成案としたいと考えております。
　さらに，都心の回遊性向上への施策として，コミュニティサイクルももちゃりの運用を開始し，あわせて今年度自転車走行空間の整備や駐輪施設整備等を進めるとともに，２つの核の中間に位置する西川緑道公園の魅力にぎわい創出事業も実施しているところでございます。今後は，さらに地域住民，民間団体等との連携を図るとともに，関係部局と横断的に駅前のにぎわいを中心市街地全体に波及させる諸施策を検討したいと考えております。
　以上でございます。
   
◎田淵薫市民局長
  　市民会館等の施設整備計画に中心市街地のにぎわい創出を考慮した反映を考えるかという御質問でございます。
　市民会館の候補地は旧後楽館中学・高等学校跡地としておりますが，現在表町千日前への施設整備を要望する動きもあるところでございます。そうした中，平成33年度までの完成という合併推進債の期限があることから，要望されている皆様へは，平成26年中には建設に必要な用地確保が必要であると伝えておるところでございます。今後，期限内での用地確保が可能となった段階で，現候補地との比較検討を行ってまいりたいと考えておりますが，その際には，にぎわい創出についても考慮する必要があるのではないかと考えております。
　以上です。
   
◎高次秀明経済局長
  　イオンモール進出についての項の御質問に順次お答えいたします。
　まず，イオンモール側からの地元貢献は示されているのかとのお尋ねでございます。
　イオンモールは，県内最大の交通結節点でありますＪＲ岡山駅前の立地となりますことから，本市全体の商圏の拡大効果によりまして，広域圏から本市中心市街地への来訪者の増大が期待されるものの，一方，人の流れの周囲への回遊効果が薄い場合には，既存商店街等への影響も懸念されるところでございます。本市といたしましては，これまでもイオンモールに対しまして，その集客効果が中心商店街に好循環するように働きかけているところでございます。
　現在，イオンモールとの出店協議中ではございますが，その中で商店街等との共同の売り出し等のイベントや地域の祭りや文化活動等への参画等についての協力を検討しているところでございまして，今後ともイオンモールと既存商店街がお互いのよさを生かして共存共栄できる取り組みにつきまして，市としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　次に，地元商店街の意向は把握しているか，行政としてとり得る政策はとのお尋ねでございます。
　本市では，今年度，岡山商工会議所や岡山大学等と連携しまして，商店街調査事業を実施しているところでございます。この調査では，商店街等の現況や消費動向の実態等の把握，分析，地域ニーズの発掘や課題の抽出等を踏まえながら，活性化の方向性等を取りまとめることとしております。これらの情報につきましては，商店街等とも共有しながら，さらに都心での活動者などさまざまな分野の方々の参加もいただき，目指す姿を検討してまいりたいと考えております。
　また，商店街の魅力向上とコミュニティー機能の向上を図るため，まちづくり活動の推進やその実施となる母体の形成を推進するまちづくり活動促進事業を本年度９月補正予算に御提案させていただいており，地域との協働によるまちづくり，商業活性化の取り組みも予定しております。今後とも地域とともに，中心市街地を支えていく商店街の活性化に本市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，イオンモール内のイベントホールの影響についてでございます。
　来年秋に開業予定のイオンモールには，約600席の多目的型のホールが整備されることが公表されております。岡山市は，ことし１月に今後取り組むべきコンベンション誘致・受け入れ体制の方向性を示す岡山市コンベンション戦略プランを策定しており，この中で，ハード面では広域アクセス性にすぐれる岡山駅前エリアに施設増強を図り，官民の既存施設との複合・連携利用を図るコンベンションコンプレックスを構築していくこととしております。また受け入れ体制として，オール岡山の推進体制の構築を目指しており，イオンモール内のホールにつきましても，早期の予約など運営上の協力，連携等が得られるよう，イオンモール社との協議を準備しているところでございます。
　以上でございます。
   
◎繁定昭男理事
  　防災対策についての項で，情報伝達とＳＮＳのお尋ねにお答えいたします。
　本市の災害時における情報伝達は，同報系防災行政無線，携帯電話での緊急速報メール，コミュニティーＦＭへの割り込み放送や広報車の巡回により周知することとしております。
　次に，議員御提案のＳＮＳにつきましては，気仙沼市の防災ツイッターが震災で威力を発揮したことから，防災や災害時の情報発信に特化したツイッターの導入が自治体で広がりを見せているようでございます。しかしながら，導入に関しては，主体的な支援活動や避難活動を行える可能性がある反面，実績も少なく，運用体制，情報の内容や発信者の信憑性などの課題が指摘されております。このため，導入につきましては，国が検討している活用の可能性や他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。
　次に，女性だけの専門委員会についてのお尋ねにお答えします。
　本市の避難所運営マニュアルの策定に際しましては，岡山市男女共同参画専門委員会での防災に関する意見や内閣府が作成した男女共同参画の視点からの防災・復興の対応についてを参考にし，避難所運営に係る女性の視点やニーズを反映したところでございます。今後とも当専門委員会にお諮りし，必要に応じて見直しし，より充実した避難所運営マニュアルにしてまいります。
　以上でございます。
   
◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長
  　防災対策についてのお尋ねに順次お答えいたします。
　まず，法改正による災害時要援護者名簿の作成の義務化をどのように認識しているか，また名簿登録等で改善される点はあるか，今後国への改善など要望することはあるかとのお尋ねに一括してお答えいたします。
　議員おっしゃるとおり，本年６月に災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布，施行されました。本市におきましては，国が平成18年３月に策定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って，既に平成20年度から災害時要援護者避難支援台帳を整備し，避難支援等関係者への情報提供を行っております。このため，義務化による影響はないものと考えております。
　また，災害時要援護者避難支援台帳の情報は，これまで一部の地域においては個人情報保護に慎重になる余り十分に活用されていない場合がありましたが，個人情報の取り扱いが明確に示されたため，今後台帳情報の活用促進につながるものと思っております。また，国への改善要望については，法改正がなされたばかりであり，今後の運用の中で考えてまいりたいと思っております。
　次に，台帳登録や避難支援プラン策定整備はどの程度進んでいるのか，要援護者数はどの程度になると推定しているのか，名簿登録についてこれまで得た知見や課題等についてのお尋ねに一括してお答えいたします。
　現在，災害時要援護者避難支援台帳には，高齢者を中心に約４万5,000人の方が登録されております。また，避難支援プランの作成につきましては，本年５月に策定の岡山市災害時要援護者避難支援全体計画に基づき，今後説明会等を通じて作成の働きかけを行ってまいりますが，既に一部の地域ではプラン作成に取り組まれておられます。
　また，本市の要援護者は，高齢者のみの世帯数，障害者数，要介護認定者数などをもとに約７万人と推定しております。なお，災害時要援護者避難支援台帳の登録につきましては，民生委員・児童委員の御協力をいただき，毎年訪問による登録の働きかけを行っておりますが，個人情報の提供に同意が得られない場合があり，こうした要援護者に対する支援をどうやっていくかが課題となっております。
　次に，災害時要援護者の支援の中で，行政の役割と地域，市民にお願いすることは何かとのお尋ねですが，災害時には，高齢者や障害者などの要援護者が深刻な被害に遭いやすいことから，要援護者一人一人の特性に応じた配慮が必要であり，その支援において行政が担う役割としては，災害時要援護者避難支援台帳の整備及び情報提供，避難支援プランの普及啓発及び作成支援，要援護者の避難支援方法の周知及び避難訓練の実施促進，要援護者本人，家族，関係者に対する災害時の備えの普及啓発，避難準備情報等の情報伝達体制の整備などであります。
　また，地域や市民の方々には，災害時要援護者一人一人についての避難支援プランの作成，避難訓練等の実施，災害発生時の要援護者の避難誘導，安否確認，平常時の見守り，声かけ等をお願いすることになります。
　最後に，避難支援を行うための情報の収集，取りまとめはどのように考えているかとのお尋ねですが，災害時要援護者避難支援台帳への登録申請は，高齢者の場合は地域の民生委員・児童委員に取りまとめていただき，障害者などの場合は本人から直接申請いただいております。なお，台帳の情報は市がデータを管理し，関係部局で情報を共有しております。
　以上です。
   
◎山脇健教育長
  　図書館サービス等についての項のお尋ねに順次お答えさせていただきます。
　まず，本市の小学生，中学生，高校生の読書量，傾向についてのお尋ねでございます。
　岡山市立学校図書館での昨年度の児童・生徒１人当たりの平均年間貸出冊数は，小学校で82.8冊，中学校で15.4冊，高等学校は4.1冊となっています。また，小学校６年生と中学校３年生を対象とした本年度の全国学力・学習状況調査結果から，１日当たり30分以上読書をする小学生が38.2％，中学生が30.4％となっており，また授業以外で年に１回以上，学校や地域の図書館に行く小学生は66.5％，中学生は49.5％，さらに読書が好きと答えた小学生は75.3％，中学生は72.3％となっています。この調査では高校生の実態は把握できませんが，小学生，中学生で見る限り，読書に関するほとんどの項目で全国平均を上回っておりまして，読書への意欲が高い傾向にあると考えております。
　次に，読書活動推進についてのお尋ねでございます。
　岡山市では，乳児のいる家庭に絵本を届けるこんにちは赤ちゃん事業や保護者を対象とした絵本読み聞かせ体験などを実施しております。そしてまた，幼稚園や保育園など移動図書館の巡回先の拡充を図るなど，就学前の子どもたちの読書環境整備にも努めておりまして，これらの取り組みは好評を得ているところでございます。さらに，高校生の協力を得て図書館のリーフレットを作成したり，中高生向け展示コーナーを設置したりするなど，活字離れの進んでいる中高生に対しても読書の大切さを伝える取り組みを実施しております。
　その中で，子ども読書活動を地域で支えている子ども読書関連団体とのネットワーク化やボランティアの養成と支援が検討すべき課題でございまして，今後市民と連携，協力して取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　次に，本市が考えるこれからの図書館のあり方についてのお尋ねでございます。
　このたび教育委員会として，長期的な視点から図書館がどうあるべきかを機能を中心としてまとめた図書館のあり方についての素案を作成させていただきました。その中では，図書館は地域に密着し，一人一人の暮らしとまちづくりに役立つ図書館として発展していく必要があるとしております。このため，これまでの図書を収集，整理，保存し，市民に提供する基本的な機能だけではなく，社会状況の変化を受けて子育て支援や高齢者・障害者支援など，市民のさまざまな課題解決を支援する多様なサービスの充実を図っていきたいと考えております。
　次に，開館日，開館時間についてのお尋ねでございますが，現在，西大寺緑花公園緑の図書室では，月曜開館の試行として今年度もハッピーマンデーを中心に年６回開館するなど，運営上の工夫を行っております。図書館の開館日につきましては，現在策定中の岡山市立図書館の在り方の中で，利用しやすい開館時間・開館日の設定を最優先すべき課題として挙げており，今後も市民の皆様が少しでも図書館が利用しやすくなるよう検討していきたいと考えております。
　次に，武雄市の取り組みについて所見をとのお尋ねでございます。
　武雄市の実例は，市民サービスの向上を図るために民間ノウハウを積極的に導入した新たな図書館運営の形態の一つとして考えております。しかし，地域の図書館として本来あるべき役割をどう確保すべきか，その他解決すべき課題もあるとの意見も出されているとお聞きしております。今後，コスト面だけでなく，より効率的かつ効果的に図書館サービスの充実を図っていくことができるよう，他都市の運営形態や市民の皆様の御意見も参考にしながら研究を進めていきたいと考えております。
　最後に，本市のインターネット予約状況，また受け取りサービスについてのお尋ねでございます。
　岡山市の図書館のインターネット予約は，平成22年度の20万6,000件から平成24年度は40万9,000件とほぼ倍増しています。76万件の総予約数の半数以上をインターネット予約が占めておりますが，受け取り場所は各図書館のみと現在はなっております。図書館以外での予約本の受け取りにつきましても，先ほど申し上げました岡山市立図書館の在り方（素案）の中で，最優先すべき課題としております。今後，図書の受け取り窓口につきましては，公民館や他の公共施設等の利活用も含めまして図書の提供サービスのあり方についてさまざまな観点から検討していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
   
◎森真弘保健福祉局長・政策局操車場跡地調整担当局長
  　認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置義務化についての項ですが，現在，本市には認知症グループホームは106事業所ございます。平成24年度までにスプリンクラーを設置しているのは全部で97事業所，未設置の事業所は９事業所でございます。未設置事業所のうち２事業所については，今年度中に設置する予定となっております。
　それから，スプリンクラー設置の指導についての御質問でございますが，現在設置義務のない延べ床面積275平米未満のグループホームについても，従来より補助制度を活用した設置を指導してきており，本年２月の長崎市の火災後に消防局等の特別査察に同行し，未設置の事業所に対して設置するよう指導を行いました。その後，消防法の改正が想定される旨の情報をお知らせした上で，意向調査を実施し，２事業所が今年度中に設置することとなりました。今後とも制度改正等に関する情報を迅速に事業者にお知らせしながら適切な指導を継続してまいります。
　次に，スプリンクラー設置の加速化についてのお尋ねでございますが，本市においては延べ床面積に関係なく新規にグループホームを開設する場合はスプリンクラーの設置を必須条件としております。既存の事業所におきましては，84事業所がスプリンクラー設置の補助制度を活用しており，今後設置を行う事業所に対しても現行制度での支援を引き続き行っていきたいと考えております。
　以上です。
   
◎長瀬正典消防局長
  　認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置義務化についての項，国の要請を受けての防火安全対策にかかわるフォローアップ調査についてのお尋ねでございます。
　消防局におきましては，長崎での認知症高齢者グループホーム火災を受け，直ちに特別査察を実施中に国からフォローアップ調査の要請があったものでございます。査察の結果，既存スプリンクラー設備に不備はなく，わずかの施設に廊下に移動可能な物品が置いてある等の軽微な違反がありましたが，大部分の施設が良好な状態で管理されておりました。今後につきましても，定期に査察を実施し，不備事項につきましては関係部局と連携しつつ早期に是正を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎福山潔行政改革担当局長
  　区役所のあり方についての一連の御質問にお答えいたします。
　本市では，政令市移行に伴いまして，市民保険年金，税，農林水産振興，道路，公園などの市民生活に身近な部分の行政サービスを提供する総合出先機関及び区域の特徴を生かした地域振興を図る拠点として区役所を設置いたしました。区の特色あるまちづくりを推進するためには，それぞれの区の地勢や地域特性を考慮すべき課題もあり，これらは各区固有のもので，それぞれの特性に応じた工夫が必要ですが，これまでさまざまな意見をいただいたところでございます。こうしたことから，その対処に向けまして，今年度区役所の総務・地域振興課の体制変更・強化を図りました。
　一方，限りある経営資源の効率化が大きな課題となっており，一例といたしましては，支所や地域センターを含めた市民サービス提供体制に相応の工夫を加えるため，昨年度末には具体の拠点整備のため，新しい市民サービス提供体制の基本方針を定めたところでございます。
　そうした中，今後の本庁，区役所の役割分担を考える上では，単に現地性の高い市民サービスという一律の切り口ではなく，例えば住民票，税証明の交付といった定型的な窓口サービスと現地への臨場の即応性が問われるような区内の道路や施設の維持管理といった区ごとのサービスを類型的に整理し，市民との窓口機能は維持しながら組織内部の合理化や区の判断で機動的に機能できるような最適化を図ることが必要と考えております。
　現在，そのために必要な組織体制，事務分掌等のあり方を区長会議や機構改革で寄せられた意見，他都市の類例も踏まえながら，平成27年４月の機構改革に向けて整理しているところであります。
　以上でございます。
   
◆3番（二嶋宣人議員）
  　御答弁ありがとうございました。
　そうしましたら，随時再質問に入らせていただきます。
　まずは，イオンモール進出についてであります。
　先ほども答弁の中でありました，やはり皆さんが感じられているように，イオンモールの進出は岡山市のまちづくり全体に大きな影響を与えると思われます。その問題，課題の一つとして挙げられるのが，先ほど局長の答弁の中にありました交通対策への取り組みは，私自身も急務だと思っております。この交通への対策がきちんと講じられなければ，やはり交通渋滞が発生して，近隣住民を初め事業所の方々にも大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。現在，イオンの建設地近辺の交差点は平日１日当たりの車両通行量が約３万8,000台ぐらいだと私は認識しております。また，イオンの駐車場は計画では2,500台ほどですかね。県警によると，イオンの来店車両は１日１万台以上にもなると，そういった予測も新聞等々でも報道されております。
　岡山市は，岡山市都市交通戦略に基づいて岡山市にふさわしい交通体系の構築を進め，公共交通全体の拡充を目指しているわけであります。例えば，先ほどお話がありましたももちゃり，自転車先進都市の実現に向けてこのコミュニティサイクルももちゃりをどのように活用して，生かしていくのか。やはりももちゃりの機能をしっかりと活用していくためには，もう当たり前のことですけれども，基幹交通，いわゆる電車やバスなどで岡山の中心部に出てきてもらって，そこで自転車に乗り継いでいくということが前提になると思われます。そのためには，基幹交通の運行も便利にしていかなければならないと思いますし，そのほかにも車から電車やバスなどに乗りかえて，いわゆるパーク・アンド・ライド，郊外駐車場の確保，整備も必要と考えます。路面電車の充実ももちろんのことながら，誘導看板等々多くの点について整備していかなければならないと思います。ちぐはぐな政策にならないためにも，民間がやることだからといって，まちづくりの政策はしっかりとやっぱり岡山市がイニシアチブをとっていかなきゃいけないと思っておりますので，そのあたりの対応をしっかりとしていただきたい。
　ここで１つ質問をいたします。
　こういった待ったなしの状況，来年度の秋にイオンモールが来るわけでありますけれども，このイオンの進出によって見直さなければならない，先ほど言った基幹交通とかパーク・アンド・ライドなどといった整備は，具体的な話が進んでいるのかどうか。進んでいるのであれば，いつまでに具体的に示すことができるのか，そのあたりについてお聞かせください。１月には岡山市などの関係機関によって市の中心部の交通総合対策連絡協議会が行われると思いますので，そのあたりの話も含めてお聞かせください。
　そして，イオンの進出によって大きく変わるであろう観光の面も少し考えなきゃいけないと思います。年間2,000万人以上が岡山に来られるであろうと予測されているわけであります。先ほど東原議員のお話にもありました岡山県内の2011年度の観光客数は約2,300万人。同じぐらいの客の方が来られる。それをどのように観光に生かしていくのか。これを契機に西川緑道公園とか表町はもちろん岡山城，そして後楽園への観光客の人の流れをつくるための整備計画をしっかりと具体的に示していかなければならないと思います。イベント等々は行われているんですけども，そのあたりの整備計画全体について，もう一度だけお聞かせいただけたらと思います。
　そして，商店街の対策でありますけれども，イオン側と各商店街との話し合いはそれぞれで行われている。イオン側から提示されたのは，多分イベント等々で協力していこうじゃないかといった話ぐらいしか出てきていない。先ほど経済局長も言われました，経済効果をしっかりと商店街のほうにも反映させていくことが重要な施策であると思いますので，そのあたり今後，やはり岡山市がしっかりと間に入って，まちづくりという観点からイオン側と商店街の方々を結びつけていく，そういった話し合いの場もしっかりと提供していくべきだと考えておりますけども，そのあたりについてもう一度御答弁をよろしくお願いいたします。
　そして，コンベンション，市民会館の件でありますけれども，まずコンベンションの件です。これはやはり林原の跡地をイオンが買った時点で早くにこういったコンベンションコンプレックスの戦略をしっかりとやってほしかったなと思いますので，おくれた時間を取り戻すためにこの調査が出ましたら，しっかりとしたコンベンション施策に取り組んでいっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。市民会館についても，そのように同等と捉えておりますので，よろしくお願いいたします。
　続きまして，防災対策であります。
　まず，災害対策基本法の改正によって個人情報との兼ね合いで難しい対応が迫られていた市町村にとっては，義務化されたことにより法的なお墨つきが与えられたと私自身も捉えています。また，災害時は同意なしで外部にこういった情報が提供されることが可能になって，災害時の要援護者支援の仕組みが一見前進したかのように感じるわけではありますけれども，やはりこの台帳をつくるに当たっては，個人情報の関係で同意がなければそういった仕組みがまだクリアできていないという部分が課題にあるということは，担当局長から答弁でいただきました。
　本年度より，96ある学区で随時説明をされていくとのことではありますけれども，災害に備えてのワークショップとかこういった活動を広げていく中で，具体的な災害をイメージしていくってなかなか僕自身もぴんとこない部分があります。つまり，何が言いたいかといいますと，災害時要援護者のあり方をどこまで目指していこうと岡山市は考えているのか。そのための制度設計はどのようなものまで持っていこうとしているのか，そのあたりもう少し具体的にお聞かせいただけたらと思います。
　そして，自助，共助の部分で，市民の方々には要援護者の方の避難誘導，そして避難所の運営等々もしっかりとしていっていただきたいというマニュアルが示されていたと思います。しかし，これはただ単に口だけ，マニュアルだけでお伝えしようと思っても，なかなか難しいと思われます。そういった中で，やはり僕自身はこういったグループリーダー等々を育てていくための研修会をしっかりとやっていくべきだと考えますが，そのあたりについて所見をお願いいたします。
　また，こういった備え，機運を高めていくためのアドバイザー的なものがやっぱり市のほうにも必要なんじゃないかなと思うんですけども，そのあたりも含めて御答弁をお願いできたらと思います。
　そして，３番目の図書館サービス等についてであります。
　休日利用，きょうの新聞でも出ていました。2012年度の岡山市立中央図書館の開館日が政令市20市ある中で一番少ない279日と出ておりました。きのうも少しそういった情報は教育関係の方からお聞きしたわけなんですけれども，トップの横浜市は336日，つまり１カ月以上，57日間の差があるわけであります。
　そういった中で，図書館のあり方をしっかりと教育長を初め皆さん考えてくださっているとは思いますけれども，ちょっとさっきの答弁ではよくわからなかったんですが，結局この休館日等々を含めて前進させていくと捉えていいんでしょうか。最重要点ということですので，それはどのあたりまでに休館日の解消をしていくのかといったことについて具体的な時期が示せるのであれば，予算の関係もあるかもしれませんけれども，そのあたり目標も含めてお聞かせいただけたらと思います。
　また，武雄市，そして高松市等々の事例も挙げて質問させていただきました。民間企業では，高谷市長も民間出身でありますけれども，いわゆる固定費の削減策として，やっぱりアウトソーシングという手段を採用することは当たり前のことだと思っております。民間委託のデメリットもあると，私自身もそれはあると思います。しかし，これまでもデメリットがあったわけですので，まずは変えてみるということが岡山市にとって今求められているものではないのかなと私自身感じるわけであります。何もしようとしないのが一番のデメリットだと私は感じます。ですから，民間への業務委託等々も考えた上で，しっかりと公民連携を含めた上で，この図書館サービスの向上に向けて取り組んでいただきたいと考えるわけでありますけれども，そのあたりについてもう一度だけ御所見をお願いいたします。
　それから，認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置義務化についてであります。御答弁のほどありがとうございました。
　106ある岡山市の施設の中で97はもう既に設置していると。残りの９施設のうちのまた２つが今年度設置していく，あと７つ残っているということであります。
　厚労省の緊急調査の中で，スプリンクラー設置に対する費用はかなり高額なものであります。その調査の中では，１平米当たり２万円から２万5,000円かかるという見積額が出ているんですよといったアンケート調査結果も出ています。その中で，9,000円の補助でやってくださいと。今年度の２つの施設の見積もりを見ましても，補助額を引いても実質負担しなければならないのは大体100万円ぐらいと聞いております。そう考えれば，もっともっと加速させていくために，じゃあもう少し事業者側に寄り添った補助的な策を岡山市がとったらどうなのかなということで私は質問させていただいたわけであります。急にはなかなか事業所も難しいと思います。そういった中で，例えば100万円，５年ぐらい分割してしっかりとまた補助金を返していくといった，そういうふうなもう少し事業者寄りに立った補助制度を考えていただけたらなと思うんですけども，そのあたりについてもう一回御所見をお聞かせください。
　続きまして，最後の項の区役所のあり方についてであります。
　本当に長い答弁で，きれいな言葉が並んでいるなあというふうな感じで局長，聞かせていただきました。本市は，今本庁と区役所のしっかりとした定義の調整を図っているとのことですけれども，もう既に政令指定都市移行５年目に突入しているわけであります。そういった意味でも，全くとは言わないにしても，僕はアウトラインがしっかりと示されてないんじゃないのかなと。現段階で，本庁の役割を区役所へ移すことによって消化不良になっている部署も私自身見ていて感じるわけであります。区の特性によって必要とされるサービスをしっかりと判断していくことも重要でありますけども，やはり決断と実行で区に対する権限移譲をしっかりとやっていきたいと思っていると思われますので，地域センターのあり方も含めて，今区役所がしっかりと機能しているのかどうか，私自身は福祉とか観光振興とか農林振興とか，そういったところはまだまだ進んでいないように考えます。組織体制，事務分掌等のあり方は平成27年４月の機構改革に向けて整備していくと最後のほうで答弁がありましたが，そこに向かっての具体的なロードマップはいつ示せるんですかといった質問でしたので，具体的にどのタイミングなのかお聞かせいただけたらと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　以上で再質問を終わらせていただきます。
   
○則武宣弘議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎繁定昭男理事
  　１点目は，今要援護者のあり方をどこまで考えるのかという御質問でございますが，要援護者の方というのは，１つには高齢者の方あるいは障害者の方，そしてまた外国人の方もいらっしゃいますし，妊婦さんもいらっしゃいます。非常に多岐にわたる方がいらっしゃると考えております。一時的には，まず家族の方，自助，共助，そこをやっぱりしっかりやっていく必要があると。それから，特に外国人の方はやっぱり地域とのつながりが非常に薄い方が多いという中で，どういった形で避難誘導するかという部分については，それぞれの地域でのつながりを強める必要もあると考えております。やはり行政ができる部分というのはどうしても災害時には限られてまいりますので，先ほど議員さんもおっしゃられましたように，やはり自助，共助という部分できずなを持った形で支援していくことが非常に大切だろうと考えております。
　次に，避難所の運営マニュアルについて，研修会とか，そういったアドバイザー的なことが必要ではないかという御質問でございますが，実は各種マニュアルについて，庁内での研修，地域での説明会，そういったものを予定しておりまして，現在それぞれの地域での市民説明会について，各種団体の役員の方とお話ししておりますが，防災マニュアルを今回配布させていただいておりますけど，まずそれを最優先にしてくれということもありますので，引き続き御指摘の説明会等も実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎櫻井理寛政策局長
  　イオンモールへの来客者を観光面で生かして，城下町エリア等にどう人の流れをつくっていくかという再質問でございます。
　旧城下町エリアに回遊を促していくには，このエリアの魅力向上とアクセスのしやすさなどが必要だと考えております。魅力向上としましては，都心創生まちづくり構想，現在素案ですが，これを成案として，それをもとに観光客の滞在時間を長くするような視点からの取り組みも含めて施策を展開するとともに，回遊しやすい環境づくりとして，ももちゃりなどの自転車施策のように使いやすい移動補助手段の確保や快適な歩行空間の確保のために，関係部局，関係者と連携しながら施策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎福山潔行政改革担当局長
  　平成27年４月に向けての具体のロードマップをということで再度御質問をいただきました。
　この件につきましては，今年度中に関係部局との協議を終えまして，平成26年度のできる限り早い時期に本庁と区役所のあり方（素案）といったものを議会にお示しして御意見をいただきながら，具体の業務の執行体制やそれらに係る権限や責任のあり方，そういったものを関係部局と細部を詰めたり調整したりいたしまして，平成26年度中に役割分担を明確にしていきたいと，そういうふうに考えております。
　以上でございます。
   
◎森真弘保健福祉局長・政策局操車場跡地調整担当局長
  　スプリンクラーの関係の再質問でございます。
　9,000円が高いのか安いのかというのはなかなか難しいところでございますが，通常の工事をしていただければ大体その範囲内におさまっていると。全体で見ると７割ぐらいの事業所はその額以内でおさまっているという現状になっております。一方で，当然工事のやり方によっては9,000円の額を超えるところが出てきますので，その部分については福祉医療機構に分割して低利で融資するような仕組みがございます。そういうのを活用していただけるように少し御案内させていただきたいと思っております。事業所によっては，そういった融資があること自体も御存じないところがあると思いますので，そうした方策も活用しながらスプリンクラーの整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎山脇健教育長
  　２点の再質問でございますが，１点目の図書館の開館日につきましては，先ほども申し上げましたこれからの図書館のあり方の中で最優先の課題と考えておるわけでございます。現在，試行しております西大寺緑の図書室の検証も必要だろうとは思いますけれど，やはり市民の方にとって利用しやすいサービスというものも必要だろうと考えておりますので，先ほど申し上げた素案を今年度中には成案にしていきたいと考えておるところでございます。その中でしっかり検討はさせていただきます。
　次に，もう一点の他都市の事例について，公民の連携という中で検討してはどうかという再質問でございます。
　先ほどの武雄市，高松市も含めてですが，さまざまな取り組みというものが，やはり参考にすべき点はあるだろうと思っているところでございます。市民にとってのサービスの向上性ということと同時に，やはり公共施設としての視点も必要だろうと思っておりますので，そういう視点も大切にしながら，岡山市にとってどのような手法が大切なのか，どういうような手法をとるべきなのかということにつきまして，他都市の例をしっかり参考にさせていただきながら研究は進めていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
   
◎高次秀明経済局長
  　まず，イオンモールの関連で，イオンの集客力を商店街に対して波及効果を与えるように市として間に入って調整すべきだとの御質問でございますけども，イオンの集客力，またその情報発信力というのは大変大きいものがあると思っています。ただ，そのイオンの集客力，情報発信力，イオンの中だけにとどめるのではなく，中心商業全体への波及効果があるようにということにつきまして，イオンに対して現在も働きかけをしているところでございます。市としては，既存の商店街の振興組合と大型店で構成します岡山市商店街連合会，通称市商連でございますが，この市商連を持っておりますので，今後とも双方の情報交換，協力に対する意思疎通につきましてもしっかり中に入って調整し，共存共栄のいい形に誘導してまいりたいと思っております。
　それから，２点目でございますが，コンベンション戦略プランにもっと早く取り組むべきだったと，今後スピード感を持ってという御質問でございます。
　昨年，コンベンション戦略プランを策定いたしまして，今後のコンベンションにつきましては駅周辺で既存の官民のものと増強施設をあわせてコンプレックスで全国に打ち勝っていこうという戦略プランを策定させていただきました。今年度，そのもっと具体的な調査としましてコンベンションコンプレックスの機能調査というのを今策定中でございます。既存の施設の分析，マーケティング，それから増強施設の備えるべき条件，また運営の方法等について調査を今行っております。こういった結果をもちまして，本市の強みを生かしたコンベンション事業の実施について，しっかりとスピード感を持って進めてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
　以上です。
   
◎山崎康司都市整備局長
  　イオンモール岡山開業に伴う交通対策についての御質問にお答えいたします。
　イオンモール岡山の周辺の交通対策，本当に周辺に影響を及ぼすということで重要な対策でございます。現在，自動車交通のみならず，自転車，歩行者に対する対応も必要ということで，庁内の関係各部局とともに警察等の関係機関と連携して，その対策についてイオンモール社と協議を重ねているところでございます。
　イオンモール社におきましても，開業時の臨時の駐車場からのシャトル便を初めパーク・アンド・ライドの駐車場の確保などさまざまな交通渋滞の緩和策について検討を行っているところと聞いております。いずれにいたしましても，イオンモール岡山開業に伴う交通渋滞等による市民生活への影響が最小限となるよう，公共交通利用などにより自動車交通の総量をいかに抑制させるか，またどのようにして円滑に車両を誘導させるかなどの具体的な対策の実施について，引き続きイオンモール社としっかり協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。