令和6年　9月定例会 - 9月10日

◆二嶋宣人議員
  　皆さんおはようございます。
　時間も限られておりますので，早速通告に従いまして質問に入らせていただきますけれども，どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　１，岡山市の未来を見据えた人口減少対策と都市計画について。
　政府は，過去10年間の地方創生に関する政策の効果を点検し，報告書をまとめました。しかし，東京圏への一極集中は変わらず，地方は依然厳しい状況です。
　報告書によると，2013年の将来人口推計より2020年の人口が上回った自治体は，岡山市を含む736市区町村ですが，昨年４月末に公表された推計では，2050年までに日本の人口は大幅に減少する見込みです。特に東京以外の全道府県で減少が予測され，秋田，青森，岩手，高知では35％から42％，岡山県でも約20％の減少が予測されています。
　多くの市区町村で人口が減少し，６割の自治体で30％以上の減少が予測されています。秋田，青森，岩手では，65歳以上の高齢者が人口の半数近くを占める見込みです。また，東京など大都市圏では高齢者の増加率が高くなる一方で，それ以外の地域では減少が予測されています。この状況に対応するため，地域のインフラや公共交通機関の見直し，高齢者の生活の質の向上，企業の投資や雇用創出が重要です。特に女性の雇用創出にも注力する必要があります。
　さらに，2023年の人口動態統計では，合計特殊出生率が過去最低の1.20となり，岡山県でも1.32と最低を記録し，岡山市の出生数は4,871人と，前年の5,158人から減少しています。このような人口減少と高齢化に対して，各自治体は適切な対策を講じることが求められています。
　そこで質問します。
　(1）以上の情報を踏まえ，地方創生政策の見直しと効果的な対策についてどのように考えるべきでしょうか，御所見をお示しください。
　(2）岡山市の現在の人口は71万6,000人ですが，将来人口の推計には大きな差異があります。第六次総合計画後期中期計画では，2045年までに現在の人口より約２万7,000人の減少が見込まれていますが，第３次岡山市在宅医療推進方針では，同じ時期に約９万8,000人の減少が見込まれています。
　この差異は，推計方法や考慮すべき要素の違いによるものと考えられますが，なぜこれほどの開きが生じるのでしょうか。また，現時点で本市の将来人口について，どのように認識すべきでしょうか。
　(3）人口減少や高齢化が社会や経済に与える影響を踏まえ，本市の将来人口を再検証し，都市インフラや医療・福祉施設の配置など，都市計画全般を見直すことが必要と考えますが，御所見をお示しください。
　また，バス路線再編に伴うバス停や時刻表の計画案のスケジュールもお示しください。
　(4）岡山市立地適正化計画では，医療施設や商業施設などの適切な配置が重要とされています。現在の誘導施設の配置状況についてどのように認識されていますか。そして，今後これらの施設が不足した場合，行政としてどのように立地誘導を進めていくつもりでしょうか。
　(5）本市では，企業誘致による投資額が増えています。そこで，人口減少の危機に対応するため，行政が民間ニーズを調査し，積極的に市街化調整区域の民間土地を購入，整備し，企業誘致を進めることは有効ではないかと考えます。御所見をお示しください。
　(6）地方では，若い世代，特に女性の東京への流出が深刻です。そこで，本市における若者の流出入の現状と取組，成果，そして課題についてお示しください。
　また，若者の地域定着には，新たな視点での取組が必要です。地方企業の投資，雇用の創出，子育ての経済的負担を軽減する支援，そして商業施設などの地域コミュニティーの活性化や交流促進の場の充実について，どのような御所見をお持ちですか。
　２，在宅医療と地域包括ケアの充実について。
　2050年には全5,261万世帯の44.3％が一人暮らしとなり，このうち65歳以上は全体の20.6％という世帯数の将来推計が厚生労働省より示されました。
　そういった中，岡山市では，要介護認定者や認知症高齢者が増え，医療ニーズが高まっていますが，医療従事者の高齢化や在宅医療への対応に課題があります。また，訪問診療や訪問看護において，人手不足や連携不足が目立っています。
　特に在宅医療では，市民の理解が十分ではなく，介護や費用の問題から在宅医療を選択することが難しいと感じる人が多いですが，終末期を自宅で過ごしたいというニーズは高いです。
　今後，在宅医療の需要はさらに高まると予測されるため，人材確保や多職種連携の強化が必要です。さらに，医療従事者や市民の啓発活動，情報共有ツールの整備，地域社会との連携強化などが不可欠です。
　そこで質問します。
　(1）本市の世帯構造の現状と今後の認識についてお示しください。また，将来の世帯構造の変化を踏まえて，介護や地域支援の充実が必要であると考えられますが，今後の対策をどのようにお考えですか。
　(2）在宅医療の需要増加や高齢者の増加に備えて，医療・介護体制の拡充や強化に向けた具体的な施策や計画はありますか。特に地域ごとの実情に即した在宅医療の提供体制構築に向けた取組についてお示しください。
　(3）医療従事者の高齢化や人材不足が在宅医療の提供に影響を与えていることが指摘されています。これらの課題に対処するための人材育成や確保策をどのように推進していますか。また，その成果や効果について具体的なデータや評価はありますか。
　(4）専門機関や医療従事者の間で在宅医療に関する情報共有や連携不足の課題が明らかになっています。この課題に対処するための具体的な取組や支援策をどのように検討していますか。特にＩＣＴの活用や多職種連携を強化するための施策についてお示しください。
　(5）ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）や在宅医療に関する市民の認知度が低いことも指摘されています。これらの概念や取組を市民により広く浸透させるための啓発活動をどのように計画していますか。
　(6）在宅医療や介護に関する市民の意識やニーズを収集し，それに基づいた政策やサービス改善をどのように行っていますか。市民参加型の政策策定や意見反映の仕組みはどのように整備されていますか。
　(7）新型コロナウイルス感染症の流行が医療提供体制に大きな影響を与えたことを受け，今後の感染症対策や医療体制の強化に向けてどのような対策を検討していますか。在宅医療や介護における感染症対策も含めて具体的にお示しください。
　３，難民支援，国際貢献について。
　2022年末時点で世界の難民・避難民は１億840万人に達しました。岡山市は2023年９月27日，国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の難民を支える自治体ネットワークに署名し，日本で13番目の自治体となりました。そして，６月20日の世界難民の日に向け，啓発と地域経済振興を目指した世界難民の日こいのぼりプロジェクトが４月15日に本庁舎内で開催されました。
　そこで質問します。
　(1）本市が難民を支える自治体ネットワークに加わった要因は何ですか。
　(2）世界難民の日こいのぼりプロジェクトと連携した具体的な活動内容についてお示しください。
　(3）今後，ＵＮＨＣＲと連携して国際社会における難民支援に貢献するための戦略や計画についてお示しください。また，本市が目指す国際社会における役割についてもお示しください。
　(4）学校教育に関する取組は考えていますか。例えば，学校での啓発活動や生徒への教育プログラムの導入など，具体的な方針や計画はありますか。
　以上をもって１回目の質問を終わります。（拍手）
   
○田口裕士議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎大森雅夫市長
  　それでは，二嶋議員の質問にお答えいたします。
　私は，人口減少対策と都市計画のところで，企業誘致を進めることが有効だが所見をということであります。
　企業誘致による昨年度の投資額は，私が市長になった以降で最も高い294億6,000万円ということであります。岡山市の立地特性もあるんですけれども，今回大きかったのは，やはり吉備スマートインターチェンジを大型化，そして24時間化など強化したことによって周辺地域での物流施設の新設など大型投資が出てきたということであります。ただ，産業界から今までも用地の確保という話は我々よく伺っていたところであります。そういう面で，制度を少し国のほうに変えてもらおうということで，地域未来投資促進法の市街化調整区域で開発できる施設を拡大するように，まずは指定市で提案し，そして指定市で決議し，国のほうに昨年５月に提言を行ったところであり，昨年の12月末には地域未来投資促進法の基本方針改正によって市街化調整区域での開発許可の対象施設が拡大されたところであります。
　我々としても，この法律の活用を見込む相談が増加しているところであります。調整区域における開発の抑制に配慮しながら，引き続き企業の立地を進めていきたいと考えております。
　２点目が，若者の流出入の現状と取組，成果と課題ということであります。
　これは，もう全自治体が悩んでいるところでありますけれども，我々から見ると，都市の総合力を上げていく以外にはないだろうと。したがって，例えば暮らしやすさという面では，子育ての支援，特に保育環境の整備，ピークは849人あった待機児童がゼロになりました。今，放課後児童クラブについても，全力をもって対応しているところであります。子どもの医療費助成も拡充いたしました。教育にも力を入れているところであります。そのほか地域コミュニティーの活性化，若者の交流促進，そして文化などを楽しめるためのハレノワの創設，様々なことをやってきていて，例えば経済力でいくと，比較できる資料で見る限り，政令市の中で４番目，この代表的な都市である政令市の中でも高い伸びを有しているということであるわけであります。そうなれば，本来でいくと人口増につながっていくということであればいいんですけれども，二嶋議員御指摘のように，人口減に入ってきている。特に東京に多くの人たちが行っている。
　これ，二嶋議員は御存じかどうかですけれども，東京都へ転出している都市で最も多い政令市の中でありますけれども，１に名古屋市，２が大阪市，それは人口が多いからだろうということでお考えになるかも分かりませんが，人口分の転出超過数，東京都への転出超過数を分子に置くと，その転出超過率が最も多いのは仙台市なんです。２番目に多いのが名古屋市なんです。そう見ると，これはもう日本の大都市で我が国が誇る都市であるわけであります。そういう中で，それぞれの都市，一生懸命様々な施策は打っている。岡山市も同様でありますけれども，本当に変えていくということになると，大きな国の政策というものが私はどうしても必要になるんではないかなと思っております。
　私も昔，首都機能移転企画課長というのをやり，首都機能を移そうという議論をしたところでありますが，そういったことだけでなくて，抜本的に東京への集中を抑制していくということを考えていかないと，これから日本，問題がまた続出するんではないかなというような気がしております。
　そういうことを言っているだけじゃ何も始まらないんで，我々としては岡山市の様々な面からのブラッシュアップを頑張っていきたいと思っております。
　以上です。
   
◎吉田元紀政策局長
  　　１番，人口減少対策と都市計画についての項，地方創生政策についてお答えします。
　岡山市も，緩やかではありますが人口減少局面に入り，若年層を中心に東京圏や大阪圏への転出超過が続いております。
　地方創生については，これまでも企業誘致や創業支援などの産業振興，待機児童の解消などの子育て支援，公共交通の確保などの都市機能の充実，安全・安心の確保など，住みやすいまちづくりを進めてきました。今年度からは，国のこども未来戦略に呼応して子ども・子育て施策を拡充するなど，新しい取組も進めています。
　今後も人口減少下にあっても住みやすいまちづくりを目指し，様々な観点から新しい施策を検討していきたいと考えております。
　続きまして，岡山市の将来人口をどのように認識すべきかについてです。
　総合計画の後期中期計画でお示ししている人口推計は，平成27年の国勢調査を基にしており，岡山市の人口は令和２年から令和７年までの間にピークを迎えた後，人口減少期へと突入する見通しとしておりました。岡山県毎月流動人口調査を見ますと，令和３年に本市の人口はピークアウトしている可能性が高く，この推計に沿った動きとなっております。2045年に向けての人口減少の傾向は大きくは変わらないものと認識しております。
　なお，今年度は令和２年の国勢調査を基にした新たな将来人口推計を実施する予定としております。
　以上です。
   
◎後河正浩保健福祉局長
  　同じ項，将来人口の推計に開きが生じた要因についてでございます。
　先ほど政策局長が答弁したとおりでございますけども，後期中期計画の将来人口推計は令和２年度に実施しておりまして，平成27年度の国勢調査の結果をベースに岡山市の出生者数や死亡者数の状況，社会移動の状況等を踏まえて算出したものと承知しております。
　一方で，第３次在宅医療推進方針の人口推計でございますが，令和５年度に実施しておりまして，令和５年４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました全国の出生者数や死亡者数の状況，それから住民基本台帳から得られる人口の推移を参考に算出しておりまして，推計値に差異が生じたものでございます。
　以上です。
   
◎平澤重之理事
  　同じ項，バス停や時刻表の計画案のスケジュールについてです。
　バスの路線再編については，路線バス分科会において10方面全ての詳細なルート，バス停の位置，ダイヤ，運賃等の検討を進めているところであり，この中でスケジュールについても検討し，取りまとめでき次第皆様にお示ししたいと考えております。
　以上です。
   
◎林良太郎都市整備局都市・公園担当局長
  　同じ項，本市の将来人口の再検証と都市計画全般の見直しの所見についてです。
　岡山市では，人口減少と高齢化が進展する中にあっても持続的に発展できる都市を形成するため，都市計画に関する基本的な方針としての都市計画マスタープランや公共交通施策と連携した立地適正化計画を策定するとともに，市街化調整区域の開発許可制度の見直しを行うなど，コンパクトでネットワーク化された都市づくりを進めてきているところです。
　今後人口推計や上位計画の見直しが行われた場合には，必要に応じて都市計画マスタープランの見直しなど検討していきたいと考えております。
　この項最後に，現在の誘導施設の配置状況についての認識と，今後施設が不足した場合の立地誘導についてです。
　立地適正化計画においては，都心や拠点ごとに必要な都市機能に応じて誘導施設を設定しております。
　誘導施設の立地状況は各拠点によって様々であると認識しておりますが，一定の人口密度を維持するために必要な生活サービスが確保されるよう，届出制度などの誘導手法を通じ，長期的な時間軸の中で都市機能や居住の誘導に努めるとともに，具体な相談があった場合には国の支援制度の活用などを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎後河正浩保健福祉局長
  　２番，在宅医療と地域包括ケアの充実についての項，順次御答弁申し上げます。
　世帯構造の現状と今後の対策でございます。
　岡山市では，単独高齢者世帯数が令和２年時点で３万5,368世帯と，平成22年からの10年間で約1.4倍に増加しておりまして，今後も増加していくものと見込まれております。
　単身者や近くに身寄りがない高齢者は，介護に限らず病気や困窮，孤立，認知症等の様々な課題に対してより多くの支援を必要としております。
　第９期地域包括ケア計画では，総合相談支援機関である地域包括支援センターの機能強化，地域の支え合い運動，認知症の方を地域で支えるチームオレンジ活動や認知症伴走型支援事業，在宅医療・介護の地域連携推進事業等に取り組み，介護サービス基盤の整備に努めてまいります。
　次に，医療・介護体制の拡充や強化に向けた施策，計画，それから地域ごとの実情に即した取組でございます。
　全ての市民が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるように，予防，診療から介護まで切れ目のないサービスを受けられる仕組みをつくるため，本年３月に第３次となる在宅医療推進方針を策定いたしました。
　これまでにもこの推進方針に基づき，６つの福祉区単位で在宅医療介護の地域連携推進事業を実施してまいりました。
　今年度は，北区北，北区中央，南区南の３つのエリアにおいて地域の病院，診療所，医師会などと協働で地域の実情に即した課題の整理や連携の在り方の検討を踏まえ，モデル事業の実施を計画しております。
　次に，医療従事者の人材育成や確保策，成果，効果でございます。
　在宅医療の要である訪問看護師を確保するため，県看護協会に委託しまして，訪問看護ステーションの見学や実際に現場を体験する研修事業を実施しておりまして，潜在看護師の掘り起こしなどを通じて就業につながる流れをつくっております。
　研修参加者も，平成25年の開始当初の10名から昨年度は37名まで増加しております。
　市内訪問看護事業所数も，平成24年度の46か所から令和６年６月現在で120か所にまで増えており，本事業もその一助になっているものと認識しております。
　また，訪問して薬剤管理指導を行うことができる薬局を増やすための認定事業も行っておりまして，認定を受けられた薬局も，平成25年の開始当初の75か所から令和５年度では128か所へ増加しております。
　次に，専門機関や医療従事者の情報共有や連携不足に対処する具体的な取組ということでございます。
　在宅医療では専門職同士の連携が重要ですが，情報共有に効果的なツールがなく，時間がかかる，あるいは面識がないので連絡が取りにくいといった課題がございました。
　そこで，市内共通のＩＣＴチャットツールの普及を岡山市と市医師会が協働で進めておりまして，令和５年度末時点で利用申請者数は500名を超え，医師などから情報共有の効率化，円滑化，画像共有による共通認識のしやすさといった効果があり，連携の基盤強化が進むといった声をいただいております。
　また，令和４年度から県薬剤師会に委託いたしまして，地域別の多職種連携会議を開催し，多職種の顔の見える関係づくりを進めております。令和５年度は６福祉区で開催し，合計432名の方の参加があり，医師，薬剤師，訪問看護師等との関係づくりが進むといった声が寄せられたところです。
　次に，ＡＣＰの概念や取組を市民に浸透させる活動はということでございます。
　これまでにも職員が公民館などに出向いて在宅医療やＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）を啓発する出前講座を行っておりますが，これに加えて令和４年度からは福祉区単位で在宅医療や看取り等について，在宅医療を実践している地域の医療・介護関係者の方に講演をいただく公開講座も設けておりまして，現在は全６福祉区で実施しております。
　昨年度は専門職の皆さんにもＡＣＰの普及啓発活動に参加いただけるように研修会も開催しているところでございまして，今後さらに地域住民の方に在宅医療をより身近に感じていただけるよう普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　次に，在宅医療や介護に関するニーズに対する改善，それから意見反映の仕組みでございますけれども，第３次在宅医療推進方針，この策定に当たりましては，市民，診療所，病院，薬局，訪問看護ステーション，居宅介護支援事業所に対して，在宅医療に関する意識調査を行っておりまして，施策の評価や新たな課題を抽出し，推進方針の基礎資料としております。また，講座や研修の終了後にはアンケートを実施し，参加者の御意見や御要望などをできる限り反映することで，講座や研修のブラッシュアップに努めているところでございます。
　次に，今後の感染症対策や医療体制の強化に向けた検討ということでございます。
　新興感染症発生時や災害発生時にも在宅医療が継続できるよう体制整備や研修を進めてまいります。
　今後は医師会との感染症対策連携協議会において，在宅医療における新興感染症対策を協議していく予定としております。
　以上です。
   
◎田中哲也市民協働局長
  　３番，難民支援と国際貢献についての項，順次お答えいたします。
　まず，難民を支える自治体ネットワークに加わった要因と世界難民の日こいのぼりプロジェクトとの連携についてです。
　世界の難民の子どもたちの保護や幸せを願い，難民支援の啓発に取り組まれている世界難民の日こいのぼりプロジェクトの皆様の活動趣旨に賛同し，本市では令和４年度から市役所本庁舎，岡山駅コンコース，岡山城で特別にデザインされたこいのぼりを掲揚するとともに，岡山城をＵＮＨＣＲを象徴したブルーでライトアップするなど，難民支援の意義を広く啓発してまいりました。
　そのような中，昨年８月にＵＮＨＣＲの駐日代表の打診を受け，難民を支える自治体ネットワークに加わることとなりました。
　現在，４月15日から世界難民の日である６月20日までの間，市役所本庁舎でこいのぼりを掲揚するとともに，難民支援写真展を実施しております。
　次に，ＵＮＨＣＲとの連携と国際社会における役割についてです。
　今後もこいのぼりの掲揚やブルーライトアップを行うなど，世界難民の日こいのぼりプロジェクトの皆様やＵＮＨＣＲと連携し，啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
　また，ウクライナ避難民の方々への募金活動の継続や交流イベントも実施する予定です。
　これらの取組を通じて，難民を支える自治体ネットワークの一員として共に行動することで，難民支援の輪が広がるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎三宅泰司教育長
  　同じ項，学校教育に関する取組についてのお尋ねです。
　学校では，社会科の授業で世界平和の実現や国際社会のよりよい発展について学習しています。また，総合的な学習の時間で難民支援などを含めた国際貢献をテーマに学習を行っている学校もあります。
　教育委員会では，今後も各学校において充実した教育活動が進められるよう，難民支援に関する取組等も含め，情報提供してまいります。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　それでは，再質問に入らせていただきます。
　御答弁ありがとうございました。市長ありがとうございました。
　まず，都市機能誘導区域内での施設配置についてお尋ねさせていただきました。この点については，将来の都市計画，そして御答弁にもありましたけれども，市民の生活基盤をしっかりと守る上でも重要な要素であると私も思っています。
　では，市としてこの地域の発展や住民の生活に資するこの施設誘導の整備において，市民の意見やニーズをどのように考慮しているのでしょうか。お聞かせください。
   
◎林良太郎都市整備局都市・公園担当局長
  　立地適正化計画の中で市民のニーズや要望をどういったふうに中に組み入れているかという再質問をいただいたと思います。
　立地適正化計画の中で，まず，そもそもこの都市機能誘導区域というのが，交通の利便性が高いような拠点を中心に設定されておりますけれども，そういったところで，先ほど申し上げましたけれども，こういった必要な生活サービス，先ほど二嶋議員も発言ありましたけれども，医療施設とかそういった商業施設とか，その区域に暮らす住民の方が必要とする施設を誘導するというような考え方でやっておりました。
　そういった中で，個々の区域に応じて必要な施設というものを立地適正化計画の中で定めておりますけれども，基本的には同じ誘導施設，都心，都市拠点，地域拠点の３つの区分でそれぞれ必要な誘導施設というものを設定しておりますので，そのそれぞれの個々の区域というよりは，そういった３区分の都心，都市拠点，地域拠点という中で必要な施設というものを位置づけているということになります。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　分かったような分からないような感じなんですけど，相談があれば進めていかなきゃいけないということは理解はしました。当然この民間が経営する誘導施設においては，当然商圏等々の考え方もあると思いますので，それは私も重々承知しています。しかし，行政が何かしらの形で協力することは，これから人口減少，高齢化を見据えた上で必要ではないかと考えているところであります。
　ですから，この立地適正化計画の枠組みの中で，この施設配置の支援において市として何かできることはないんですかといったことを聞きたいんで，そこの点をまたお願いします。
   
◎林良太郎都市整備局都市・公園担当局長
  　すいません，まどろっこしい説明で申し訳ありませんが，市の支援という形でいきますと，先ほど答弁で国の支援制度の活用ということを申し上げたと思いますけれども，国の支援制度で，例えば都市構造再編集中支援事業というものがございまして，そういう中で誘導施設に位置づけられた病院ですとか，あと学校ですとか，民間も造れるような施設も対象になっておりますので，そういった施設が立地するという場合には，国の補助制度を活用するときに市も一緒にお金も出して支援していくと，そういった形で市も支援をできる制度になっております。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　全体を俯瞰しながら，市として何ができるかといったところをしっかりと指導していただけたらと思います。
　バス路線再編に伴うバス停などの計画スケジュールの案についてもお尋ねさせていただきました。ここでは少し踏み込んで，この一宮地区の再編について確認させていただけたらと思います。
　平成30年９月以降，この180号線を走っていた民間のバスが運休している。利便性の向上という観点からも，少なくともこの180号線沿いの西辛川方面の区間は，幹線か支線でカバーされることが望まれていて，その要望においても民間企業に要望書を提出させていただいているところでございます。
　お答えしにくいところではあるのかもしれませんけれども，その地域の要望を受けてこの路線計画の進捗状況，どのようになっているのかお聞かせいただけませんか。
   
◎平澤重之理事
  　今180号線の西辛川方面への路線の要望に対する進捗はどうかという御質問だったと思います。
　もともと今回計画をつくったのは，非常に利用者が減少しているというところで，事業の継続がなかなか難しくなってきて，路線の減便とか，ひどいところは廃止がどんどん進んでいって，このまま放置していくと地域全体で大きく路線がなくなっていってしまうんではないか，場合によったら事業者が撤退するということもあるんではないかということで，今残っている路線を何としても市民の皆さんの移動手段として確保していこうということで計画をつくったものです。
　そういった中で，もともと事業の経営が非常に厳しいということ，それから運転手も非常に不足して，2024年問題もあり確保がなかなか難しいという中で，今の計画をどんどん，どんどん要望を受けて広げていくというのは，現実的にはなかなか難しいんですけれども，現実問題として180号線はバスがなくなっているということ，西辛川にたくさんお住まいの方がいらっしゃるということ，御要望を受けたということを踏まえて，そのことも事業者にしっかり認識していただいて，どう実現ができるものかできないのか，実現するとしたらどういう形になるのかというところを，今，岡山市と事業者で検討を進めているところです。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　よろしくお願いいたします。
　若者の地域定着についてもお尋ねさせていただきました。これは市長のほうから御答弁いただいたわけでありますけれども，なかなか厳しい状況だということであります。しかし，岡山市も含めて地域で地域活性化であったりＵＩＪターンであったり，そういったものをしっかりとやっていって，若者をつなぎ止めようぜというふうな取組をしっかりやられている。だからこそ，岡山市自身のこの雇用の創出はしっかりと取り組んでいかなきゃいけないんだなと改めて感じているところであります。
　2023年の雇用者分布を見ると，全業種で首都圏が31.6％を占めていて，特に情報通信業においては65％を占めているということであります。何とかして東京への一極集中を是正するその最大のミッションに対して，これまでどおりの取組ではこのＶ字回復はなかなか難しいんだなと感じています。だからこそ，この新たな発想の転換，国の政策で大きな転換が必要だと市長も御答弁いただきましたけれども，だからこそ主たる民間企業の積極的な取組，情報発信のさらなる工夫，強化が，抜本的な対策が民間企業に求められているとも感じています。民間企業に対してどのような点にフォーカスし，取り組むことが有効とお考えなのか，これ，小山局長にお聞きしてもよろしいでしょうか。
   
◎小山直人産業観光局長
  　私の範疇というか，私が今担当させていただいている業務でいうと，商業施設，ここで事例挙げられていますけれども，商業施設に対しての若者の定着のための交流の場であるとか，にぎわいの創出であるとかといったところにつきまして御答弁させていただくとしますと，我々ちょうど商店街支援事業を行わせていただいております。昨年度は表町商店街でダンスバトルイベントであるとか，ＶＲ体験やＶチューバーによるＰＲイベント，表町バーチャルストリートという新しい取組というか，多くの若者が参加するイベントが昨年行われました。これ，商店街の方々に聞いても売上げの増加や活性化もそうなんですけど，若者がすごく参加して，あまり今まで見たことがないお客さんとかがたくさん来られたというふうなことを聞いております。こういったことは若者の交流の機会にもつながったものだと我々としては考えてございます。
　今後もこういった動きが出ている中で，商店会さんなんかからこういった若者をターゲットとした取組を御提案された場合に，当然こういったことをしっかり取り組んでいかなきゃいけないんだろうなということは我々として今協議しているところでございます。
　以上でございます。
   
◆二嶋宣人議員
  　先ほど商業施設という話が出ました。当然東京にはあるけれども岡山にはないよといった商業施設もたくさんあると思います。ですから，そういった商業施設のトレンド，そういったことを考慮した呼び込みが若者の定着につながっていくことも一つの要素としてあると思いますので，ぜひそういったトレンドの情報共有，先ほども表町商店街等々の具体的な例が挙げられましたけれども，そこのあたり，さらなる岡山市の魅力向上を図る上での施策としてしっかりとそのあたりの情報収集をしていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
　在宅医療と地域包括ケアの充実についてもお尋ねさせていただきました。在宅医療の普及が必要であるということは，局長も当然，私も認識しているわけでありますが，同時にこの高齢者の自立支援も重要な視点であると思います。本市では，この在宅医療だけではなくて，高齢者が自宅で自立して生活できるような支援プログラムをどのようにまず考えているのか。例えば，介護予防プログラムであったり，健康増進活動であったり，住環境の改善等々が上げられると思いますが，総合的な取組はどのようになっているのかお聞かせください。
   
◎後河正浩保健福祉局長
  　おっしゃられますように，実際この推進方針を策定する過程での意識調査の中でも終末期を自宅で迎えたいと言われる方が，御紹介ありましたように４割近くあるというような状況の中で，なかなかそこにたどり着くためのサービスが，本当に今課題が多いということもあって難しいところではあるんですけれど，健康でいていただくということ，そういう意味では実際問題私どものほうでもいろんな意味で健康増進ということに取組はさせていただいているところでございます。
　ただ一方で，そうは申し上げてもやはりサービスを必要とする方々がいらっしゃいますので，そういった方々にどうアプローチするかということについては，先ほど来からありました，一人暮らしの方とかというのがなかなかアクセスしにくいというところもあると思いますので，そういった方々を何とか地域の方々とかと協力しながら，そこへアクセスしていくということが重要だと思います。
　サービスを提供する側としても，御質問にありますように，なかなかリソースにも制約がありまして，提供する側のほうも，例えば高齢化が進んでいたりというようなところがございますので，そういったところにも目を配りながら，需要と供給というところのバランスをいかに調整していくかというところが非常に難しいところだと思っているんですけれども，まずは関係者の皆さんと着実に施策を一つずつ積み上げていくということが一番重要だろうと思っておりますので，そこをしっかり取り組みながら，将来展望についても見落としがないように取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　第８次医療計画が2024年度からスタートしている中で，医療従事者の先ほどの高齢化であったり人材不足であったり連携についてお尋ねしたと思います。まず，この第３次岡山市在宅医療推進方針の中で示されているこの調査結果，局長も何点か上げてくれましたけれども，薬局や訪問看護ステーションの約９割の方々が多職種での交流意見交換の場を必要として，今現在もワールドカフェ等々で薬剤師の皆さんが中心となって行っていると思います。
　では，実際この連携ですよね，どの程度多職種の連携につながっているのでしょうか。今後の見通しとあわせてお聞かせいただけませんか。
   
◎後河正浩保健福祉局長
  　個々の多職種連携ということでいろんな形で取組をさせていただいておりまして，専門職の皆さん方からもいろんな御協力をいただいているところでございますけれども，お医者様とのつながりを強く求められる方も多いというところもございますし，いろんな方々がいろんな形で連携を望んでらっしゃるということは意識調査の中でも把握はしております。これを今，福祉区というところでいろいろと検討を進めているところではありますけれども，まだこれは地域によって必ずしも特性が違っていたりしますので，そういったところを見ていく必要もあります。実際，事業としては取組は進んでいて実績は上がってきているとは思うんですけれども，当初の目的に対して課題解決に強く作用しているかというところでいうと，まだ正直届いてない分もあるのかなとは思っておりますので，そのあたりをやることとしては着実に事を進めていくということしかないとは思っているんですけれども，少し遠目をきかせながら，全体的な横展開も含めていろいろと検討を進めていきたいと考えております。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　ありがとうございます。医師，地域の特性といった文言が出てきたと思いますけれども，この中で訪問診療ができないときに代わりに訪問してくれる医療機関が，診療所自身がないというのが７割近く調査結果があったと思います。こういったもろもろの状況を踏まえてどのように受け止めますか。
   
◎後河正浩保健福祉局長
  　おっしゃられますように，実際に医師の方々も当然公私にわたっていろいろございますので，ニーズがあるときになかなか対応し切れないという事態があるということも承知しておりまして，診療所と診療所の連携，診診連携とか，最近では病院との連携ということで病診連携といったところにも取組を広げているところでございますけれども，バックアップする体制というところをどうつくり上げていくかということについては，今いろいろ課題として上がってきているところもございますので，専門職の皆さん方としっかり協議しながら，過度にそういう負担がかかり過ぎないようにしなきゃいけないという部分もあると思いますので，そのあたりも検討課題と思っておりますので，あわせて検討を進めさせていただければと思っております。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　ありがとうございます。病診連携，診診連携という言葉が出ましたけれども，どういったところをつくり上げていくのかといったところが聞きたかったので，そこらあたり，局長，どう思いますか。
   
◎後河正浩保健福祉局長
  　確かに連携という言葉だけだとぴんとこない部分もあると思うんですけれども，そういう医療資源の分布自体も地域によって異なる部分もありますので，必ずしも地域だけ，福祉区だけということにはならないと思いますので，そういったところを超えた連携というところも考えていく必要があると思っております。なので，個別に見ていくんですけれども，連携自体は少し広めに見ていくと，そういった意味でのつなぎ役というところも我々に求められているんだろうと思っておりますので，そのあたりも注視しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　ありがとうございます。当然これを活用していく上ではしっかりとした連携，仕組みがなければならないと思います。
　では，岡山市は，こういった医療であったり介護の現場と連携して，総合的に見て将来的な視野でどういった取組に力を入れていかなきゃいけないなと考えているのか，今後の取組についてもう一度お聞かせいただいて，私の最後の質問とさせていただきます。
　御答弁よろしくお願いいたします。
   
◎後河正浩保健福祉局長
  　行政としての役割とお聞きしたんですけれども，先ほども申し上げたような啓発という部分でいいますと，先ほどのＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）もなかなか普及できてないというようなところも御指摘いただいています。そういう意味でいうと，啓発というところが一つ大きいと思います。市民の皆さんへのアプローチ。それから，専門職の皆さんへのアプローチと。それから，先ほど申し上げたつなぎ役ということでいうと，ここも行政として多職種にわたる話でございますので，言わば異業種というところもありますので，そういったところのつなぎ役をしっかりやっていくということ。それから，場合によっては近隣市町との関係というところにも話が出てくる部分もあると思いますので，そういうつなぎ役というところがもう一つあると思います。
　もう一つは，環境整備の上での法制度というところ対して，当然医療拠点から始まり，介護保険制度が変わり，医療，介護という形で展開してきているわけですけれども，制度上の部分についても，基礎自治体，我々が見ている部分というのはあると思いますので，申し上げるべきところについては指定都市も足並みをそろえてしっかり国のほうに提言していくと，こういったところが我々の重要な役割の一つじゃないかなと考えております。
　以上です。