令和6年 2月定例会 - 2月28日

◆二嶋宣人議員
    おはようございます。自由民主党岡山市議団の二嶋宣人です。
 傍聴席の皆様,本日は朝一番に岡山市議会の議場に,生のライブにお越しいただきましてありがとうございます。今日は皆さんからいただいた御意見や御提案等々も含めて質問に入れさせていただいておりますので,どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 1,健康寿命の延伸とフレイル対策について。
 岡山市が令和4年9月に行った高齢者実態把握調査によれば,19万人の高齢者中,約4万2,000人が加齢により心身が老い衰えた状態,つまりフレイルの可能性があります。さらに新型コロナ禍での外出自粛や交流制限が原因で,コロナフレイルの患者数が増加しています。負のスパイラルを回避し高齢者が健康な状態を保つためには,定期健診や適切な対応が必要と考えます。
 そこで質問します。
 (1)本市のフレイル対策には,個別支援や関係機関との協力のためにどのような具体的な取組を行ってきましたか。また,その取組から得られた成果はどのようなものですか。さらに今後の啓発活動について,どのような計画がありますか。そして,高齢者の受診意欲を高めるための具体的な施策はどのように考えられていますか。
 (2)歯周病患者が若年層でも増えている中,厚生労働省は4月以降自治体の歯周病検診の対象年齢を20歳と30歳に拡大する方針を示しました。本市の若年層の歯周病患者数の推移,歯周病検診と口腔機能健診の現状と今後の方向性についてお示しください。また,新たに拡大された対象年齢層の検診が健康寿命延伸にどのように寄与すると思われますか。御所見をお示しください。
 (3)滑舌低下,食べこぼし,口の乾燥等といったオーラルフレイルの啓発と予防において,歯科検診や歯の健康教育など具体的な取組が進んでいます。しかし,これらの活動が市民や関係者にどれだけ広まっているのか,またその成果やフィードバックについてお示しください。同時に,現在の取組における課題と今後の指針についてお示しください。
 (4)以前本会議で,オーラルフレイルの理解を深め高齢者の支援者となるためのオーラルフレイルサポーターの養成を提案しました。当局からは,サポーターの役割や市民の参加方法について関係団体と相談する意向が示されました。その後の協議状況と今後の計画についてお示しください。
 (5)歯と口腔の健康支援において実施されている介護施設等への歯科保健推進事業に関する啓発活動の現状についてお示しください。また,施設拡充に向けた協議や戦略はありますか。今後の展望についてお示しください。
 2,放課後等デイサービスについて。
 放課後等デイサービスは,障害のある子どもや発達に特性のある子どもに通常の学校や家庭では得られない教育や個別サポートを提供しています。これにより,家庭や学校では得られない教育やスキルを身につけることができ,また対話や交流を通じてコミュニケーションスキルや社会的な適応能力が向上します。実際に現場を見てみると,利用者の皆さんがこのサービスの効果を実感し元気になり笑顔が増えているのが分かります。
 そこで質問します。
 (1)岡山市指定の放課後等デイサービスの事業所数は令和5年11月1日時点で138事業所,利用者数は令和5年10月末時点で3,048人です。事業所数と利用者数の増減について,これからの数年間で予測される変動や本市が将来的に期待している展望についてお示しください。また,本市が抱える特有の課題や期待される成果についてもお示しください。
 (2)以前本会議で,本市の支給量が他の市町村と比較して少ないことを指摘しました。本市では,国の通知を踏まえ週1回から3回の利用を想定し,月に4日,9日,13日の支給量を設定しています。これらの基準が現場のニーズや標準とどれほど合致しているか,その後の現場の検証や聞き取り状況についてお示しください。また,検討している新たな支給基準や調整状況についてもお示しください。
 (3)学校ごとに放課後等デイサービスとの連携に差があることも指摘しました。その後,特別支援教育コーディネーターの研修を通じて学校と関係機関との情報共有や支援,連携においていつどこで誰を対象にどのような取組をしたのか,例えば校長会にて口頭等で伝えた,文章で周知したなど具体的にお示しください。また,これに基づき取り組んできた成功事例や改善のための課題,そして本市が期待する連携の質や,実現手段についてもお示しください。
 (4)本市では,不登校生徒への支援として各支援機関での学習活動が学習に関する支援計画に位置づけられ一定の要件を満たす場合,学校長が出席とみなすことがあります。では,この学習の具体的な内容や要件とはどのようなものでしょうか。そして,それに基づく施設の出席扱いについては,学校内でどのように検討されているでしょうか。
 3,地域が抱える課題とまちづくりについて。
 (1)一宮地区の180号線を走っていた民間バスは運休中です。現在は他社のバスが一部の場所で停車していますが,スーパーマーケットなどの利用者にとって便利な場所には止まっていません。先日岡山市では,利用者の少ないバス路線に公設民営方式を導入する決定をしました。これにより,中心部と周辺部を結ぶ主要路線と利用者の少ない支線が区分されることとなります。地域の期待がある中,この取組が地域の利便性確保にどのように貢献するのか,特に180号線の再開と一宮地区全体の展望についてお示しください。
 (2)新型コロナの財政難により,JR桃太郎線のLRT化計画が中断されました。地域の人口減少や少子・高齢化が進む中,この中断に対する地域の反応や影響はどうでしょうか。また,この中断によって他のプロジェクトや政策の推進が促進される可能性はあるでしょうか。そして,協議再開に向けて進展や具体的な条件についてもお示しください。
 (3)市民にとって道路渋滞はストレスです。特に米倉・津島線と桃太郎線が交わる踏切の北での渋滞が問題視されています。このエリアは高架道路の都市計画がありますが,実現は難しいとの意見もあります。同時に,桃太郎線のLRT化計画とも関連していますが,まだ完成していない米倉・津島線の事業にあわせて踏切の渋滞解消策は急務と考えます。この課題に対する今後の取組や計画と米倉・津島線完成に伴う渋滞解消の見通しについてお示しください。
 (4)吉備スマートインターチェンジの開通で市中心部の渋滞軽減が見込まれるといわれる一方,周辺地域への生活道路での車の増加や新たな渋滞が懸念されます。この過渡期には,どのような対策が効果的だと考えられますか。また,吉備スマートインターチェンジの稼働が地域経済に与える影響についてお示しください。特に企業誘致や地域の発展,住民の生活向上に期待される点についてもお示しください。
 (5)街路樹の成長に伴う根上がりが歩道や舗装に影響を及ぼし,歩行者や特にお年寄り,車椅子やベビーカーの通行に支障を引き起こしています。本市では,この問題にどのように対処しているのか,現状と対策の状況をお示しください。
 (6)今議会で,50戸連檐制度の廃止や20戸連檐制度と空き家の用途変更緩和の新設といった市街化調整区域の開発許可制度を見直す案が示されています。
 そこで質問します。
 ア,市街化調整区域内で50戸連檐制度の適用可能な土地は,現在どの程度ありますか。また,それぞれの区ごとの割合が分かればお示しください。
 イ,調整区域内での連檐制度による住宅建設が岡山市の発展に寄与してきたことは考慮されるべきです。例えば立地適正化計画における都市機能誘導区域内の拠点(鉄道駅やバスセンター等)からの一定距離範囲内での連檐制度の規制緩和の適用は,少なくとも地域のにぎわい維持につながると考えます。また,52年経過した市街化区域と市街化調整区域の線引きについて見直す必要性も感じます。あわせて御所見をお示しください。
 ウ,50戸連檐制度の廃止により,土地の価格や地域の発展について心配する声や50戸連檐制度がコンパクトシティ構想に対して本当に大きな障害となるのかという声が存在します。このたび市から示された案が,市街化農地の活用をはじめ地域の発展と住民のニーズをどの程度満たすことが期待されていますか。また,案を議論する上でまとまった農地の保全につながる反面,建築業務の減少が懸念される中で,産業や農業の観点での支援の御所見と今後の展望についてお示しください。
 (7)能登半島地震では,多くの住宅が倒壊し被害が拡大しました。災害直後は住民の安全確保が急務ですが,トイレ問題や医療対応,救援物資を振り分けする人手不足など様々な課題が浮かび上がっています。
 そこで質問します。
 ア,能登半島地震の発生を受け,南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え,本市の課題を整理し地域防災計画を見直す必要があります。今後の地震対策の検証に向けて,具体的な取組や予算編成についてどのようなお考えがありますか。
 イ,救援物資の到着状況や地域内の振り分けなど,被災者への情報提供における具体的な手段についてお示しください。また,本市の備蓄物資の現状と水や食料等の不足を考慮しての今後の備蓄計画についてお示しください。
 ウ,自治体と国の連携が円滑に機能しているかどうか,物流の確保や長期的な復旧活動に関する協力体制についてお示しください。
 エ,病院や高齢者施設において,災害時のトイレ対策が不十分であるという懸念があります。災害発生時には施設に多くの人が集まることが予測され,要介護者の生活を守るための対策が課題です。これらに対し,どのような取組を考えられていますか。また,本市の災害用マンホールトイレの設置状況と設置目標数やスケジュールについてお示しください。
 オ,長期避難による災害関連死の防止が課題とされています。特に高齢者や慢性病患者に関する薬の確認や口腔ケアにおける適切な医療提供へのサポート体制強化は重要と考えますが,どのような取組が必要と考えますか。
 カ,避難所での密集状況から来る感染症リスクに対する対策や高齢者や健康弱者への予防策についてお示しください。
 キ,能登半島地震の教訓から,住宅や医療施設の耐震化,免震化が注目されています。市内の住宅や医療施設の現状はどうなっていますか。また,自治体では,耐震改修を後押しする取組や家具の固定を推進する取組が行われているようです。本市の今後の指針についてお示しください。
 ク,災害発生後,ボランティアの役割は重要です。しかし,ボランティア活動は自己完結が理想ですが,実際の現場では柔軟な対応が必要です。ボランティアの宿泊施設の開設について,どのようにお考えでしょうか。
 ケ,内閣府の男女共同参画局の調査により,自治体の防災部局に女性職員が不足している地域が多いことが明らかになりました。能登半島地震では,避難所のスタッフが主に男性で構成され,生理用品や下着,また子ども服の不足など女性や子育て家族向けのサポート不足が指摘されています。これらのサポートの充実に向けた計画や取組,今後の女性職員配置と防災部局の対応についてお示しください。
 コ,令和3年度内閣府が実施した個別避難計画作成モデル事業では,岡山市内の3つのモデル地区で様々な取組が行われました。特に支援者側の行動計画の強化が焦点でした。これらの成果がその後の政策や施策にどのように反映されているのか,具体的にお示しください。
 サ,本市では,高齢者や障害のある方々を対象にした個別避難計画の策定が進められています。これは災害時に自己避難が難しい避難行動要支援者を対象としており,福祉専門職の協力が不可欠です。現時点での個別避難計画の作成状況と今後の対策についてお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
   
○森田卓司副議長
   当局の答弁を求めます。
   
◎大森雅夫市長
    皆さんおはようございます。
 それでは,二嶋議員の質問にお答えいたします。
 私は,地域が抱える課題とまちづくりということで,吉備スマートインターチェンジ開通による渋滞対策,地域経済に与える影響等々についてお話を申し上げたいと思います。
 国道180号総社・一宮バイパスの整備にあわせた吉備スマートインターチェンジの24時間化,大型車対応は交通の分散による市中心部の交通渋滞緩和,災害時における救命救急活動や物資の輸送経路の確保などの効果が期待できることから,平成28年に岡山市が国に対し実現に向けた要望を行ったことを契機として動き出しました。また,吉備スマートインターチェンジの利便性の向上と国道180号総社・一宮バイパスとの連結による道路ネットワークの機能強化は企業誘致にも有効であり,地域経済の活性化や雇用の創出にもつながるものと期待されます。
 先日誘致が決定いたしました大型流通センターは,優れた広域拠点性を有する岡山市の立地特性に加え,吉備スマートインターチェンジの利便性向上が用地選定の決め手となったと聞いております。
 また,これらの道路整備に当たっては,周辺地域へ自動車交通が流入することなく山陽自動車道へスムーズに誘導できるよう国道180号総社・一宮バイパスと令和7年度の同時供用を目指すとともに,生活道路の利便性,安全性を向上させるよう市道の拡幅整備等を行うこととしております。
 私からは以上です。
   
◎後河正浩保健福祉局長
    1番,健康寿命の延伸とフレイル対策についての項,フレイル対策の具体的取組と成果,今後の活動計画,受診意欲を高めるための具体的施策について御答弁いたします。
 岡山市では薬局などの御協力をいただきながら,市内約160か所でフレイルチェックを実施しチェック結果に基づいたアドバイスや指導を行っております。また,岡山市が独自に設けているフレイル予防強化月間では,介護予防フェスティバルの開催や民間企業とのコラボイベント,ショッピングモールでの測定会等の取組を集中的に実施いたしました。
 受診意欲を高める取組といたしましては,ハレ活ポイントの付与やタブレットによる対話型チェックアプリの導入等を行ったところです。
 様々な取組を行った結果,チェック実施人数は1月末時点で約6,400件と前年度を大きく上回る実績となっており,フレイル予防に対する意識も高まってきているものと考えているところです。今後もこれまでの取組に工夫を加えつつ,民間企業等との連携をさらに広げることでチェックを受けられる機会を拡充してまいりたいと考えております。
 以上です。
   
◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長
    同じ項,本市の若年層の歯周病患者数の推移,歯周病検診と口腔機能健診の現状,今後の方向性,新たに拡大された検診が健康寿命にどのように寄与するかについてお答えします。
 本市の若年層の歯周病患者数の数字はございませんが,例えば40代国保被保険者1人当たりの歯周病治療に係るレセプト件数を見ますと,令和2年度の年間1.3件から令和4年度には1.56件に増えていることから,若年層に限らず歯周病患者数は増えているものと推測されます。
 一方で,歯周病検診については30歳から60歳の5歳刻みの年齢の方を対象に実施しており,本年度の実績は125人で,令和4年度が103人となっております。
 また,65歳,70歳,76歳,80歳を対象とした口腔機能健診については,本年度の実績は394人で,令和4年度が337人となっており,いずれも昨年度より受診者が若干増加しているものの少ない状況です。これは口の健康に関する市民の関心の低さを表していると考えられることから,今後口の健康に関する周知啓発や歯周病検診についても対象年齢の在り方も含め歯科医師会等の御意見もいただきながら研究してまいります。
 なお,口の状態は全身の健康にもつながることから,若い頃から自分の口の状態を確認する意味でも,定期的に歯科検診を受けていただくことが重要と考えており,口腔機能の維持向上を図ることで健康寿命の延伸に寄与するものと考えております。
 次に,オーラルフレイルがどれだけ広まっているか,現在の取組の成果,フィードバック,課題と今後の指針についてです。
 オーラルフレイルについては,公民館等で実施している健康教育や介護予防教室,イベント等の機会を通じてフレイル予防とあわせて周知啓発を行い,口腔ケアの知識と意識の向上を図ってまいりました。昨年度実施した市の健康増進計画である健康市民おかやま21の市民アンケートでは,オーラルフレイルの内容を知っていると回答した方は最も高い60歳代女性においても20.8%にとどまっており,認知度の低さが課題と捉えております。
 また,現在市内約480か所の歯科医療機関のうち,口腔機能健診を実施しているのが約200か所と半数以下となっていることから,歯科専門職の方々にもオーラルフレイルや口腔機能維持について関心を持っていただくことも必要ではないかと考えております。
 今後も市民の方々にオーラルフレイルを知っていただき口の健康についての興味関心を持っていただけるよう,歯科医師会等の関係団体の御意見を伺いながらさらなる普及啓発等について取り組んでまいりたいと考えております。
 次に,オーラルフレイルサポーターの協議状況,今後の計画についてです。
 オーラルフレイルサポーターにつきましては,令和2年度の養成講座を始める際,内部で協議しフレイルサポーターとして口腔機能も含むフレイル全般に関わっていただくほうがサポーターにとっても市民にとっても分かりやすいのではないかという判断をいたしました。現在,フレイルサポーターには,口腔機能測定の補助をはじめオーラルフレイルや口腔体操の普及などについても御協力いただいております。今後はフレイルサポーターの養成講座や修了者のフォローアップの中で,市民のオーラルフレイルの認知度が低いといった現状や,新しい知見なども提供してまいりたいと考えております。
 次に,介護施設等への歯科保健推進事業の現状,施設拡充に向けた協議や戦略,今後の展望についてです。
 特別養護老人ホーム及び介護老人福祉施設における入所者への口腔ケアの実施を進めるべく平成26年度から口腔ケア等導入支援事業を実施しておりましたが,令和2年に新型コロナウイルス感染症が流行し施設内への立入りが制限されたことで事業を中止せざるを得ませんでした。そこで,口腔ケア等導入支援事業の課題であった歯科医師等従事者の確保,調整の難しさや1人の歯科医師が一度に対応できる入所者が最大で10人程度であること等から,年間に2施設程度しか実施できないことなどを踏まえ事業内容を再度検討いたしました。その結果として,令和4年度は口腔ケアのきっかけとなる歯科検診を実施していない施設を対象に施設の協力歯科医が検診を実施する形に変更しております。現在,歯科検診未実施の施設に対して,個別通知により事業参加を促しております。令和4年度は開始初年度ということもあり2施設にとどまりましたが,令和5年度は7施設で実施していただいております。今後,未実施施設の解消に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
   
◎後河正浩保健福祉局長
    2番,放課後等デイサービスについての項,事業所数と利用者数の増減について変動や期待している展望,特有の課題や期待される成果,それから支給量基準が現場のニーズや標準と合致しているか,検証や聞き取り状況は,検討している支給基準や調整状況は,についてお答えいたします。
 平成30年10月からの過去5年間で利用者数及び事業所数は,それぞれ年平均で約300人,約10事業所増えておりまして,今後数年は増加傾向が続くと考えております。早期からの適切な療育が,多くの方の生活能力の向上や自立につながることを期待しているところでございます。岡山市の特徴といたしまして,1事業所当たりの利用者数が指定都市で多い順に4位,18歳未満の人口に対する利用者数の割合を見ると5位と高い利用状況にございます。
 ただし,事業所の受入れ人数や利用日数等は様々でございまして,御指摘の充足状況などの実態把握が現下の課題と認識しております。現在支給基準を検証する際の実態やニーズの調査方法等について検討を進めているところでございます。
 以上です。
   
◎三宅泰司教育長
    同じ項,学校と放課後等デイサービスとの連携についてです。
 放課後等デイサービスを含めた関係機関との連携の必要性については,昨年9月特別支援学級担当教員を対象とした研修会で伝えております。また,引継ぎの時期に合わせて3月には全教職員に対し教育委員会が作成した障害児通所支援施設等との連携による効果的な支援についての資料を配布するとともに,来年度採用予定の教員に対しても周知を図る予定にしております。学校と関係機関が連携し双方が行っている具体的な支援を出し合うことで効果的な支援につながった事例はありますが,教育と福祉等のそれぞれの役割を明確にしながら支援につなげることの難しさを感じているところです。今後,特別支援教育コーディネーター連絡会等に関係機関を招いたり全教職員に配布した資料を使ったりしながら,相互理解に基づく連携強化に努めてまいります。
 次に,出席扱いとなる場合の学習内容や要件等についてです。
 出席扱いにできる主な要件は,児童・生徒の指導計画に沿った学習となっていることなどであり,その内容を保護者や児童・生徒共に共有することが必要です。学校ではこれらの要件を満たしているかを判断するため,児童・生徒に関わる教職員が必要に応じて関係機関を加えて学習内容の精査や協議をしております。
 以上です。
   
◎荒木昭彦危機管理監
    3,地域が抱える課題とまちづくりについての項,能登半島地震を受けての御質問に順次お答えいたします。
 まず,地震対策の検証に向けた具体的な取組や予算編成についてです。
 能登半島地震を受けた具体的な取組については,自民党を代表しての難波議員に市長が御答弁したとおりです。
 取組のうち所要額についても重要な検討要素の一つであり,できるだけ早く方針を出したいと考えているところでございます。
 次に,支援物資の被災者への情報提供と備蓄物資の現状と今後の備蓄計画についてです。
 支援物資の情報について,各避難所においては運営を担当している市の職員を通じてお知らせするほか,テレビやラジオ,市のホームページ,SNSなどを活用し被災者の方へ周知していくこととしています。
 また,本市の備蓄物資の現状と今後の備蓄計画については,公明党を代表しての早野議員に御答弁したとおりです。
 次に,自治体と国との物流確保の連携や復旧活動に関する協力体制についてです。
 災害時における物資確保の体制については,被災地のニーズに対応した支援を行うため国,県,市町村間でそれぞれの物資の在庫や支援物資調達の可否,輸送状況について物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報を共有しているところです。復旧・復興に向けた様々な支援については,総務省応援派遣室において全ての都道府県市町村を対象とした応急対策職員派遣制度を設けており,また政令指定都市市長会においても広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づき支援を実施することとしております。そして,これらの制度や取組が円滑に機能するよう,平時から定期的な会議や意見交換,情報連絡,訓練等を実施しているところでございます。
 次に,病院などへ多数の方が避難した場合の対策についてです。
 病院や高齢者施設は災害時にも本来の機能を維持する必要があり,一般の方は避難できないと認識しております。よって,市では避難情報の発令にあわせて開設している避難場所の情報も発信し,避難場所への避難を呼びかけているところでございます。
 次に,避難所の感染症リスクの対策と予防策についてです。
 避難所において,体調不良の方は一般避難者とは別の場所へ避難することとしております。そして,一般避難者と使用するトイレを別にすることや動線が交じらないようにすることで,感染のリスク低減を図ることとしております。また,避難所ではマスクの着用やアルコール消毒などの感染予防策を徹底することとしております。
 次に,女性や子育て家族向けのサポート充実に向けた計画や取組などについてです。
 避難所における女性や子育て家族向けのサポートについては,現在地域防災計画や避難所運営マニュアルに更衣室,授乳室の設置や生理用品配布時の配慮事項などを記載しています。また,避難生活で不足する物資については,指定都市市長会に支援を要請することとしています。これらの検証を行うとともに,避難所の女性職員の増員に向けても考慮してまいりたいと考えております。
 次に,個別避難計画作成モデル事業の成果についてです。
 このモデル事業で明らかになった課題等を整理し,これらを基に計画作成の手引書を作成しました。そして,この手引書を自主防災組織などに配布し,地域での計画作成に活用いただいております。また,福祉サービス等利用者の個別避難計画は,担当する事業者に作成を委託する方法を確立いたしました。そして,モデル事業を実施した学区においては,この取組を契機に学区内の防災意識がさらに向上し個別避難計画の作成が進んでいるところでございます。
 次に,個別避難計画の作成状況と今後の対策についてです。
 個別避難計画の作成は,避難行動要支援者名簿掲載者約6,700名のうち,災害リスクの高い地域にお住まいの要支援者約3,400名について令和7年度中の計画作成を目指しており,現在823名の計画作成を終えております。引き続き災害リスクの高い地域にお住まいの要支援者に重点を置いて,計画作成に取り組んでまいります。
 また,今年度は要支援者が利用している市内全ての福祉事業者に計画作成を依頼しておりますが,作成に協力いただけなかった事業者にその理由などの聞き取りを行っているところでございます。ここで明らかになった課題等を整理し対応策を検討することとしており,次年度の計画作成の推進につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   
◎田中哲也市民協働局長
    同じ項,災害ボランティアの宿泊施設の開設についてお答えいたします。
 災害ボランティア活動はボランティア本人の自発的な意志と責任により被災地での活動に参加,行動することが基本であり,災害ボランティアに関する内閣府のホームページにおきましても被災地までの往復の交通費の負担や宿泊先の確保など必要な備えを行い自己完結で被災地に入るよう掲載されております。
 しかしながら,能登半島地震では石川県が災害ボランティアのベースキャンプを設置したとの報道もあり,災害の状況によってはボランティアの宿泊先の確保も考慮する必要があるのではないかと考えております。まずは,他都市の状況について把握してまいりたいと考えております。
 以上です。
   
◎後河正浩保健福祉局長
    同じ項,能登半島地震を受けての災害時の病院,高齢者施設のトイレ対策についてでございます。
 災害拠点病院につきましては,断水時に少なくとも3日分の病院機能を維持するための水の確保策が指定条件となっていることから,患者用に飲用水や井戸等の地下水を確保しているということでございます。
 高齢者施設のほうにつきましては,令和6年度までに業務継続計画の作成が義務づけられておりまして,各施設はその中で災害時に水道が止まった場合の対策やトイレ・汚物対策などについても検討し,不測の事態でも入所者や従業員などの衛生状態を保てるよう簡易トイレやおむつの備蓄といった取組を進めているところでございます。
 以上です。
   
◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長
    同じ項,能登半島地震を受けて,長期避難による災害関連死の防止のためにどのような取組が必要かについてお答えします。
 被災地では,医師や看護師,薬剤師等で構成される災害派遣医療チーム(DMAT)や日本医師会災害医療チーム(JMAT)による巡回診療や薬剤の処方をはじめ,被災者の心の健康を支援する災害派遣精神医療チーム(DPAT),緊急災害歯科医療や避難所等における口腔衛生の支援を行う日本災害歯科支援チーム(JDAT)など様々な医療関係団体が災害の規模や時間的経過に応じて支援を行います。
 市としましては,保健師による被災者の健康状況の把握に努め,必要に応じてこれらの様々な医療関係団体と連携して対応することで災害関連死の防止に努めてまいります。
 以上です。
   
◎小山直人産業観光局産業政策担当局長
    同じ項,6のウ,産業や農業の観点での支援と今後の展望についてお答えいたします。
 本市では,これまで中小・小規模事業者の事業継続や新たな事業領域への進出等を支援するための経営相談窓口を設置し,資金繰りや国の事業再構築補助金等の支援メニューの活用策など企業経営に係る各種相談に対し中小企業診断士をはじめとする専門家による支援を行っております。50戸連檐制度の廃止に伴い,経営に影響を受けた場合にも御活用いただけるよう,引き続きしっかりと周知を図ってまいります。
 なお,農業の観点での支援につきましては,みらいえを代表されての前島議員に御答弁したとおりです。
 以上でございます。
   
◎平澤重之都市整備局長
    同じ項,まず国道180号のバス路線再開と一宮地区全体の展望についてです。
 一宮方面のバス路線は,現在佐山団地から大窪を経由して岡山駅方面に向かう大窪線とリサーチパーク等から佐山団地,平津を経由して岡山駅方面に向かう佐山団地線が運行しております。これらの路線は,平津橋以東の区間は重複するため今回の再編では佐山団地線を幹線とし,利用者数,便数ともに少ない大窪線は一宮地区を循環する支線とした上で生み出された余力で一宮地区全体を増便する計画としております。支線については,地区内の商業施設へ接続させるとともに,運行車両の小型化により狭い道路での運行を可能とし,備前一宮駅まで延伸することで一宮地区全体の公共交通ネットワークの充実が図られるものと考えております。
 なお,運休中の国道180号のバス路線について,事業者からは慢性的な運転手不足に加え2024年問題への対応もあるため運行再開のめどは立っていないと聞いております。
 次に,桃太郎線のLRT化についてです。
 桃太郎線LRT化の基本計画策定の中断に対して,関高前踏切周辺の渋滞対策が遅れることを懸念する声や再開に対する期待や心配な声があることは認識しているところです。中断中においても,路線バスの再編や生活交通の導入など実施可能な施策については取り組んでいるところです。
 なお,協議再開に向けた進展や条件については,自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。
 次に,関西高校前踏切北の渋滞についてです。
 関高前踏切については,桃太郎線のLRT化によって併用軌道区間とすることで踏切を廃止し,LRTと自動車などを1つの信号交差点で処理することとしております。桃太郎線のLRT化については基本計画の策定を中断しているところですが,1つの信号交差点で処理する考えに変わりはなく,協議再開後に実現に向けて取り組むものと考えております。
 関西高校前から国道53号津島京町交差点をつなぐ都市計画道路米倉・津島線万成工区が桃太郎線のLRT化とあわせて完成すれば,関西高校付近の渋滞の緩和が見込まれるだけでなく,国道53号からの交通の転換も図られ津島交差点付近の渋滞緩和にも寄与するものと考えております。
 次に,市街化調整区域で50戸連檐制度の適用可能な土地がどの程度あるかについてです。
 本市において50戸連檐制度による開発は,申請が出された個々の開発行為について都市計画法に定められた許可基準に該当することを確認し許可しております。このため,本市の市街化調整区域において50戸連檐制度の適用可能な区域がどの程度あるかについては把握しておりません。
 次に,市から提案された案が市街化区域の農地の活用をはじめ地域の発展と住民のニーズをどの程度満たすことが期待されるかについてです。
 50戸連檐制度の廃止により,市街化区域内における農地や空き家を活用した住宅の建築が促進されることで人口減少下においても市街化区域内に一定の人口密度が維持され,日常生活に欠かせない店舗や病院などの生活サービス施設の維持が図られると考えております。また,人口減少が著しい地域では,20戸連檐制度の新設と空き家の用途変更の緩和により住宅の建築や空き家の利活用が行いやすくなり,地域コミュニティーの維持,活性化につながるものと考えております。
 次に,能登半島地震後の様々な課題についてのうち,市内の住宅,医療施設の現状や今後の指針についてです。
 住宅の耐震化の現状は,公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりです。
 医療施設のうち,耐震改修促進法において耐震診断が義務化されている旧耐震基準の建物で階数3以上かつ5,000平方メートル以上の要緊急安全確認大規模建築物は5棟中3棟が耐震性なしですが,今後建て替えにより全て耐震化される予定です。また,同様に義務化されている旧耐震基準の建物で避難路沿道の要安全確認計画記載建築物は,5棟中3棟が耐震性なしとなっており,補助金を活用して耐震改修するよう個別に働きかけているところです。その他の医療施設や住宅の耐震化の促進については,ホームページ,広報紙,パンフレットなどを活用し耐震化の重要性を説明するなどの普及啓発活動とともに,まずは耐震診断補助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
   
◎林良太郎都市整備局都市・公園担当局長
    同じ項,まず街路樹の根上がりの現状と対策状況についてです。
 樹木の点検については,年度当初に業者と契約し年間を通じて行う維持管理作業などで異常の把握に努めているところですが,根上がりの状況については十分把握し切れていないところもあり,多くは市民の皆様からの通報により対応しているのが現状です。根上がりの対応としては,まずは舗装によるすりつけや根の一部撤去を行うこととしておりますが,根上がりの影響が著しい場合には樹木の伐採や植え替えなどにより対応せざるを得ない場合もあります。街路樹は,通行の安全を第一に考える必要があることから,根上がりに対する点検についてもより丁寧に行い,市民の方々からの通報なども含め必要な対応を行ってまいります。
 次に,拠点から一定範囲内の市街化調整区域での50戸連檐制度の適用は地域のにぎわい維持につながるのか,また線引き見直しの必要性の所見についてお答えします。
 市街化調整区域において50戸連檐制度を活用した開発が数多く行われると,市街化区域内の人口密度が低下し店舗や病院などの生活サービス施設の維持が困難となるおそれがあることから,このたび50戸連檐制度を廃止することといたしました。
 また,線引き見直しの必要性の考え方は,自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおり,原則として市街化区域の拡大は行わないこととしておりますが,拠点の周辺においてその拠点に不足する店舗や病院などの生活サービス施設を補う場合や活力が低下した拠点の活性化に寄与する場合など,コンパクトな市街地の形成にとって真に必要と思われる具体な計画が民間事業者などから示された場合には市街化区域への編入を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
   
◎嶋村真二下水道河川局長
    同じ項,マンホールトイレについてお答えします。
 下水道事業で整備したマンホールトイレの設置状況と設置目標数については,自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。
 今後のスケジュールにつきましては,年間4校に設置していく予定としています。
 以上です。
   
◆二嶋宣人議員
    御答弁ありがとうございました。
 それでは,再質問に入らせていただきます。
 まず,健康寿命の延伸とフレイル対策についてであります。
 その中で,宮地局長からいただいた歯周病検診についてであります。令和5年度の岡山市における歯周病検診数は125人という,私が聞いても決して多いとは言えない状況である中で,なぜ歯周病検診数がこのように少ないのか,当然私も考えたわけでありますが,その理由を検証する上でかかりつけ医の不在が影響しているのかどうか,まずはしっかり把握していくことが重要ではないかと私は考えます。そこから歯周病検診数の増加を図るための切れ目のない歯科検診体制の整備を図っていくことが必要であると考えます。ですから特にかかりつけ医不在が歯周病検診の受診状況に与える影響を明らかにした上で新たな取組を考えることが重要と考えます。現状と今後の対策についての見解をまずお示しください。
 そして,放課後等デイサービスについてもお尋ねさせていただきました。法での在り方については,将来の変動に備えた施策であったり拡充への計画を見極めながら取り組んでいかなければならないと,これは局長も御認識だと思います。では,今後具体的な拡充方針や新たな施策についての情報提供が期待される中で,それに伴ういわゆる先を見据えた予算編成であったり人材確保の取組についてどのような所見があるのか,それについてお聞かせいただけませんか。また,そのあたりについてのロードマップもあれば,あわせてお聞かせください。
 そして,支給量についてもお尋ねしました。これ早い段階でしっかりと提案していただきたいと思います。それらが導入される際には,利用者や関係機関としっかりとコミュニケーションを取って説明していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 そして,学校との連携についても教育長にお尋ねさせていただきました。各校でのいろいろな取組,資料等々配布しての認識を高めていこうといった取組をされているといった御紹介がありました。しかし,残念ながらこれからの段階であります。私自身がそういった状況を見て,肌感覚でやはりまだまだこの放デイに対する認識が各校での温度差があるということは否めないと思います。先ほど教育と福祉の難しさもあるし資料での認識を高めていくといったことがあったわけでありますが,やはりここはある程度ガイドラインというか,そういったルールをしっかりと落とし込んでいくことが私は必要ではないかと思っておりますので,そういったガイドライン作成に対する見解をお示しいただけませんか。
 そして,地域が抱える課題について,課題とまちづくりについてもお尋ねさせていただきました。今議会でこの50戸連檐制度等々についてはたくさんの議員の方々が質問されましたが,私もその周辺地域の議員として一言要望といいますか,岡山市のまちづくりにおいて地域の発展と住民の満足度の向上を図る上で,市街化調整区域のとりわけこの縁辺部におけるにぎわいは私は不可欠だと思っています。しかし,先ほど御答弁の中でもありましたけれども,人口減少や少子・高齢化といった課題も存在し,これらに対処する施策がやっぱり地域の活性化を阻害しないように配慮する必要もあるのではないかなと思って,そういった意味ではいろいろとこれから検討されていくんだとは思いますが,産業と農業の観点からもしっかりと支援していただくといった御答弁もありました。ぜひ今後岡山市がこれらの地域のにぎわいを生み出す施策と人口減少対策との調和を図る取組の強化をしっかりと各局連携していただいてやっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。これは要望です。
 備蓄計画についても,お尋ねさせていただきました。様々な備蓄計画はこれからということでありますので,とりわけちょっと具体的に特化した質問させていただきます。自民党の代表質問の中でも,避難所における光熱機器のLPガスボンベの常設議論がなされました。また,様々な視点でこれから備蓄計画を進めていく中で,とりわけ暖を取る対策──先日私の地元の中山小学校区で防災訓練をやりました。その中で,こういった御意見いただきました。やっぱり冬の避難で今備蓄倉庫には毛布がありますけども,この毛布で本当に大丈夫なのかと,今回の能登半島地震を受けて,この寝袋の備蓄を増やして暖を取る対策の必要性を感じました。これに対する御所見を局長よろしくお願いいたします。
 そして,病院や高齢者における災害時のトイレ対策についてもお尋ねさせていただきました。当然言われることは分かります。しかし,地域にとっては,こういった病院等々はやっぱり地域コミュニティーの拠点にもなっているわけであります。当然自助による災害への備えも重要でありますけれども,しかし災害時にこういった人が集まりやすい病院や高齢者施設に対する公の支援は私は必要だと考えますが,改めてこの展開について御所見をお示しください。
 そして,個別避難計画の作成率が低かったですよね。この課題に直面して,対処するための次の一手をどのようにイメージされているのか,ここ局長よろしくお願いいたします。
 そして,医療対応についてであります。災害時には,速やかな医療対応は欠かせません。宮地局長に御答弁いただきましたけれども,こういった中で例えば患者が持参した衣料品が適切でない場合にはモバイルファーマシーの活用や連携であったりとか,さらには人手確保のための災害薬剤師と学校薬剤師との連携も取り入れていくべきだと考えます。また,避難生活が長期化すると誤嚥性肺炎のリスクも高まりますので,そういった意味では口腔衛生費の備蓄が重要だと考えますが,これらに対する御所見をお聞かせいただいて,私の最後の質問とします。
   
◎荒木昭彦危機管理監
    避難,備蓄における寒さ対策の必要性について再質いただきました。
 これまで岡山市ではやはり夏の雨の対策,これを平成30年7月豪雨の教訓を受けてやってきたところでございます。それで,今回能登半島地震が冬の元旦に起きたということで,寒さ対策というのはこれから大事な対策と思っておりまして,議員御指摘の寝袋も含めまして何がいいのか,これから現地の状況等も確認しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
   
◎後河正浩保健福祉局長
    再度の御質問でございまして,放デイの支給量を含めた将来に向けた展開についての所見ということでございます。
 現在通常業務の中ではありますけれども,関係者の方々とのやり取りの中ではいろいろと御意見も拝聴させていただいております。確かに支給量という面におきましては,柔軟にという声もある一方で,多過ぎる日数がかえって子どもの負担になる懸念があるのではないかというような声もございます。当然そのあたり保護者さん,それから事業者さんももちろんなんですけれども,専門家の方の見解も拝聴する必要があるかなと思っております。したがいまして,まずはそういう検証を具体的に行うということが現下の課題と認識しておりまして,その上で今後事業の改善といいますか,そのあたりについてつなげていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
   
◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長
    2つ御質問いただきました。
 まず,歯科検診です。かかりつけ医の実態把握,それからその後新たな事業の展開が必要なんではないかという御質問だったと思います。
 議員御指摘のとおり,確かに岡山市の歯科医師数というのは大変数が多くて政令市でも4位ぐらいになると思います。
 ただ,20代,40代にかけては歯科の受診機会がかなり減ってくるというのも実態になっております。
 ただ,健康市民おかやま21で市民アンケートを取りますと,歯科検診を年に1回以上受けておられる方というのが20歳以上の方で50%を超えている状況も見てとれます。
 ただ,市で実際している歯周病検診については,かなりニーズが低いという実態もございます。議員御指摘いただいたように,確かにかかりつけ医が実際持っておられるのかどうかというあたりも把握しながらというのは重要だと考えておりますので,今後ちょっとどういった形で把握ができるかというのは検討させていただきたいと思いますけれども,そこを含めて今後若い方の受診機会,検診機会を拡大していきたいと考えているところです。
 それからもう一つ,避難が長くなった場合に避難生活されている方に継続的な支援,薬剤師さんとそれから歯科医師等々の専門職との関わりが必要なんではないかというような御質問だったと思います。
 実際昨日にも御説明させていただいたかとは思うんですけれども,保健師のほうが避難所のほうはラウンドさせていただいて,避難されている方の個別の健康状態であるとか,課題であるというものはずっと把握させていただく予定にしております。その中で,先ほど申し上げましたJMATであるとか,JDAT,いろんなところで専門職の方が関わっていただいておりますので,課題があればそこに必ずつなげていって,その方が機能低下が起こらないような形を進めていくというのがもう保健師の大事な仕事だと思っておりますので,そこについては重点を置いて続けていきたいと考えております。
 以上です。
   
◎三宅泰司教育長
    放課後等デイサービスについての利用のガイドライン作成の提案がございましたが,現状教育委員会では作成することは考えていないんですが,厚生労働省が作成している放課後等デイサービスのガイドラインがあります。その中に,学校との連携という項目がありまして,その内容を整理して学校に周知することを考えたいと思います。
 以上です。