令和5年　9月定例会 - 9月4日

◆二嶋宣人議員
  　　皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団の二嶋宣人です。
　傍聴席の皆様，本日は大変お忙しい中，この岡山市議会の議場にお越しいただきましてありがとうございます。
　早速ではございますけれども，通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　１，放課後等デイサービスについて。
　厚生労働省が行った第28回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料によると，日本の障害者の総数は約1,160万2,000人となり，これは国の人口の約9.2％に相当する数字です。
　先日，私は就労訓練を特に重視した放課後等デイサービスの事業所に伺いました。放課後等デイサービスは，学校に通う児童や生徒たちが放課後や休暇中に利用する福祉サービスで，障害のある子どもや発達に特性のある子どもに支援を提供しています。
　また，個々の成長段階に合わせた支援や，グループ活動を通じて新しい居場所を提供し，友達との交流を通して社会とのつながりを築く支援も行われています。
　放課後等デイサービスの利用者数１か月平均は，2012年に制度が導入された当初の５万3,590人から2022年12月時点には30万5,347人にまで拡大しました。この急速な利用者数の増加は，その価値と必要性が広く認識されていることのあかしです。
　また，障害者の就職支援においても就労系の福祉サービスから一般企業への就職が年々増えており，障害者一人一人の成長段階に応じた不断な支援の重要性がますます高まっています。
　これらの取組は，障害者の多様なニーズに応え社会参加と自己実現の機会を提供する上で大きな一歩であり，今後もより充実した支援体制の構築が求められています。
　そこで質問します。
　(1）現時点での岡山市指定の放課後等デイサービスの事業所数と利用者数をお示しください。
　(2）岡山市では障害を持つ子どもや保護者が必要とする放課後等デイサービスの受給者証支給日数は最大でも13日で週に３日ほどしか利用できません。他県のほとんどの市町村は，月曜から金曜日までの放課後に22日，または23日を支給しています。本市における支給日数の根拠をお示しください。
　また，この現状を福祉事業の観点から見てどのように感じていますか。御所見をお示しください。
　(3）岡山市内の放課後等デイサービスは，市の指定を得て運営されていますが，学校への情報提供において教育委員会の後援がないため一部の小・中学校では情報が伝わらず，保護者が求める大切な情報が行き届かない事例が生じています。学校からの放課後等デイサービスの情報発信について，御所見をお示しください。
　(4）放課後等デイサービスを利用して不登校の生徒が数か月後に学校に戻るケースがある中で，学校側からは特に担任からの様子の連絡がないという状況が生じています。また，今後の支援強化のため保護者と本人の同意を得てケース会議を提案しましたが，個人情報の問題から一部の学校では受け入れられない事例もあります。一方で，協力的な学校も存在します。学校ごとの支援，連携の差がありますが，放課後等デイサービスと学校の連携強化の必要性を感じます。御所見をお示しください。
　(5）放課後等デイサービスと学校においては行政内の管轄が異なるため，相談支援事業所や放課後等デイサービスと学校との制度統一が難しく，特に支援学校の高等部卒業生の進路指導において就労移行支援事業所との連携が不足し，直接就労継続支援Ｂ型事業所へ進む事例が生じています。こうした課題への認識について御所見をお示しください。
　(6）山口県や島根県，長崎県では不登校の子どもが放課後等デイサービスを利用すると出席として扱われています。しかし，岡山市では適応指導教室の数が限られており，出席として扱うフリースクールも高額であり，家から出られない子どもが支援を必要としています。このような状況の中で条件を整理し，放課後等デイサービスを利用して出席として扱うことはできないものでしょうか。御所見をお示しください。
　(7）放課後等デイサービスでは，小学１年生から高校３年生まで異なる発達段階の子どもたちを一緒に支援していますが，現状の認識と課題についてお示しください。
　(8）教育委員会として学校と福祉事業所（放課後等デイサービス，相談支援事業所，就労移行支援事業所）の連携を促進するため，管轄を超えて学習会を開催すべきと考えます。山口県では校長会を通じて福祉事業（放課後等デイサービス）について話し合う機会が設けられています。御所見をお示しください。
　(9）増加する障害のある子どもを対象とした放課後等デイサービスの需要は今後も高まると考えますが，一方で利益優先や不正請求による悪質な事業所や施設の存在も報告されています。
　障害福祉サービスは，利用者生活に大きな影響を及ぼす重要な事業であり，公費によって賄われています。本市ではどのように適正な実地指導が行われているのか，具体的な手法やプロセスについてお示しください。
　２，Ｖチューバーによる地域おこしについて。
　Ｖチューバーとはバーチャルユーチューバーの省略で，ＣＧなどのバーチャルキャラクターを用いてユーチューブなどの動画配信を行い，ネットやＳＮＳを通じてファンを魅了するクリエーターのことです。
　このＶチューバーという市場が急速に成長し，現在は２万人を超えるＶチューバーが活動しており，特に10代や20代の若い世代から熱狂的な支持を受けています。2023年にはＶチューバー市場は800億円に達すると見込まれています。
　東京や大阪などの地域では，Ｖチューバーを通じたＳＮＳを活用した広報活動が主流となり，企業や自治体も公式キャラクターとしてＶチューバーを採用しています。代表的な事例として，日清オイリオグループが新商品ＰＲにキズナアイを起用した事例や，ロート製薬の公式Ｖチューバー根羽清ココロ，さらには茨城県の茨ひよりや岩手県の岩手さちこといった自治体のＶチューバーが挙げられます。これらのＶチューバーは企業や地域の魅力を発信し，注目を集めています。
　そこで質問します。
　(1）９月２日，３日にＶＲの体験やＶチューバーのＰＲ等の表町バーチャルストリートが表町商店街で行われました。両日多くの方々でにぎわっており，ＶＲ，Ｖチューバーの注目度の高さがうかがえました。このイベントに対しての御所見をお示しください。
　(2）Ｖチューバーの台頭は，何らかの社会的・文化的要因に起因していると考えられますが，その主な要因は何だと考えられますか。御所見をお示しください。
　(3）Ｖチューバーが企業や自治体の宣伝活動に活用されている事例が増えていますが，この新たなアプローチがどのような効果をもたらしていると感じていますか。
　(4）若い世代を中心に地方への移住が増えている現状において，ＳＮＳを活用した情報発信が極めて重要です。岡山市も住みやすさを広く知ってもらうために，独自のプロモーション動画の制作とともに地方移住を促進するためインスタグラムなどのアプローチを進めています。
　しかしながら，より大きな影響をもたらすためには新しい手法が必要です。その一つとして，岡山市の公式Ｖチューバーを活用することを提案します。御当地Ｖチューバーを通じて岡山市の魅力を伝えることで若い世代だけでなく幅広い層に対してもアピールできると考えます。御所見をお示しください。
　３，スポーツ振興について。
　岡山市出身のアーチェリー選手，中西絢哉選手が世界選手権で団体３位に入賞し，パリオリンピック代表に内定したことが話題となっています。これを機にアーチェリーへの興味が高まることを期待しますが，アーチェリーは競技人口が限られており，普及には課題があります。こうした競技人口の少ないスポーツを支援するには行政のバックアップが不可欠であると感じているところです。
　そこで質問します。
　(1）岡山市がスポーツ振興に力を入れていることは周知の事実ですが，特にどのような取組に力を入れているのでしょうか。
　(2）スポーツは地域社会の活性化に貢献する重要な要素とされています。岡山市が行っているスポーツイベントや大会が地域経済や観光にどのような影響を与えているのでしょうか。
　(3）岡山市ではアーチェリーの練習施設の不足が大きな問題であり，適切な環境でのトレーニングが難しい状況です。行政の支援を通じてアーチェリーの普及と選手の成長を推進できれば岡山市のスポーツ界の発展に寄与すると考えます。現状と課題の認識，今後についてお示しください。
　(4）競技人口が限られているスポーツの支援はスポーツ全体の活性化につながると考えます。岡山市がこういったスポーツを支援する際の基準や選定プロセスがあればお示しください。
　(5）地域の若手アスリートの成長を支援するための取組についてお尋ねします。
　岡山市がアスリートの育成にどのような取組を行っているのか，具体的な事例を交えてお示しください。
　以上をもちまして１回目の質問を終わります。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
   
○森田卓司副議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎大森雅夫市長
  　それでは，二嶋議員の質問にお答えします。
　私は，スポーツ振興についてということですが，どのような取組に力を入れているか，スポーツイベントが地域経済等にどのような影響を与えるかということであります。
　岡山市としては，スポーツを市民がする，行うということと，市民が見る，観戦するということ，そして市民がサポーターになっていく，支えると，こういう３点でそれぞれについて我々としてもそれらを促進させていこうと思っているところであります。
　具体的には，議員の中にも出場される方がいらっしゃいますけども，おかやまマラソンとか，今も大勢の方が練習されていますよね。ああいったことは我々にとって非常に大きなプラスだろうと思っております。
　また，見るということでいくと，もちろん高校サッカーの優勝ということがありましたけれども，何といってもトップチームへの支援。今週御覧になったかどうか分かりませんが，ファジアーノのユニホームを着て窓口に立って支援しました。中原局長もユニホームを着て打合せに出てきていました。市民デーはそれぞれやらせていただいているところであります。そして，今は新しいＶリーグ，そしてＢリーグの誕生ということもあって，新アリーナの基本計画もつくっているところであります。様々な観点からそれらを促進していけるようにしていきたいなと思います。
　ただ，そういう従来のカテゴリーに入らないものもあるだろうと思います。そこは適宜適切というか，できる範囲でこれからも行っていきたいなとは思っております。
　それで，大規模なスポーツ大会の開催ですけども，例えばおかやまマラソンのようなものは県外からも多くの方が来られます。宿泊，そして飲食，観光等に大きな経済効果を生み出しているものであって，岡山市にとって全体として非常にプラスになるもんだと理解しております。
　以上です。
   
◎後河正浩保健福祉局長
  　１番，放課後等デイサービスについての項を順次御答弁申し上げます。
　まず，現時点での岡山市指定の放課後等デイサービスの事業所数と利用者数でございます。
　岡山市指定の放課後等デイサービスの事業所数は，令和５年４月１日時点で136事業所，利用者数は令和５年３月末時点で2,743人です。
　次に，支給日数の根拠及び現状に対する福祉事業の観点からの所見ということでございます。
　岡山市における支給日数の根拠につきましては，国の通知を踏まえ療育目的であることから週に１回から３回の利用を想定し，月に４日，９日，13日の支給量を設定しているところでございます。ただし，重度心身障害などの事由により必要性を認めた場合，23日の支給量を設定するケースもございます。
　一方，国の障害児通所支援に関する検討会報告書では，市町村ごとの平均決定支給量について市町村ごとに大きなばらつきがあり，国の事務要領を見直す必要があると指摘されているところでございます。こうした国の動きも注視しつつ，本市における支給量の妥当性について検証してまいりたいと考えております。
　次に，支援学校の卒業生の進路指導において就労支援事業所との連携不足から直接Ｂ型事業所へ進む事例等に対する所見でございます。
　支援学校の在校生に対しましては，本市，それから就労支援事業所，支援学校が連携いたしまして保護者向けに障害福祉サービスについての説明会や卒業後の支援についての面談会を行っているところです。
　保護者の方が就労継続支援Ｂ型事業所を進路として望まれるといった声も多数お聞きしているところでございますが，卒業後のサービス，情報の連携が不十分ではとの御指摘につきましては，今後の情報提供にも反映してまいりたいと考えております。
　次に，放課後等デイサービスは小学１年生から高校３年生まで一緒に支援しているが現状認識と課題はということでございます。
　放課後等デイサービスにつきましては，平成24年度と比較いたしまして岡山市における利用者が約6.9倍，事業者が6.5倍と伸びている中，事業所ごとで利用者の年齢や支援内容等についても多様化が進んでいる状況でございます。
　こうした中，事業所についての情報が十分ではないということも認識しておりますので，真に必要な方が適切なサービスを受けられるよう，情報発信について検討してまいります。
　次に，実地指導の具体的な手法やプロセスでございます。
　放課後等デイサービスへの実地指導は，市の基準等を定める条例や国の放課後等デイサービスガイドライン等に基づきまして人員に関する事項，設備，運営に関する事項，報酬請求に関する事項等が適正かを確認いたしまして，必要に応じて指導を行うことになります。
　具体的な流れといたしましては，事前に自主点検表や勤務形態一覧表等の提出を求め，確認の上訪問いたします。訪問当日は，出勤簿等必要な書類を基に管理者等への面談，聞き取りや利用者の状況の確認などを行っているところです。
　以上です。
   
◎三宅泰司教育長
  　同じ項，学校からの情報発信についてと連携強化の必要性について一括してお答えします。
　教育委員会では，障害のある児童・生徒がより充実した支援を受けることができるように，学校と関係機関等との情報共有を図る必要性について，特別支援教育コーディネーター等を対象とした研修を行っております。特に個別の支援においては個別の教育支援計画などによる切れ目のない支援が必要であることから，学校と関係機関等がしっかりと連携できるよう，具体的な方法などについても研修等を通じて教職員に周知してまいります。
　次に，放課後等デイサービス利用者の出席扱いについてです。
　岡山市においては，不登校児童・生徒が放課後等デイサービスを含めた民間施設等に通っている場合，そこで行われている学習活動が学習に関する支援計画に位置づけられていることを前提に，社会的自立を目指す支援が行われているなどの一定の要件を満たしていると判断できる状況であれば，学校長判断により出席扱いを認めることができると認識しております。
　この項最後に，学校と福祉事業所の連携促進についてです。
　現在，保健福祉局等と協議を進めているところであり，関係課の協力もいただきながら情報共有や協議ができる場の設置などを行っていきたいと考えております。
　以上です。
   
◎西謙一市長公室長
  　大きい２番，Ｖチューバーによる地域おこしについて，Ｖチューバーの台頭要因，Ｖチューバーの活用効果及び公式Ｖチューバーの活用についてお答えいたします。
　企業等におけるＶチューバーの台頭要因や効果につきましては，市では専門的な知見を持ち合わせておりませんが，ネット動画による情報発信の中で若年層を狙った取組の一つだと考えております。
　本市では，令和元年度岡山市出身の女優の桜井日奈子さんを起用したＶチューバーを活用し，誘客イベントの実施とともに観光情報を発信いたしました。ＰＲ動画は６か月間で100万回を超える再生回数となりましたが，その後コロナ禍により人流が停滞いたしましたので，誘客による効果は測定できておりません。
　公式Ｖチューバーの活用につきましては，現時点では考えておりませんが，各行政分野の特性に合わせ必要に応じて活用していくことがあると考えております。今後も市ではＳＮＳや動画等多様な情報発信の手段を活用し，若い世代を含めた幅広い層に対しての情報発信に努めてまいります。
　以上です。
   
◎小山直人産業観光局産業政策担当局長
  　同じ項，表町商店街で行われたＶＲの体験や，ＶチューバーのＰＲ等の表町バーチャルストリートイベントの所見についてお答えいたします。
　表町バーチャルストリートは，ハレノワのグランドオープンを記念して表町商店街連盟が開催した表町パフォーマンスフェスティバルにおいて中之町商店街が実施したイベントであり，当日は400人を超えるＶチューバーがオンラインで参加し，ＳＮＳでの配信や商店街での関連グッズの販売等が行われました。Ｖチューバーの活用は，商店街として初の試みであり，若い世代をはじめ新たな層への情報発信と誘客につながったものと考えております。今後とも，商店街が主体的に実施する新たな取組をしっかりと後押しし，さらなる商店街活性化につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎中原貴美市民生活局長
  　大きな３番，スポーツ振興についての項，市長答弁以外お答えします。
　まず，アーチェリー競技の現状と課題等の認識についてです。
　競技の普及や競技力の向上のためには練習環境は重要です。県内の練習施設としては，公共施設では岡山市総合文化体育館弓道場と備前市日生運動公園アーチェリー場の２施設，その他高校や大学のアーチェリー部に練習場があると承知しております。
　また，市民が競技に興味，関心を持ち，大きな舞台で活躍する選手を身近に感じ応援する，そうした機運を醸成していくことも大切であると感じております。中西選手がこのたび来年のパリオリンピックの日本代表に内定したことは，今後の本市におけるアーチェリー競技の普及や競技人口の増加につながるよいきっかけになるものと考えております。
　次に，スポーツを支援する際の基準，アスリートの育成等について一括してお答えします。
　本市では，競技人口にかかわらずアスリートの意欲や認知度，市民の応援機運を高めるよう，本市を代表して活躍する選手への激励金や市のスポーツ顕彰などにより支援を行っております。
　また，オリンピアン，パラリンピアン等のトップアスリートと小・中学校の児童・生徒との交流事業にも取り組んでおり，この取組は子どもたちに競技への関心を高める機会となるなど，次世代のアスリートの育成につながる支援であると考えております。ぜひ中西選手にもパリオリンピックでの貴重な体験等を子どもたちに伝えてもらいたいと考えております。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　御答弁ありがとうございました。市長もありがとうございました。
　じゃあ，随時一括質問，一括答弁ですので，質問に入らせていただきます。
　まずは放課後等デイサービスについてであります。
　局長ありがとうございました。
　この受給者証の支給日数についてでありますが，一気に変わっていくということがなかなか難しいんだろうなと思いつつ，そういった答弁だったと思います。適切な療育環境の充実を図ることは障害児の福祉サービスの向上につながるということを局長も御認識だと思います。
　ここで一つ情報を提供するんですけど，厚生労働省が令和３年８月27日に行った第５回障害児通所支援の在り方に関する検討会の資料によると，障害児の通所支援における平均決定支給量別の市町村の分布，471か所でアンケートを取ったら16日以上支給しているところが80.9％であります。この数字から見ても，この支給日数の拡充はやはり療育の観点からも欠かせないものだと思っております。御答弁にもありましたように妥当性をしっかりと検討しながらそこは見直ししていくということでありますので，拡充の方向で進んでいっているということで認識しているんですけども，それでいいかどうか，改めてお聞かせください。
　そして，教育と福祉の連携について教育長から御答弁いただきました。ありがとうございます。
　コーディネーター等々で研修しているという御答弁があったと思いますけれども，いろいろな話を聞いていますと，答弁と若干現場の声が違うところがあるなあと私は感じています。当然，福祉と教育の連携というのはなかなかこの十何年間私も議員をさせていただいて難しいなと感じていますけれども，そこはしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思っています。
　一つだけここも事例で話をさせてもらいますけれども，県の教育委員会はこの岡山の就労応援団，御承知かと思いますけれども，登録の完了した企業や事業所に登録証を発行していって，学校とか企業とか，当然県の教育委員会とが一体となってこの職業教育や就労支援に力を入れて，縦横とか，顔の見える関係づくりに努めていこうとしています。これは岡山市もしっかり取り組んでいかなきゃいけないと。この証書があることによって事業所の方々も入りやすいといった声もありますので，ぜひそういったことも取り組んでいっていただきたいなと思います。
　岡山市として福祉制度を学校に組み込むための仕組みづくりとしていろいろとるる答弁をいただきましたけども，教育長としてこういったことに力を入れていかなきゃいけないなといった，もう少し具体的なお話をいただけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。
　進路の際における就労移行支援事業所との連携不足の課題について局長からも御答弁いただきました。保護者の声が多いと言いましたけど，ここはあくまでも子どもたちが中心ですので，そこのところはぶれないでいただきたいと思いますので，子ども目線でやっていくための課題として今後何をすべきなのか，改めてそこはお聞かせください。
　そして，実地指導であります。
　必要に応じていろいろと配置基準であったり，そのあたりの実務的なことはやっていましたけども，先ほどの質問でもありましたけども，ここはあくまでも子どもたちの療育内容がきちんとできているかどうかといった実地指導が重要じゃないかなと思っています。
　現状の行政の在り方を聞く限りではその視点でもう少し力を入れていくべきだと感じていますが，そこも改めてお聞かせください。
　そして，Ｖチューバーであります。
　このＶチューバーというトレンドに注目して今回表町商店街の中之町が行った表町バーチャルストリートを機に岡山市としてはこういった新たな取組を後押しして情報発信にもつなげたいという局長からの御答弁がありました。うれしい答弁だったので，引き続きよろしくお願いいたします。
　市長公室長から御答弁をいただきました。若年層に対して桜井日奈子さん等々の事例を挙げられていましたけれども，こういったＶチューバーを利用して，市内外から注目を集めて，知名度も上げていって，新しい角度から観光や産業の情報発信，若年層の方々が身近に感じる情報発信には今後どういったものが必要だとお考えなのか，それは市長公室長のほうからお聞かせください。
　そして，最後ですけれども，スポーツ振興について局長ありがとうございました。
　競技人口の少ないスポーツの競技支援ですよね。市長から適宜適切といった御答弁がありましたけれども，こういったものを支援することによってそういった特化した施設であったり，そういったトレーニング環境を整備することで全国的な大会であったり，国際イベントの開催地として注目されるようになると思いますので，そこのあたりはぜひそういったことも鑑みてやっていただきたいなあと思います。
　局長にお伺いします。
　競技人口の少ないスポーツへの積極的な支援の有用性について少し御所見をいただけたらと思います。
　以上で私の再質問を終わらせていただきます。
   
◎西謙一市長公室長
  　若年層へのアプローチというところでございますけれども，ネット動画のヘビーユーザーといいますと10代，20代というところだと思います。一定のその情報へのリーチがそういったところにあるというのも推測されるところでございますが，Ｖチューバー，今回質問をいただきましていろいろ調べていく中で，動画も含め伸びていないケースというのは結構散見されるというところだと思います。
　我々がアピールしたい事業の特性に応じてそういったものを活用するかどうか考えていくというのがまず大事なのかなあと思っております。岡山市のほうとしましても，昨年から広報動画「わかるかわる岡山市」等を作ってなるべく市民目線で分かりやすい情報提供をさせていただくということと，現状でもＸ，旧ツイッターですか，それからあとインスタグラム，フェイスブックといったＳＮＳのほうもしっかり活用しながら情報発信しております。
　そういった効果はなかなかはかりにくい部分ではありますが，効果的な情報発信が見込める手段をなるべくアンテナを高くして活用するという姿勢で幅広い世代に向けて発信を継続していきたいと考えております。
　以上です。
   
◎中原貴美市民生活局長
  　競技人口が少ない，そういったスポーツの支援でどういった効果があるのか，有用性についてのお尋ねです。
　マイナーという言葉がいいかどうか分かりませんけれど，一つのそういうスポーツに力を入れることでそのスポーツのメッカになるとか，特徴が出るという有用性はあると思います。瀬戸町で中学生がホッケーをしているとかというのは，全市的に広がっているスポーツではないですけど，全国から注目されるというメリットが実際にあるんじゃないかなあと感じております。
　以上です。
   
◎後河正浩保健福祉局長
  　再度の御質問３点いただきました。支給日数の拡充の方向性なのかということ，それから子ども目線でということ，それからサービスの質の問題ということだったと思います。
　地域社会への参画ということで，それは就労も含むということにはなるとは思うんですけれども，そういう意味で療育の視点というのは非常に大切だと考えております。そこを起点として日中一時支援なども含めて制度設計をしているところなんですが，ニーズに見合った形でサービスの支給日数，量，それからサービスの内容，質の確保を図っていく必要があると思っていますし，それは重要だと思っております。
　日数につきましては，実際の利用者の状況あるいは御案内のような他都市の実例なども踏まえまして，ニーズの実態にマッチさせる方向で検証を進めていきたいと思っております。
　それから，事業者指導等に係る質の確保という部分においては，当然その基準とかガイドラインの遵守というのは，これは当然なんですけれども，サービスの内容という視点からどういうことができるかということにつきましては，事務方だけではあれですので，例えばですけれども，自立支援協議会などの関係機関とも連携して一層の工夫，そういったものを考えていきたいと思っております。
　以上です。
   
◎三宅泰司教育長
  　教育委員会としてはまず福祉部局と連携してその場を設けるという答弁をしましたが，内容的にどんなものにするかというのはこれから考えていこうと思います。答弁でも申しましたが，個別の教育支援計画を保護者と学校でつくっております。保護者の了解をいただいてそういったものを切れ目なく次の進学先につないでいくということをしないといけないことになっていますので，了解が得られたらそういった福祉事業所ともケース会等を持ってと思っています。
　実際に私がいた学校では，全部ではないですが，放課後等デイサービスのところとケース会をしている事例もあります。学校へも事例を示しながら──向こうの事業所の御都合もございますので，全員が全員できるとは限らないんですが，できることは広めていって，できるだけ子どもたちのためになるようにしたいと考えております。
　以上です。