令和4年　9月定例会 - 9月13日

◆二嶋宣人議員
  　皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団の二嶋宣人です。
　傍聴席の皆様，本日は大変お忙しい中，この岡山市議会の議場にお越しいただきましてありがとうございます。
　時間も限られておりますので，早速質問に入らせていただきますけども，最後までどうぞよろしくお願いいたします。
　１番，人に優しい地域づくりの推進について。
　岡山市は平成25年２月に国の地域活性化総合特別区域の指定を受け，介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくことを目指し，在宅に焦点を当てた岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区──ＡＡＡシティおかやまを実施しています。
　そこで幾つかお尋ねいたします。
　１，令和３年度において，高齢者本人の能力を生かし身体状態の改善等により自立を支援するデイサービス改善インセンティブ事業，訪問介護インセンティブ事業にエントリー資格のある市内事業所数をお示しください。
　そのうち，参加した事業所数，デイサービスにおいては規模別の内訳もお示しください。
　２，デイサービス改善インセンティブ事業への参加は，介護サービスの質の向上を図る上で有効であり好評です。しかし，半年に１回市に提出しなければならない莫大な書類の作成の労力から，事業エントリーまでに至らなかった事業所もあると伺っています。この事業に参加した事業所の満足度や事業効果──利用者の要介護度の改善，介護給付費の抑制状況──と今後必要と考える改善点をどのように分析されていますか。
　３，介護機器貸与モデル事業については，現場からは価格設定が高い，全ての福祉用具事業所で対応できないため取次ぎなどに手間がかかるなどの声を伺っています。課題と評価，今後の改善点について御所見をお示しください。
　４，平成31年度から実施されている介護ロボット普及推進事業における実績と現時点までの効果をどのように分析されていますか。
　５，現場の方とお話しする中で必ず話題になるのが介護職員の人手不足，離職率における課題です。特区事業を通して，何か対策は見えてきていませんか。本市の現状とあわせ，御所見をお示しください。
　６，認知症及び認知症の疑いのある方への早期対応として，運転免許更新時の認知機能検査の結果を活用する認知症情報共有事業が実施されています。認知機能検査の結果により認知症のおそれがありとなった高齢者数，地域包括支援センターでの相談受付数，事業の成果と課題についてお示しください。
　７，高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備群であり，高齢化の進展に伴い認知症の人はさらに増加していると言われています。警視庁が公表している2021年の行方不明者数は７万9,218人，そのうち認知症が原因の人は１万7,636人，22.3％と認知症を原因とする行方不明者は年々増加しています。本市の現状をお示しください。
　８，認知症を原因とする行方不明者は，高齢者ほど多くなります。増加している行方不明を防ぎ安心して外出できる地域づくりのため，全国各地で様々な取組を各自治体で実施していますが，相互の情報共有がなかなか進まない状況に苦慮しています。本市では地域支援体制の構築を図るため，岡山市行方不明高齢者さがしてメール事業の活用，行方不明になった際の近隣・広域ネットワークの構築，地域での見守り支援が実施されています。これまでの実績，進捗状況，そして課題についてお示しください。
　９，認知症の人の増加を踏まえ，神戸市では民間保険会社と連携して賠償責任がなくても見舞金が支払われるという独自の事故救済事業の実施など，認知症の人の事故を補償する民間保険への加入支援に取り組む自治体があります。この点においてはこれまでも本会議で議論されていますが，賠償責任保険等の導入への検討状況，導入に向けての御所見をお示しください。
　10，車の運転ができなくなるなど，生活圏が狭くなる高齢者の方が増えている中で，地域の個人医院，診療所の医師は通常の診療に加え昼休みなどの休憩時間を使っての訪問診療や往診を行っています。そして，地域では医師の高齢化により訪問診療や往診まで手が回らない，また後継者がおらず廃業する個人医院，診療所もあると伺っています。地域と都市との医療の格差，訪問診療や往診の現状と課題，今後の対策について御所見をお示しください。
　11，地域と都市との配食サービスの格差も課題であると認識しています。現状と課題をどのように把握されていますか。また，今後の対策をどのようにお考えですか。
　12，総合特区第３期５か年計画の概要が国に提出されました。承認までのスケジュールをお示しください。
　今回の提案に向けて，現場からはどのような声が届きましたか。今回反映できなかった現場や利用者などの声もあったと思われますが，追加で提案したいものはありましたか，あわせてお示しください。
　13，個人の健康，医療，介護に関する情報であるＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）の果たす役割が大きな注目を集めています。新型コロナの第７波により医療現場の逼迫が続く中で，特に高齢者や妊婦の方から医療提供体制に対する不安の声を伺っています。このような中で，多くの方に安心かつスムーズに医療を受けていただくため，定期健康診断の結果，お薬手帳，介護手帳，母子健康手帳，学校健康診断の結果など，これら保健医療情報をデジタル化し，子どもから高齢者の方までが自分で管理，活用でき，かつ受けやすい医療体制づくりを目指すことは有効と考えます。ＰＨＲへの御所見とデジタル化，アプリ化などによるＰＨＲの活用についての御所見をお示しください。
　２番，夜間中学の開設について。
　１，現在岡山市では，不登校などの理由で中学校に通えなかった，また卒業できなかった人などが学び直すことができる公立夜間中学を令和７年４月までの開設に向けて検討がなされています。今年度中に夜間中学の設置基本方針の策定を目指す中で，設置場所として岡山後楽館中学校が示されましたが，中心部に位置する場所以外に決め手となった理由があればお示しください。
　また，生徒数等の規模を想定しての場所決定でもあったと思いますが，御所見をお示しください。
　２，先月23日，夜間中学のニーズを把握する目的で授業体験会が実施されました。体験会から見えた夜間中学開設に向けてのニーズをどのように分析されていますか。
　また，今後授業体験会以外でニーズ調査を実施する予定はありますか。
　３，現在市内２か所に夜間教室が開設されていますが，夜間中学開設後の在り方，役割をどのようにお考えですか。
　４，岡山連携中枢都市圏の住民も通うことを想定していますが，そのほか連携中枢都市圏との連携を模索しているものはありますか。
　また，県や岡山自主夜間中学校との連携，役割分担についてはどのようにお考えですか。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
   
○和氣健議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎福井貴弘保健福祉局長
  　１番の人に優しい地域づくりの推進についての項に順次お答えします。
　まず，インセンティブ事業の参加事業所数とその内訳についてです。
　令和３年度のデイサービス改善インセンティブ事業では，市内305事業所のうち141事業所が参加しました。その内訳としては，地域密着型通所介護などの比較的小規模な事業所が143事業所のうち55，通所介護では通常規模型が150事業所のうち78，大規模型が12事業所のうち８でした。また，訪問介護インセンティブ事業では，市内202事業所のうち16事業所が参加しました。
　次に，インセンティブ事業の満足度や効果と今後の改善点についてです。
　満足度については，自民党政隆会を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。
　効果については，参加事業所と不参加事業所を比較すると，利用者の状態の維持・改善状況や介護給付費に差が見られていることから質の高い介護サービスが提供されているものと考えています。今後は，提出書類の簡素化を図るといった方策を考えてまいります。
　次に，介護機器貸与モデル事業の課題と評価，改善点についてです。
　本事業では，通常の介護保険では貸与を受けられない最先端の介護機器を利用者の方が１割負担で利用することができます。利用する際は，従来の福祉用具貸与事業者ではなく機器ごとの窓口に問い合わせていただくことになりますが，令和３年度末時点でこれまでに延べ897名が貸与を受けており，高齢者の在宅生活に資することができていると考えております。今後は，市内の要介護高齢者が持つ様々なニーズを見極めながら，貸与機器の入替えなどを検討してまいります。
　次に，介護ロボット普及推進事業の実績とこれまでの効果についてです。
　介護ロボット普及推進事業では，昨年度までの３年間で延べ140事業所に対し，移乗支援機器やコミュニケーション機器など７機器を408台貸出ししたところです。３か月の無償貸出期間終了後には事業所で本格導入に結びついた事例も生まれており，介護従事者の負担軽減や介護ロボットの認知度向上につながったものと評価しています。
　次に，介護職員の人手不足や離職率，その対策についてです。
　第３期では，介護人材の有効活用や事業所を支援する体制の構築に資する新たな規制の緩和などの提案を通じて，引き続き介護職員の人手不足や離職率における課題を改善するべく取り組んでまいります。
　続いて，免許更新時の認知症情報共有事業の成果と課題についてです。
　認知機能検査の結果は公表されていないため，人数やそれに基づく相談受付件数は把握しておりませんが，岡山県警と連携することで認知症のおそれありとなった方に本市の相談窓口の情報を同封しており，早期対応にもつながっているものと考えております。
　次に，認知症を原因とする行方不明者についての本市の現状です。
　岡山市の認知症の行方不明者の数は把握しておりませんが，岡山県で見ると2021年が282人で，2020年と比べ18人の減となっています。また，岡山県の行方不明者受理総数に占める認知症の行方不明者の割合は21.1％となっています。
　次に，行方不明高齢者さがしてメール事業の活用，近隣・広域ネットワークの構築，地域での見守り支援について，それぞれの実績，進捗，課題です。
　行方不明高齢者さがしてメール事業については，令和４年３月末で協力者の登録が2,208件，当事者の登録が283件で，令和３年度のメール配信実績は１件，令和４年度は８月末までで２件となっています。令和４年度に配信した方は，２件とも発見されました。また，広域ネットワークの取組実績としては，岡山市が県内他市町村へ捜索を依頼した件数が令和３年度は１件です。見守りネットワーク事業については，協力事業者が令和３年度末で40事業者，令和３年度の通報実績は10件となっています。これらの事業の課題は，利用する当事者，捜す協力者双方の登録を増やすことであり，引き続き広報活動に力を入れていきたいと考えております。
　次に，賠償責任保険等の導入への検討状況，導入に向けての所見についてです。
　賠償責任保険等の導入については，他都市での導入事例が認知症施策の推進につながっているとは一概に言えないことや，個人賠償責任保険は民間の保険が充実してきていることから，まずは民間の保険の周知を行ってまいりたいと考えており，現在日本損害保険協会等から情報や保険の案内に関するアドバイスなどをもらいながら作業を進めているところです。
　次に，地域と都市との配食サービスの格差についての現状と課題，今後の対策です。
　現在岡山市では，配食サービスについて市域全域をカバーしている状況ではありますが，地域ごとに目を向けると配食サービスを行う事業者が少なくなり，将来的にサービスの継続が課題となってきている地域も現れていると考えております。市内のそれぞれの地域の状況や事業者の状況などをよくつかみながら，援助を必要とする高齢者などの食生活の安定の確保や安否の確認ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に，総合特区第３期計画の承認までのスケジュールや現場の声についてです。
　第３期計画は，来年１月頃に国に申請し３月末頃に認定される見込みです。現場からの声としましては，デイサービスにおける送迎の柔軟化や高齢者の見守り強化などに関するものが多く，計画に反映していきたいと考えています。今後も現場の声に耳を傾けながら，新たなニーズや意見があれば提案できるかどうか検討していきたいと考えております。
　以上です。
   
◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長
  　同じ項，地域と都市の医療格差，訪問診療の現状と課題，今後の対策についてお答えします。
　訪問診療におきましては，今後ますます増加が見込まれる在宅医療ニーズに対し医師の高齢化等の課題が生じております。岡山市では，人生の最終段階を安心して在宅でも過ごしていただけるよう，平成26年度に岡山市在宅医療推進方針を策定し様々な施策や事業を展開してまいりました。令和５年度の推進方針の改定に向けて，今年度市民や病院，診療所，訪問看護ステーションなどの専門職への意識調査を行うこととしております。また，医療，介護などのデータ分析により，医療提供体制や訪問診療等を取り巻く現状や地域課題などを把握し，今後の施策や事業を検討してまいりたいと考えております。
　続いて，ＰＨＲへの所見とデジタル化によるＰＨＲの活用についてお答えします。
　個人の健康，医療，介護に関する情報は，現状では病院や薬局など別々の場所や媒体で管理されております。医療面では，それぞれの情報を時系列で管理，活用することで安全でより質の高い医療を受けることができるとともに，臨床研究などに活用することで医療技術の効率的発展につながるものと考えています。ＰＨＲの管理，活用には情報のデジタル化，一元化が必須であり，民間のアプリケーションなどで手軽に活用できるものもあると考えますが，デジタル技術の利用を難しいと感じる人への対応や個人情報のセキュリティー管理などの課題もありますので，今後も国におけるＰＨＲの推進に関する検討状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎三宅泰司教育長
  　２番，夜間中学の開設についての項，順次お答えします。
　まず，設置場所が中心部に位置する場所以外に決め手となった理由などについてです。
　設置場所については，交通の利便性，既存施設の活用，ユニバーサルデザイン，学校の教育方針，活用できる教室が十分に確保できることなどについて吟味した結果，市中心部にある岡山後楽館中学校が夜間中学の候補地として最適であると判断いたしました。
　次に，体験会から見えたニーズの分析及び今後授業体験会以外でニーズ調査の予定はについてです。
　体験会後に実施した参加者へのアンケートでは，身近な人へ夜間中学について知らせたいと答えた方もおられ，ニーズの掘り起こしの必要性を感じたところであります。今後は，入学要件などを明確にする中で，どのような調査が有効であるか検討してまいりたいと考えております。
　次に，夜間中学設置後の夜間教室の在り方，役割についてです。
　夜間教室については，今後策定される夜間中学の基本方針やその後の夜間教室へのニーズを踏まえた上で，その在り方について整理する予定でございます。
　この項最後に，連携中枢都市圏との連携及び県や岡山自主夜間中学校との連携，役割分担についてです。
　県や岡山自主夜間中学校との連携等については，現時点では未定ですが，連携中枢都市圏の連携市町とは夜間中学の整備や運営への参画，費用に関することなどについて今後検討する予定でございます。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　それでは，再質問に入らせていただきます。
　まず，保健福祉局長，宮地局長，ありがとうございました。ＡＡＡシティおかやまについてでありますけれども，次期，第３期５か年計画の概要を国に提案されたということで，大きく３つの概要が上がっていたと思います。高齢者の見守りの推進，それからデイサービスの送迎の柔軟化，そして小規模多機能介護事業所内における訪問看護と訪問リハビリテーションの実施とあります。第３期が承認された場合，内容においては今後しっかりと再考して，これまでと同様に追加も含めて必要に応じて国と協議されていくと思われます。そのことを前提として，幾つかの提案も含めて再質問に入らせていただけたらと思います。
　まず，デイサービス改善インセンティブ事業においてであります。
　地域密着型生活支援通所いわゆる小規模事業者と言われますけども，参加者の割合が全体の約40％ぐらいでしたか，少なかったという答弁でした。では，なぜこのいわゆる小規模事業者の参加数，割合が少なかったのか，このあたりどのように分析されているのか，まずそこを１点お聞かせください。
　そして，冒頭で触れました資料作成，この資料作成等については今後はできるだけ軽減していきたいという答弁がありましたけれども，その労力に見合った介護保険の報酬とは言えずに，この段階では現状を鑑みるとやっぱりあまりメリットを感じずに手挙げして頑張ろうとまでは思わなかったという事業所，特に小規模事業者の方の声も伺っています。当然，今回のインセンティブ事業での現場の方や利用者の方の声，御答弁にもあったように効果，成果があったことは認識しています。
　しかし，介護保険の成功報酬30単位または60単位だったと思うんですけども，このインセンティブによって現場の運営がどれだけやりやすくなったのかとか，この利用者のサービスにどのような形で反映されているのか，こういった点をどのように分析していくかといったことも重要だと思います。そこのあたりについてしっかりとモニタリングして，多くの事業所の方がエントリーしやすい環境をつくることは，さらなる介護サービスの向上につながると思いますので，そこのあたりについての御所見もお聞かせください。
　そして，地域における訪問診療や往診の現状等，これ宮地局長から御答弁いただきました。
　高齢者の患者が増えて，さらには医師の高齢化など，とりわけ周辺地域の個人医院や診療所における訪問診療や往診の人手不足から非常に大変なんだといった声も伺っています。特に，訪問診療が手薄になる地域への対策として，少し提案なんですけども，例えば人材や医療機器が充実している総合病院がありますよね，総合病院から定期的に地域への訪問診療ができる仕組み，連携をそういった形で行政が行司を取りながら進めていくことができないのかどうか，特区の強みを生かして規制緩和や制度創生に向けて検討していくことができるのかどうか，そこらあたりも含めて御所見をお聞かせいただけたらと思います。
　そして，第３期に向けて事業３つ，まず上がっていて，採用されなかったけど今後取り入れたいという答弁がなかったような感じはしましたけども，これからいろいろと検討していくということだと思いますけれども，特に今回の質問に当たって，デイサービスや訪問介護などの介護事業を行うに当たって，やっぱりコロナ対策をしっかりやっていってほしい，できればこういった特区でしっかりとできないものだろうかといった声を多く伺いました。
　例えば，今限定的である抗原検査キットをやっぱり全ての事業所にしっかりと提供していくとか，コロナ感染宅への訪問に対応した危険手当など，これはある意味特区を利用しながら，第３期がもう認証された場合は，ぜひこういった特区事業で展開できないのかどうか，そこのあたりについての方向性も踏まえて御所見をお聞かせいただけたらと思います。
　そして，夜間中学の開設についてもお尋ねさせていただきました。三宅新教育長，ありがとうございました。
　夜間中学の開設に向けてのニーズ調査については，御承知のとおり夜間中学の必要性においては平成31年度のニーズ調査によって明らかであります。今後は，やっぱりこの通学者ですよね，通学者の見通し，開設後きちんとこの夜間中学に継続して来ていただくためのニーズはしっかりと把握していかなければならないと思います。ですから，今回のような授業体験会，これはある意味有効だったと思いますが，こういった体験会だけではなくて，やっぱり岡山市の強みとして先行的に夜間教室が今実施されているわけであります。この公立の夜間教室，月２回行われているのですが，本来のこの夜間中学，月曜日から金曜日までしっかりと実施してどれだけの人がどれだけの頻度で通ってくるか，そしてこういった視点でのニーズ調査というのはやっぱりやっていかなきゃいけないと思うわけであります。そのニーズ調査についての御所見を再度教育長からお聞かせください。
　そして，連携についてもお尋ねさせていただきました。夜間教室の役割や自主夜間中学校との連携についてですけれども，教育課程を実施する公立夜間中学を軸にして，先ほども言いましたけれども２か所の夜間教室や岡山自主夜間中学校など，それぞれの立場での役割であったり連携は，生徒さんを中心に就学の機会が提供されなかった方々の学びや教育全体の底上げにつながると思いますので，今後どういった相互の連携が理想であるのか，そこのあたりの御所見を，率直な思いを教育長からお伺いできたらと思います。
　以上で２回目の質問を終わります。
   
◎福井貴弘保健福祉局長
  　３点ほど質問いただいたと認識しています。
　１つ目が，小規模のデイサービス事業所の参加が少なかったということだったと思うんですけども，それをどう分析しているかということで，答弁の中で申し上げましたが，文書作成とか，提出書類とか，そういった事務がもし何らかの負担になっているんだったら，できるだけ簡素化できるようなことを考えていきたいとは考えているんですけども，あと事業への参加の条件で，研修への参加とかもたしかあります。そういった研修にも参加はしていただきたいんですけども，スタッフの方が少ないとかとなったらなかなか参加もしにくいのかなと，それもあったのではないかなとちょっと感じられますので，そういったところへどういう対応でエントリーできるか，そこもちょっと考えていきたいと思います。
　それから，２つ目として，多くの事業者のエントリーにつなげるために，メリットをもっと感じるようにどのようによくなったかとか，モニタリングとか，そういったことをすべきじゃないかということへの所見だったと思います。
　この事業への参加ということで，参加されている方々からは利用者の方も含め前向きな感想をいただいているんですけども，そこのメリットといいますか，やりがいとか事業所としての使命感だったり，そういったことがもう少し全体に浸透できるように我々としても発信できたらなと思います。
　それから，３つ目として，コロナ対策の関係で危険手当とか，そういったことも特区の中で展開できないかということだったと思います。
　確かに，特区で岡山市独自にいろんな対策ができるというメリットはあると思います。
　ただ，コロナ対応は特区でというよりは，まず即座に動かなきゃいけないようなことも多いので，それが例えばコロナがきっかけで浮上してきた課題というものが常態化していくようなものであれば，それはそれで新たな提案として現場のニーズとかも聞きながら基準の緩和とか，必要だったらそういったことも含めて前向きに考えていきたいと考えております。
　以上です。
   
◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長
  　１問，再質問いただきました。
　在宅医療を支えるために総合病院の訪問診療含めて協力が必要なのではないかというお尋ねだったと思います。
　そこにつきましては，やはり在宅医療を支えるために総合病院の皆様の協力が必要とは考えております。
　ただ，総合病院でもいろいろな機能がありまして，救急的なところに特化した総合病院もございますし，また最近では在宅医療を行う総合病院のほうも増えてきているところもございます。また，救急医療に力を入れていただいている総合病院さんにつきましては，在宅で悪化した方を緊急時に一時入院させるというような対応をしていただくというような機能ももちろん継続してお願いしないといけないかなと思っております。
　各地域において，訪問診療とかをされている先生方をバックアップするために，モデル事業としてワーキンググループを立ち上げまして，診ていただいている診療所の先生方，それから介護関係者，それから病院等が一緒にどういうふうな形のものをつくれば皆さんを在宅で支えられるかというようなワーキンググループを地域ごとに少しずつ立ち上げておりまして，そこを進めながら今後，その中でももちろんコロナによる影響もいろいろございましたので，そういったところも加味しながらワーキングを進めていって，またそれを施策に反映させていこうと考えているところです。
　以上です。
   
◎三宅泰司教育長
  　２点お尋ねいただきました。
　１点目のニーズ調査の件ですが，議員御指摘のとおり夜間中学については公立夜間中学ですので，週５日各教科の授業が行われるということになります。一般の中学校のように６時間という授業はもうできないと思っておるのですが，どこまでの形の授業が行えるのか，そのあたり入学要件も絡めて早めに方針を決定して，その上でそこに通える方がいるかどうかというニーズ調査をしていきたいと考えております。実際には，夜間教室に通っている方がいらっしゃるんですが，平日の月２回２時間程度自分が学びたい教科のみ学ぶということで認識しておりますので，そのギャップを埋めていくのに時間がかかるかなと思っています。
　２点目の連携についてですが，御指摘の自主夜間中学校，それから私たちが行っている夜間教室，それから今後開設する夜間中学については，それぞれ日数，教科，内容が違います。我々としては，子どもたちを中心にして，もう議員御指摘のとおりなんですが，子どもたちの居場所としてどこがふさわしいかということが出てくると思いますので，当然ＮＰＯ等とも連携しながらやっていく必要があると考えております。
　以上です。