令和3年　11月定例会 - 12月7日

◆二嶋宣人議員
  　皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団の二嶋宣人です。
　岡山市長選挙から衆議院総選挙へと慌ただしく選挙シーズンを終えて，本日この定例市議会を迎えているところでございます。
　傍聴席の皆様におかれましては，本日大変お忙しい中この岡山市議会の議場に，また生のライブにお越しいただきまして本当にありがとうございます。
　時間も限られておりますので，通告に従いまして自由民主党岡山市議団６名の議員，そして市民の方々からいただいた，とりわけ今回現場の方からたくさんの意見をいただきました，そういった思いを乗せて質問に入らせていただけたらと思います。
　平成の大合併により御津，建部，瀬戸，灘崎旧４町の編入で2009年に政令指定都市となった岡山市の人口は，2045年には69万人となり，2015年の71万9,000人より約２万9,000人減と，岡山市第六次総合計画後期中期計画では推計されています。
　将来人口の推計では，これまで人口が増加していた地域の多くが減少に転じると言われています。しかし，令和２年の国勢調査では，本市の人口は72万4,691人となり，現時点では増加傾向であります。また，民間の20政令指定都市幸福度ランキング2020年では５位となっています。
　まさに岡山市の可能性は無限大であり，このタイミングを逃すことなく，定住人口を増やす施策の強化を図り，強い経済，ドラマチックなまちづくりに力を入れていくべきと考えています。
　今新型コロナ禍の下，政治に求められているのは，市民が抱える不安を希望に変え，希望がさらなる夢を生むことを実証していくことです。当然人口減少に対する備えは必要と考えますが，人口減少を前提とした施策を先行させるのではなく，まちの発展に憧れ，夢を実現する政治，そして岡山市民ファーストの視点から，高齢化が加速する市内周辺部をはじめ，全ての地域に光が当たる市政の展開を市民の皆様は期待しているのではないでしょうか。
　このような観点を踏まえて，大森市長にお尋ねします。
　１，市長の政治姿勢について。
　(1）岡山市長３期目の就任に当たって。
　今議会の冒頭では，３期目の県都のかじ取り役として所信を述べられた大森市長におかれましては，岡山市民の負託を受けられ，心を新たになさっておられることと存じます。
　10月３日に投開票された岡山市長選挙に限って申し上げるならば，投票率は過去最低だった４年前，28.35％から5.66ポイント向上したものの，34.01％と低迷し，有権者の約３人に１人しか市長選挙への意思表示がなされませんでした。
　本市と人口規模が同等の政令指定都市における直近の市長選挙の投票率を見ますと，浜松市長選挙は55.75％，静岡市長選挙は48.76％となっており，残念ながら本市は20政令指定都市の中で低い投票率となっています。
　投票率が低いのは，政治への信頼がないからだという厳しい意見もあります。特に若者の選挙，政治離れは顕著であり，今回の市長選挙においては，40代以降の投票率と比べ，10代は26.08％，20代は16.80％，30代は27.17％と低調でした。
　本市に限らず投票率の低さは，若者だけでなく，国民，市民全体が自分たちの住む国，まちの発展に憧れがないという関心の低さの表れではないかと感じているところでもあります。
　投票率は，民主主義の健康度を計る指標と言われています。今回の市長選挙の投票率，得票率を含め，選挙結果における市長の率直な思いをお聞かせください。
　今回の市長選挙で，大森市長は政令指定都市ナンバーワンを目指すと力強く市民に訴えられました。選挙を通じて様々な市民の意見をいただいたと思われますが，どのような市民の声が寄せられたのか。２期８年間の実績から，市民の皆様が何を望んでいると感じ，どのようなナンバーワンを目指そうとされているのか。本市の発展のため，市民の生活がさらに充実するため，今後の市政運営で充実させるべき点，見直しや再構築の必要性を感じた点はありますか。
　３期目の市政運営に取り組む市長の基本姿勢とあわせ，御所見をお聞かせください。
　(2）市民の対話と情報発信について。
　大森市長誕生以降開催されている大盛トークにおける市長のスタンスは，直接市民の要望にお応えする場ではなく，あくまでも地域住民をはじめ様々な業種，分野の方々の実情等を聞く場であるとのことですが，この大盛トークは市政運営を図る上で貴重なヒントを得ることができる場でもあります。
　実際開催をきっかけに保育コンシェルジュの充実など市民サービスの向上を図る重要な施策につながっています。
　長期化する新型コロナの影響などにより，今後の生活に不安や不満を抱えている市民が多いと思われる中，場合によってはリスクコミュニケーションとなることを受入れ，大盛トークに挑まれることを期待しています。
　そこで，ぜひ大盛トークで岡山駅前の路面電車乗り入れに伴い撤去されるピーコック噴水，吉備沃野について，市民と対話し，再活用策を探っていただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。
　そのほか新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催ごとに発信されている市長のメッセージ動画，マスコミへの記者会見などにも，市民ファーストの観点で引き続き情報発信に努めていただくことも期待しています。
　市長における市民との対話や情報発信の位置づけ，今後の展望について御所見をお聞かせください。
　(3）首都機能移転について。
　安倍政権時に掲げられた中央省庁の地方移転ですが，東京を離れると業務に支障が出るなど中央省庁の反発があったとも伺っており，現時点では京都に文化庁，徳島に消費者庁の一部を移すだけにとどまっています。
　今回の衆議院総選挙で岡山選出の国会議員も首都機能移転を公約に掲げられていましたが，首都直下型地震のリスクや新型コロナ禍による都市の人口密集のもろさなどに鑑みると，中央省庁の移転は有効と考えます。
　そういった点から見ると，岡山桃太郎空港が近くにあり，豊かな自然と温暖な気候に恵まれた，何より活断層がほとんどないと言われる吉備中央町への首都機能移転や中央省庁の移転を岡山県全域の繁栄を牽引する県都として誘致を率先して図ることは，本市における定住人口の増加，都市格の向上につながるのではないでしょうか。
　首都機能，中央省庁の移転について，市長の御所見をお聞かせください。
　(4）人口減少とコンパクトシティー構想について。
　昨年の年間死亡者数は約138万人でしたが，新型コロナ対策もあり，前年より約１万人減少し，死亡者数減少は11年ぶりです。また，年間出生者数は約85万人で，日本の人口は約53万人減少しました。
　団塊の世代と言われている昭和22年から昭和24年の３年間の出生者数は約810万人であり，年間に270万人が生まれました。そのため年間で生まれた270万人がいずれ死亡するという未来に向かいますが，一方そのときの出生者数は，このままの推移で予想すると年間約60万人であり，単純に差引きすると年間210万人が減少します。
　さらに，2048年，約20年後には日本人の人口は１億人を割り込み，2110年，約90年後には4,286万人になると推計されています。しかし，首都圏の人口は減らず，この影響を直接受けるのが地方都市だと言われています。
　今のまま現実を受け入れるのであれば，恐らく今後の本市の人口は，冒頭で述べた推計人口よりも大きく下回るのではないかと考えられます。ならば，人口減少対策の強化を図らなければなりません。
　本市は，今年３月，立地適正化計画を策定し，人口減少が予測される中，拡大した市街地での低密度化の進行を防ぎ，都市の持続性や活力の向上を図るため，居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め，コンパクトでネットワーク化された都市づくりを推進しています。そして，計画の目標年次はおおむね20年後，都市の将来像は21世紀中頃のおおむね30年後を念頭に描いています。
　成果指標として，都市としての便利さと自然の豊かさとの調和の満足度では，基準値，令和元年の37.8％に対し，目標値を令和７年に39.3％としています。これは，満足度を６年かけて1.5ポイント上げることを目標としています。また，居住誘導区域内人口密度では，基準値，平成27年の１ヘクタール当たり58.4人に対し，目標値を令和７年に１ヘクタール当たり59.6人としています。これは，10年かけて１ヘクタール，例として陸上競技場に１人増やすことを目標としています。これらを岡山市民は肯定的に捉えられるのでしょうか。
　次に，市街化調整区域における50戸連檐制度ですが，これまで低密度な市街地の拡大を抑制する必要があると考える一方で，周辺部において地域コミュニティーの維持，活性化を図ることも重要との考えから検討の必要が示されています。
　そこでお尋ねします。
　ア，近い将来，起こり得る人口減少について，何か対策をお考えでしょうか。
　イ，コンパクトシティー構想について，今後のお考えをお聞かせください。
　また，成果指標としては，基準値，目標値に差がないように思われます。それぞれの根拠と目標達成に向けた手だてをお聞かせください。また，将来の姿，そしてその成果を分かりやすくお聞かせください。
　ウ，50戸連檐制度について，検討状況をお聞かせください。
　(5）ＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化事業について。
　ＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化事業について，本市，総社市，ＪＲ西日本の３者は，今年２月９日，新型コロナ禍による財政状況悪化を理由に導入に向けた協議を中断すると発表しました。
　当時大森市長は，ＬＲＴ化事業が必要との認識は変わらない，できるだけ遅れを小さくする方向で努力したい，今後各年度の予算編成時期に再開の可能性を相談し合うと述べられています。
　９か月が経過し，緊急事態宣言下においてテレワークは大きく拡大し，クラウド上にオフィスがあれば今まで以上に効率のよい協議，働き方ができる社会となっています。
　今こそ市民の不安を希望に変えるときであり，本市の強い主導の下，ＪＲとの協議を再開し，一日も早い基本計画の策定を目指すべきではないでしょうか。現在の財政状況と将来見通しをあわせ，御所見をお聞かせください。
　(6）医療費の無償化について。
　子育て世代から本市の医療費無償化の年齢拡充を望む声をよく伺います。無償化の拡充は安易な受診を招くとの批判もありますが，実施している他都市においては，医療費無償の拡充後も子どもの受診件数は急増しておらず，安易な受診が増えているとは言い切れません。
　例えば，備前市では，18歳までの医療費助成の実施後も顕著に受診数は増えておらず，逆に子育て支援が充実しているのをネットで調べて移住してきた，前の市町村では医療費助成がなかったので助かるなどの声が出ているとのことです。その結果，令和３年度における備前市の意識調査で評価すべき市の取組として，子育て支援が１位となりました。これは，医療費受給資格の拡大が大きな一因と考えられます。
　本市と人口規模が同等の政令指定都市の静岡市では，15歳から18歳に拡充したことによる助成額の増加はあったものの，拡充前後で受診件数が飛躍的に増えた傾向はありませんでした。また，子どもはちょっとした変化で受診することで，重大な病気の早期発見につながることもあり，長期的に見れば医療費は減ることになります。
　県内の通院助成では，本市，倉敷市以外の全市が中学校卒業までの通院医療費助成に踏み切っています。住みたいまち，選ばれるまち岡山市にしていくためにも，医療費助成の年齢をせめて義務教育期間である中学校卒業まで拡充すべきと考えますが，現状と増加の見込額とあわせ，御所見をお聞かせください。
　(7）ｅスポーツについて。
　来年４月，専門学校岡山ビジネスカレッジでは，中四国で初めてｅスポーツとビジネスの両方を学び，地域や企業で活躍できる人材を育成するｅスポーツビジネス学科が開校予定です。
　本市は，当該専門学校と連携協定を締結していますが，今後ＩＴ人材の育成が重要な課題であり，ＩＴ人材の発掘，育成の入り口として，ｅスポーツが適していると考えられます。また，岡山市第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によれば，65歳以上で要介護・要支援認定を受けている人は，市内18万人のうち約４万人，22％にも上ります。
　フレイル予防の３要素は，１，運動，２，栄養（食・口腔），３，社会参加であります。この３要素のうち１つでも欠けると，心身が弱り，フレイル状態に近づくと言われています。特にｅスポーツは，孤立しがちな人でも社会参加がしやすく，年齢，性別，障害の有無などに関係なくプレーができるなど，高齢者の社会的フレイルに効果的であると考えられています。
　今年７月には，高島公民館と旭公民館の主催講座で，65歳以上の高齢者の認知症予防を目的として岡山県ｅスポーツ連合による講習と体験会が実施されました。
　本市としても，広報に加え，ｅスポーツなどの新しい手法でのフレイル予防の周知や，社会参加意欲のある高齢者が地域で活動する場の充実が必要と考えます。
　そこでお尋ねします。
　ア，中四国初のｅスポーツに関する学科が岡山にできるとメディアでも注目されましたが，本市はこれをどのように捉え，どのように関わり，どのような支援をお考えでしょうか。
　イ，認知症やフレイル対策として，高齢者向けのｅスポーツの活用をより一層進めるべきと考えます。御所見をお聞かせください。
　ウ，今後ｅスポーツの普及，拡大によりｅスポーツを活用したい企業，団体，学校等が増え，大規模なｅスポーツイベントなども開催されると想定されています。そこで，マチノブンカサイなどが開催されている旧内山下小学校に電源やインターネット等の環境を整備し，ｅスポーツイベント会場として活用できないものでしょうか。御所見をお聞かせください。
　２，新型コロナ対策について。
　(1）第６波を見据えて。
　全国において６月下旬頃から始まった第５波における新型コロナの累計入院患者数は80万人に達し，インフルエンザの１シーズン，2018年から2019年における入院患者数約２万人の40倍となり，新型コロナによる医療機関への負荷が相当大きくなっていることがうかがえます。そして，第５波における重症者数も過去最多となりましたが，重症化率，致死率は第４波と比べ大きく低下したとの調査結果も示されています。
　最大の要因は，不要不急の外出の自粛やワクチン接種率が上がったことなどが挙げられていますが，２回目の接種後に感染するというブレークスルー感染するケースもあり，ワクチン接種したから大丈夫というわけではありません。
　現在国は３回目の接種を２回目から基本８か月以降，自治体の判断で６か月も例外的にできるとし，本市でも12月１日から先行接種を受けた医療従事者等から始まっています。しかし，抗体の減少に鑑みると，２回目接種から６か月後の接種でも十分とは言えず，年明けには再び感染の波が来るとの試算が東京大学の大澤幸生教授によって示されています。
　諸外国に目を向けますと，ワクチン先進国のイスラエルでは，３回目の接種，ワクチンの効果を持続させるブースター接種にいち早く着手しましたが，感染者が急増しました。また，アメリカでは，５歳から11歳の子どもへのワクチン接種が始まっていますが，保護者の中には慎重な対応を求める声があるとのことです。
　こういった専門家の見解や諸外国の事例を踏まえ，いま一度ワクチン接種の効果やデメリットなど正確な情報を整理し，市民に発信する必要性があるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
　専門家の多くは，近いうちに第６波が来ると予想されています。思い返せば，昨年９月，10月には，国内新規感染者数は比較的少ない状況でしたが，11月18日には2,000人を超え，第３波が起こりました。本市は，こういった過去の事例から，次なる感染拡大の波の時期や規模をどのように予想されていますか。
　これまでと同様に，マスク，手洗い，３密の回避や不要不急の外出，移動の自粛など，日常における感染防止対策の継続的な推奨をはじめ，ＰＣＲ検査の拡充，感染者の隔離や治療体制など感染対策の強化を講じなければなりません。第６波を想定した感染対策をどのようにお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
　(2）新型コロナワクチンの個別接種と集団接種について。
　新型コロナワクチン接種の開始当初は，本市では個別接種を主軸に行う方針を示し，個人医院に届けられたワクチンはどの医院もファイザー社製でありました。そして，御承知のとおり，65歳以上の接種予約パニックや通常診療しながらのワクチン接種など個人医院の業務は過重となりました。
　国はワクチン接種を急速に進める方針でしたので，多くの接種を行った医療機関及び時間外や休日に接種を行った医療機関には，国から支援金が出る仕組みがつくられ，過重業務となるものの，それも一つのモチベーションとしてワクチン接種に多くの医療機関が精を出されたことと思われます。
　７月頃になり，国からのファイザー社製ワクチンの供給が減りましたが，集団接種は継続され，その影響もあって８月から個別接種の医療機関へのワクチン供給が微妙に制限されました。そのとき，集団接種でのファイザー社製ワクチンの使用を制限し，個別接種に回すように市内医師会連合会から強く意見が出されたと伺っていますが，改善されませんでした。
　国からの上記の支援金の受給基準はオール・オア・ナッシングの仕組みでしたので，個別接種の医療機関は予約の入っているワクチン接種を毎日こなすにもかかわらず，供給制限による接種数の微妙な低下により支援金の受給基準を僅かに下回り，業務はさほど変わらないのに支援金は激減したのが現状です。
　こういった経過を踏まえ，医師会等の現場の意見に耳を傾け，もっと吸い上げていくべきと考えます。
　医師の過重業務への対策，集団接種における歯科医師会への協力要請などをはじめ，３回目のワクチン接種の予約方法とその広報，ワクチン供給量確保の仕組みなど，今後のワクチン接種体制における考え方について御所見をお聞かせください。
　これまで本市の集団接種会場は，駐車しにくい市街地が大半でした。公共交通機関での来場を想定したものと伺っていますが，実際には周辺地域在住者の多くは，ふだんからそれほど公共交通機関を利用していません。また，感染拡大期に公共交通機関の利用を勧めるのは矛盾しています。
　モータリゼーションが発達している現在，駐車場を広く取れる郊外での会場設置が有用ではないかと考えます。今後の集団接種会場の在り方について御所見をお聞かせください。
　(3）自宅療養者の診療体制について。
　現在は感染者が減少傾向のため需要は多くありませんが，本市では，市内25の医療機関から協力をいただき，新型コロナ陽性者の自宅療養者に対し，電話診療や往診，そして薬剤師会の協力の下，必要な薬の配達も行える体制が整っています。ただ，通常診療とワクチン業務３回目などに加え，自宅療養者の診療はあまりにも過重です。
　医師不足などの課題がある中，協力医療機関の拡充に向けてのインセンティブと医師の目が24時間届く診療体制の強化策は必要と考えます。御所見をお聞かせください。
　(4）後遺症患者の救済について。
　約２割の方が新型コロナの発症約１か月から４か月後に脱毛の症状があるなど，新型コロナの後遺症で苦しむ患者が一定の割合でいらっしゃいます。脱毛をはじめどのような症状が後遺症なのか，きちんと判断できる人は多くないと考えます。
　そうした中，埼玉県では，医師会と協力し，独自のチェックシートを作成し，患者本人が後遺症の代表的な症状の重さをシートに記入後，かかりつけ医などの受診，また必要に応じて後遺症治療専門の医療機関につなぐ仕組みを展開しています。
　後遺症かどうか誰でも分かる仕組み，後遺症で苦しむ患者救済策の必要性を感じています。御所見をお聞かせください。
　(5）保健所機能の体制について。
　感染拡大のピーク，医療の逼迫のリスクを抑えるために有効な対策が，保健所による濃厚接触者の追跡調査です。しかし，急激な感染拡大の際には入院調整が難航し，自宅待機患者が増え続けるなど，保健所ではその対応に追われ，業務が逼迫し，さらに感染拡大という悪循環がこれまで起きていました。
　第６波を見据え，保健所体制の強化をどのようにお考えでしょうか。
　今回の衆議院総選挙で，自民党は保健所の対応力強化の枠組み整備を公約に盛り込んでいました。保健所の業務は多岐にわたり，業務の効率化，保健所以外での窓口の一元化の必要性を感じています。また，保健所の職員を簡単に増やすことは容易ではありませんが，長期的な視点に立ち，保健所で対応するスタッフの養成，スキルアップは必須であり，人員の確保のためのより具体的な施策を示すべきと考えます。御所見をお聞かせください。
　(6）訪問介護，看護現場の現状と課題について。
　訪問介護や訪問看護などの訪問系サービスでは，新型コロナ禍であったとしても，要支援者，要介護者に対し，これまでとは変わらないサービス提供が求められています。そして，公民館などでの地域コミュニティー活動の自粛により，活動性の低下が起き，介護保険の新規申請が増加してきている中，多角的に訪問介護・看護サービスの在り方，サービス提供体制の見直しの必要性を感じています。
　そこでお尋ねします。
　ア，まず，現場での感染対策に係る経費への負担が課題です。例えば，発熱がある要支援者，要介護者への訪問サービスの提供の場合，感染の可能性を考慮した対策が必要となります。しかし，行政からの全身防護服が支給されているわけではないため，感染予防が十分とは言えません。
　本市では，マスク，手袋，消毒液の支給はあるものの，現場対応への手厚い資金や物資提供がないこと，何より介護現場の状況など市の関係者が現場へ出向いて行う状況確認が手薄になっていることを指摘する現場の声も伺っています。早急な対策を求めますが，御所見をお聞かせください。
　イ，在宅を担うヘルパーの人材不足も課題です。現在ヘルパーの４人に１人が65歳以上です。在宅ヘルパーの確保ができず，サービス提供が行えないため閉鎖する事業所もあります。また，新型コロナによるクラスターの発生や利用者，職員の感染があった場合，保健所の指示に従いながらサービス中止となるケースも出てきています。その結果，通所サービスが利用できない利用者への対応で訪問介護サービスの提供を行うこととなり，ますます負担が増し，人手が足りないのが現状です。
　この課題は今に始まったことではなく，ある程度のインセンティブが必要と考えます。現状の認識と今後の対策について御所見をお聞かせください。
　ウ，感染拡大時等の利用者減少に伴う事業者支援や，訪問介護・看護現場におけるＰＣＲ検査，抗原・抗体検査の充実を求める声もあります。御所見をお聞かせください。
　(7）本市の地域経済再生について。
　７月以降，本市では新型コロナの第５波を受け，様々な業種が大きな打撃を受けました。令和３年９月の総務省家計調査報告における２人以上の世帯の本市の個人消費額を新型コロナ前の対前々年同月で見ると，落ち込みが大きいのは宿泊のマイナス76.6％，外食のマイナス39.1％と，回復傾向にあるものの厳しい状況です。今もなお収束が見えず，第６波があるのではとの不安から社会経済活動の見通しが立たず，観光業や宿泊業，そして飲食店等の経営者の悲痛な声をはじめ，市民の不安の声は絶えません。
　市民の声を受け，本市は消費喚起策として大変利用が多かったスマホ決済ポイント還元事業の第３弾を現在実施しています。今回利用できる運営会社のブランドも増え，より幅広い方に利用していただけるのかもしれません。しかし，前回のスマホ決済ポイント事業において市民が利用した店舗を調査した結果，コンビニ，スーパー，ドラッグストア等で半数以上の56％を占めており，飲食店では11.2％という結果でした。この事業も飲食店に対する支援の一助になっていると思いますが，11.2％という結果を踏まえた現状に鑑みると，飲食店への支援がまだまだ必要だと認識しています。
　飲食・宿泊業に対して手だてを考えているのでしょうか。御所見をお聞かせください。
　３，住みたい街ランキング全国１位を目指して。
　(1）地域防災力の強化について。
　毎年のように耳にする100年に一度の大災害，2018年の西日本豪雨，2019年の台風19号と21号，2020年の熊本豪雨，そして今年７月に熱海を襲った豪雨と土石流災害，いずれも多くの被災者を出した大災害であり，地域防災力の一層の強化，充実が課題となっています。
　そういった中，本市は自主防災組織の結成を促進し，10月末現在，連合町内会では96団体中73団体，単位町内会では1,713団体中1,083団体が自主防災会を結成され，防災訓練，防災マップの作成，個別避難計画作成等，地域防災力の強化に取り組んでいます。
　また，本市は，女性の防災意識を高め，地域防災活動への参画を促進し，女性の視点を踏まえた地域防災体制の充実を進める一助として，「女性の視点を活かした防災ハンドブック」を作成するための委託業務を発注しています。
　そこでお尋ねします。
　ア，自主防災組織の全体組織率は94.1％ですが，活動運営費助成金の支給件数は283件，防災マップ作成助成金の支給件数は47件と低調です。活性化に向けた経済的インセンティブが必要と考えます。御所見をお聞かせください。
　イ，国は，これまでの災害では女性と男性が災害から受ける影響の違いが十分認識できておらず，女性と男性の異なるニーズや課題に的確に対応されてこなかったと指摘しています。
　本市は，これまでの災害対応における女性のニーズや課題についてどのように把握し，改善しているのでしょうか。
　ウ，委託仕様書では，女子学生や子育て経験者の女性を対象に２時間程度の座談会を１回開催し，内容をハンドブックに反映することとしています。僅か１回２時間の座談会では，女性の視点を生かした防災対策が伝わるハンドブックの作成はできないのではないでしょうか。また，担当部局に女性の視点を生かせる体制強化も必要ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
　(2）投票率向上に向けた取組について。
　期日前投票の割合においては，今回の岡山市長選挙は35.95％，衆議院総選挙，岡山市全体は34.77％です。しかし，以前より期日前投票の割合が上がってきているものの，全体の投票率向上にはあまりつながっていないのが現状です。
　そこでお尋ねします。
　ア，期日前投票は，各区役所管内の市民の方全員が投票できるイオンモール岡山のように，区役所や支所，地域センターでも誰もが投票できるシステムにすべきと考えます。また，投票所まで移動手段の確保がままならない独居老人，老夫婦世帯が増えてきています。身体の重い障害などにより投票に行けない人には，郵便または信書便で投票できる制度がありますが，高齢化社会が加速する中での対策も急務です。御所見をお聞かせください。
　イ，今回の市長選挙，衆議院総選挙における選挙公報の配布方法が全戸配布から新聞折り込み配布に変更され，一部の限られた市民にしか選挙公報が届かないという事態となりました。
　市選挙管理委員会は，市ホームページから選挙公報を見ることができ，法律上全戸配布でなくても問題ではないとの見解でしたが，一部の限られた市民にしか選挙公報が届かないことは，民主主義の根幹とも言える選挙が軽んじられていると言っても過言ではありません。選挙公報を全戸配布する方法は幾らでもあると思います。御所見をお聞かせください。
　ウ，市長選挙では，企業等の館内などでの投票参加の呼びかけ放送及び選挙啓発用ポスターの掲示依頼先は112社，選挙啓発用ポスターの掲示依頼枚数は1,000枚と，投票率向上に向けての啓発活動としては十分ではないと言わざるを得ません。積極的な啓発活動を期待するところですが，御所見をお聞かせください。
　(3）生活困窮者支援について。
　本市の新規生活保護受給世帯は，月平均100件前後を推移し，ケースワーカー１人が受け持つ生活保護受給者は80人程度と伺っています。業務内容は，家庭訪問し，生活実態を確認することをはじめとして多岐にわたります。また，近年では，社会福祉ニーズの多様化に対応するため，各種関係機関の連携，幅広い分野の知識も必要になってきています。
　新型コロナは経済のみならず市民生活に大きな影響を与え，これから生活保護を求める方が増えると言われており，ケースワーカーの過重業務が懸念されています。
　経済的弱者の自立した生活は，安定した社会形成を生みますが，人手が足りないことには目が行き届きません。１人当たりが担当する人数の現状認識とケースワーカーの定数を増やすこと，またケースワーカーの業務内容の見直しについて御所見をお聞かせください。
　(4）農業の振興について。
　米農家は厳しい局面に入りました。ＪＡグループ2021年産米の概算金，農家からの買取り価格は，60キログラム当たり9,000円程度と，前年産から二，三割減の暴落となっています。
　食生活の多様化で１人１年当たりの米の消費量は53.5キログラムと，昭和30年代の半分以下，その上新型コロナ禍による外食需要の落ち込みにより，茶碗１杯の御飯が10円程度となっています。
　米農家からは，市中の販売価格が下がっていないのに概算金がこれほどまでに下がるのはなぜなのかと，流通制度を疑問視する声も出ています。
　農家は，肥料代や農薬代，農機具代の償却もあり，売価１万円でも原価割れ状態であり，しかもその原価に労働費は含まれておらず，もうからない農業を続けていかなければなりません。
　本市は，新規就農者に対し，様々な就農支援制度を設け，ここ数年で30人前後が支援を受けています。しかし，現制度は若い新規就農者に対する支援制度だけで，老体にむち打って農業を頑張っている高齢農業者への支援制度はありません。
　そこでお尋ねします。
　ア，本市は，米価の推移をどのように認識し，米価の下落を防ぐべくどのような対応を検討されていますか。また，米農家に対し，何か支援を検討されていますか。
　イ，農業の担い手の高齢化が進み，人材の確保，育成や事業継承といった課題が深刻化しています。特産品を守るためにも，高齢農業者への支援制度を設けるべきと考えます。御所見をお聞かせください。
　(5）岡山城天守閣等について。
　岡山城天守閣は，現在工事に入り，足場囲いに覆われて，その雄姿が見られなくなっています。岡山城のリニューアルは今後の観光施策における目玉の一つとして期待されています。さらには，後楽園や岡山県立美術館，林原美術館等の周辺施設や市街地へ観光客がどのように周遊するのか，全体的な構想も重要です。
　そこでお尋ねします。
　ア，市民が誇れる岡山城とするべく，どのような意図や狙いを意識してリニューアルされるのでしょうか。また，周辺施設や市街地への誘導についてどのようにお考えでしょうか。
　イ，来年11月のリニューアルオープンに向けてのプロモーション事業等の取組状況と，同時期に開催される岡山芸術交流との連携，観光客の誘導などについてお聞かせください。
　ウ，市民や観光客が通る岡山城までの道筋も観光施策の一環と考えるべきです。岡山城に行くために通る目安橋の両脇にはお堀があり，お堀の景観も市民や観光客が目にするところです。しかし，現状では美しく清潔に管理ができているとは言えません。今後の対策をどのようにお考えでしょうか。
　(6）水道管，下水道管の維持管理について。
　10月３日，和歌山市で水管橋の崩落事故が発生し，崩落の瞬間と水が噴き出す映像が生々しく報道されたのは記憶に新しいところです。この事故では約６万世帯，13万8,000人が８日間も断水となる大変な状況が続き，本市からも応急給水の応援に行かれたとのことです。
　高度成長期に整備された古い水道管，下水道管，河川，港湾等といったインフラに対して，老朽化への本格的な取組が進められていますが，更新や耐震化がなかなか進んでいないことも事実です。
　本市においても100年を超える水道管があると聞き，歴史が古いということは，裏を返せば地震など自然災害に限らず，経年劣化等によっていつ和歌山市のような事故が起きてもおかしくない状態にあるとの懸念が拭えません。
　また，公共下水道は，昭和38年に現旭西排水センターによる汚水処理が開始されて60年を迎えようとしています。しかしながら，現在では老朽化が進み，標準耐用年数も過ぎた上下水道管も増え，水道管の水漏れや破裂，道路陥没などの問題が顕在化しつつあります。これからさらに上下水道管の老朽化は加速すると思われます。もちろん更新には巨額の費用がかかることは分かりますが，早急な対応が必要です。
　そこでお尋ねします。
　ア，本市には基幹管路の水管橋は幾つあり，そのうち和歌山市と同じランガー補剛形式のアーチ橋はありますか。また，水管橋の点検方法や補修など，どのような維持管理を行っていますか。
　イ，水管橋以外で，市内には4,300キロメートルを超える水道管が布設されています。水道管の事故発生時に備え，どのような維持管理を行っていますか。
　ウ，市内には2,500キロメートルを超える下水道管があります。標準耐用年数を過ぎた下水道管の布設状況並びに下水道管の点検，調査はどうなっていますか。また，老朽化した下水道管の対策と進捗状況，そして対策する上での課題はどのようなものがありますか。
　エ，水道管が民間の土地を通っていることがあると伺っていますが，下水道管は通っていないのでしょうか。また，その維持管理はできていますか。
　(7）地球温暖化対策について。
　先日，岸田総理の就任以来初の外国訪問となったイギリス・グラスゴーでＣＯＰ26が開催され，世界の首脳が顔を合わせカーボンニュートラルについて議論が行われ，温室効果ガスの排出低減が世界的な課題であるとの認識を確認し合いました。
　本市においては，令和３年２月２日に岡山連携中枢都市圏12市町と共同で2050年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言しました。脱炭素社会を実現するためには，世界や日本社会全体での取組が必要になると考えられますが，地方自治体としても取組を加速させていくことが重要です。
　また，脱炭素社会の実現を目指し，地域の取組として本市が中心となり，岡山連携中枢都市圏13市町に倉敷市，岡山商工会議所，岡山大学など産官学共同で本年６月にゼロカーボン研究会を立ち上げられました。
　そこでお尋ねします。
　ア，脱炭素社会を目指す上で重要なことは何でしょうか。
　イ，ゼロカーボン研究会の設立の目的，開催状況，内容をお聞かせください。
　ウ，研究会の成果をお聞かせください。また，研究会の今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
　(8）誰一人取り残さない教育のための公立夜間中学の開設について。
　１月25日の衆議院予算委員会で菅前総理は，本年度から５年以内に夜間中学設置を目指す方針を示されました。本市では，８月定例市議会の大森市長の所信表明において，政府が５年以内に夜間中学設置を目指す方針から具体的に検討する段階に来たと，設置に向けて大きく前進しました。
　夜間中学への入学希望者には高齢の生徒もいらっしゃり，入学希望・意思があったとしても高齢のため身体的な面から入学を断念しないといけない状況が想定され，一日でも早く本市の夜間中学設置を期待するところであります。
　そこでお尋ねします。
　ア，国の方針もさることながら，市長が夜間中学設置の判断に至った背景や思いを改めてお聞かせください。
　イ，一般的には２年で設置検討から生徒募集までを行う自治体が多数見受けられる中，令和４年４月に香川県初となる公立夜間中学がスタートする三豊市では，市長のリーダーシップの下１年で設置に至ったと伺っています。
　本市では，準備ができたら前倒しもあり得るとのことですが，市長が考えられている令和７年度開校までの期間はあまりにも長いと感じます。何が開校までのネックであり，どうすれば早く設置できるのでしょうか。状況を踏まえながら，ここは市長が明確に設置時期を示していただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。
　ウ，夜間中学を設置したらそれで終わりではなく，生徒募集が重要です。夜間中学設置に向けてのニーズをどのように把握されていますか。
　エ，三豊市では，設置検討委員会が教育委員会や市長に答申し，教育委員会はあくまでサポート役とのことです。
　本市では，教育委員会を中心に外国籍の方や青少年育成等に関係する部署，団体等で検討組織を構成するとのことですが，中身の充実と多様な生徒が通学することを考えれば，一部の限られた関係団体だけでは不十分と考えます。
　検討委員会には，岡山市連合町内会会長，連合婦人会会長，老人クラブ連合会会長，臨床心理士，スクールソーシャルワーカーなどの団体の代表，岡山商工会議所などの経済界の代表，岡山自主夜間中学校の代表等で構成された組織にすべきと考えます。御所見をお聞かせください。
　また，何より全国各地から注目されている岡山自主夜間中学校との協働は，全国に誇れる夜間中学設置につながると考えます。あわせて御所見をお聞かせください。
　以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
   
○和氣健議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎大森雅夫市長
  　二嶋議員の質問にお答えいたします。
　市長の政治姿勢，岡山市長３期目の就任に当たっての各項目について答弁いたします。
　ほとんどの項目は昨日及び赤木議員の質問にお答えしたとおりでありますが，１つだけ，どのようなナンバーワンを目指すのかということであります。
　実は，選挙期間中もそういう幸福度のナンバーワンを目指していくということを申し上げた次第であります。その幸福度の中に幾つかの項目がございますが，財政健全度などの基本的な指標，あと健康，文化，仕事，生活，教育，各分野に分かれているわけであります。これらの総合力をより高めてナンバーワンを目指すと申し上げました。
　ただ，このナンバーワンを目指すということの中に，当然ながら今岡山市が置かれている客観性を，客観的な様々な状況をきちっと認識するということが重要であるわけであります。
　二嶋議員の言葉の中に夢というのがいっぱいあったところでありますが，我々もそれぞれの岡山市民の夢をサポートしていく，これが非常に重要だろうと思っております。
　報道では，岡山市でスタートアップしている企業が大勢おられるというようなことを言われています。新しく起業して自分の夢に向かって動いている，そういった方が大勢いる。それから，今回も皆さん方からの御指摘，ＳＤＧｓの話があります。ＳＤＧｓ，例えば環境の話をしたときは，大勢の若者が目を光らせて参加していただいております。そういう一人一人の──今２つの例だけを申し上げましたけど──夢をサポートしていく，こういう役割が市にはあるだろうと思っております。
　ただ，今さっき言ったように，客観性を我々としては常に認識していなければならない。客観性というのはいろいろあります。例えば高齢化率。例えば出生率はもう1.5を大幅に下回っています。こういう自然減が多く出てくる中で，我々はどう対応していくかということを忘れてはならないわけであります。
　それから，今日の赤木議員の質問，そして昨日の質問に財政の制約要因の話がありました。二嶋議員の御質問にはありませんけれども，やはり財政があって初めて施策が成り立つわけであります。我々は国と違って赤字の起債というのはできません。一定の制約の中で財政運営をやっていかなければならないわけであります。そういう制約の下で施策を講じていく，それが先ほど申し上げた各項目をどうやって押し上げていくか，こういう財政制約要因，様々な客観情勢の中でやらせていただくということであります。我々はそういう姿勢の中で動いていき，それが結果として幸福度ランキング，12位が11位になり，11位が５位になったということだと思っております。我々としては，全てのこの岡山市をめぐる様々な情勢を的確に捉えて施策を打っていくということを申し上げたいと思います。
　以上です。
   
◎藤澤明彦市長公室長
  　大きな１番，市長の政治姿勢についての項，市民の対話と情報発信についてのうち，市民との対話や情報発信の位置づけ，今後の展望につきましては，自民党新政会を代表されての森田議員，公明党を代表されての林議員に市長が御答弁したとおりでございます。
　以上です。
   
◎福田直政策局長
  　同じ項のうち，首都機能移転についてお答えいたします。
　かつて国政全般の改革といった脈絡で首都機能移転が議論されましたが，具体的な候補地が選定された途端，それ以外の地域では関心が後退してしまい，推進力が急速に失われるという構図になり，その後大きな進展は見られておりません。
　また，中央省庁の地方移転についても，今のところ文化庁や消費者庁のほかには目立った動きが見られませんが，引き続き国の動向を注視してまいります。
　次に，人口減少対策についてお答えいたします。
　我が国全体の人口が減少する中，岡山市として人口減少を少しでも緩やかにするため，戦略的な産業振興や都市機能の充実，待機児童の解消などに取り組んでおります。また，人口減少に対応する観点からは，持続可能な行財政運営にもあわせて取り組んでいるところです。
　これらの取組によって，人口減少社会にあっても豊かで住みやすい岡山市を実現してまいります。
　次に，旧内山下小学校の活用についてお答えいたします。
　自民党新政会を代表しての森田議員の御質問への答弁のとおりでございます。
　以上でございます。
   
◎福井貴弘保健福祉局長
  　同じ項，医療費の無償化について，助成の年齢を中学校卒業まで拡充すべき，現状と増加見込額とあわせ所見をについてです。
　子ども医療費助成額は，令和元年度で22億1,508万円，令和２年度で18億5,952万円です。仮に小学生と同じように中学生まで助成すると，約3.2億円必要となると試算しております。
　助成制度の拡充につきましては，自民党新政会を代表されての森田議員，公明党を代表されての林議員に市長が御答弁したとおりです。
　次に，ｅスポーツについて，認知症やフレイル対策としての高齢者向けｅスポーツの活用については，一定の効果が期待されていることから，高齢者の活動の場における活用について検討を進めていきたいと考えております。
　以上です。
   
◎安東功夫産業観光局産業政策担当局長
  　同じ項，ｅスポーツについてのうち，中四国初のｅスポーツ学科開設をどのように捉え，関わり，支援するのかについてですが，本市ではｅスポーツの普及と周辺関連産業の市場拡大を目指し，本年度よりｅスポーツ産業振興事業補助金を創設しました。また，ＩＴ・デジタルコンテンツ産業の立地の促進や人材育成を目的に，本年度市内のＩＴ系専門学校４校と連携協定を締結し，都市部企業から専門学校への講師招聘などに取り組んでいます。
　ｅスポーツ学科は，ＩＴ・デジタルコンテンツ産業に関わる人材育成の一端を担うものであり，連携協定の枠組みの中で人材育成に関する支援を通じ，企業立地の促進につながるよう引き続き取り組んでまいります。
　以上です。
   
◎林恭生都市整備局長
  　同じ項，人口減少とコンパクトシティー構想についてのうち，50戸連檐制度の検討状況についてです。
　50戸連檐制度については，平成13年度の条例施行以降の開発許可件数の推移や立地場所の分布，災害危険区域での立地状況などについて，現状の分析を行っているところです。
　以上です。
   
◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長
  　同じ項，市民の対話と情報発信についてのうち，岡山駅前のピーコック噴水，吉備沃野についてです。
　ピーコック噴水及び吉備沃野の再活用について，大盛トークでの意見交換の御提案をいただきましたが，撤去後の取扱いについては，吉備沃野は県の所有物であることから県の判断となります。また，噴水は再活用したいという問合せもあったことから，民間による再活用の公募について検討しているところです。
　次に，人口減少とコンパクトシティー構想についてです。
　コンパクトシティー構想の今後については，自民党新政会を代表されての森田議員にお答えしたとおりです。
　次に，人口減少とコンパクトシティー構想についてのうち，成果指標の根拠と目標達成に向けた手だて，将来の姿とその成果についてです。
　お尋ねの成果指標は，第六次総合計画の成果指標であり，このうち都市としての便利さと自然の豊かさとの調和の満足度の目標値については，これまでの傾向を踏まえて設定しており，居住誘導区域内人口密度の目標値については，国勢調査を用いた将来人口予測に基づき設定しております。
　立地適正化計画における都市のコンパクト化に関する指標は，居住誘導区域内の人口密度としており，目標年次である令和20年度の人口密度を60人とすることを目標としております。今後目標達成に向け，活力ある拠点の形成や公共交通中心の交通ネットワークの構築などに取り組むことで，都心及び周辺地域がともに持続的に発展できる都市を構築してまいりたいと考えております。
　次に，ＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化事業についてです。
　桃太郎線ＬＲＴ化の協議再開や基本計画策定等については，自民党新政会を代表されての森田議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
   
◎福井貴弘保健福祉局長
  　２つ目の新型コロナ対策についての項，訪問介護・看護現場の現状と課題について順次お答えいたします。
　まず，感染対策に係る経費への対応，現場の状況確認についてです。
　介護報酬に一律0.1％が今年の９月末まで上乗せされ，10月分からは県の基金事業での対応予定になっております。現場の状況については，職員が事業所に赴く実地指導の機会などで状況確認を行っているところであり，今後も引き続き取り組んでまいります。
　次に，人材不足のヘルパーに対する現状認識と今後の対策についてです。
　介護人材の確保については重要な課題と認識しており，令和３年４月からの第８期介護保険事業計画において，介護人材の確保，育成，離職防止，介護現場の生産性向上や負担軽減に向けて各種事業を実施しているところです。
　また，現在国において介護職の給与引上げに向けた具体的な検討が始まったところですので，動向を注視してまいります。
　次に，感染拡大時等の利用者減少に伴う事業者支援，ＰＣＲ検査等の充実についてです。
　事業者への調査では，訪問介護・看護現場においては，利用者の減少に伴う影響は少ないように思われますが，今後も定期的な調査を行ってまいります。
　また，介護事業所においても，感染者が発生した場合，保健所において幅広くＰＣＲ検査を実施しているところであり，今後も同様の対応をしていく予定です。
　以上です。
   
◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長
  　同じ項，新型コロナ対策について順次お答えいたします。
　ワクチン接種の情報発信についてですが，ワクチン接種の効果や副反応等に関しましては，国において海外の状況や国内での調査結果などの信頼できる情報を随時公開しているところです。岡山市におきましても，国から発信される情報を市民に丁寧に伝えてまいります。
　次の感染拡大の時期や規模をどのように予測しているかについてですが，これまでは年末年始，ゴールデンウイーク，お盆と人流が増加する時期をピークに拡大しております。次の感染拡大時期，規模を予測するのは困難ですが，人流が増加する年末年始は注意が必要と考えております。
　また，規模については，第５波と同程度を想定しております。
　次に，第６波を想定した感染対策についてです。
　市民の皆様には，基本的感染対策を徹底していただくとともに，ワクチンは３回目を含め接種していただけるよう進めてまいります。
　第６波を想定した保健所の体制については自民党新政会を代表されての森田議員，医療体制については公明党を代表されての林議員に御答弁したとおりです。
　続いて，新型コロナワクチンの個別接種と集団接種について，今後の接種体制における考え方についてです。
　接種体制については，自民党新政会を代表されての森田議員に御答弁したとおりですが，コールセンターの増設などにより市民の方からの問合せ等にも丁寧に対応してまいります。
　また，医師会等関係機関とは定期的な協議等の場で御意見等いただいているところですが，今後もしっかりと連携を取りながら接種を進めてまいります。
　なお，令和４年３月分までの岡山県へのワクチン配分量は，ファイザー社製ワクチン約39万回分，モデルナ社製ワクチン約28万回分の配分となっております。
　続いて，今後の集団接種会場の在り方についてですが，追加接種における集団接種会場については，１，２回目においておおむね好評であった市内中心部に開設する予定ですが，今後の接種の進捗状況なども見据えて，必要に応じて検討してまいります。
　続いて，自宅療養者の診療体制について，診療体制の強化策についての所見です。
　コロナ陽性者の診療については，診療報酬での対応となり，特別なインセンティブを設ける予定はございませんが，診療の際に必要な防護衣などは求めに応じ提供しております。
　自宅療養者には，保健所及び医療機関から毎日健康観察を行っており，また夜間であっても自宅療養者が保健所に連絡できるよう体制を整えております。引き続き，自宅療養者に必要な医療が提供できるよう努めてまいります。
　続いて，後遺症患者の救済について，後遺症が分かる仕組み，患者救済策についての所見です。
　新型コロナの後遺症については，国において研究が進められているところです。市内では，岡山大学病院がコロナ・アフターケア外来を設けておりますが，まずはかかりつけ医や近所の医療機関に相談していただくよう，市のホームページに掲載してまいります。
　保健所機能の体制について，第６波を見据え，保健所体制の強化をどのように考えているかについては，自民党新政会を代表されての森田議員に御答弁したとおりです。
　この項最後，保健所の人員確保の具体的な施策を示すべき，所見をについてです。
　人員については，関係部署と協議しながら，今後も必要な人員の確保に努めてまいります。
　また，スタッフの養成，スキルアップについては，経験豊富な人材を活用したＯＪＴや研修を行うなど，職員の質の向上に取り組んでまいります。
　以上です。
   
◎安東功夫産業観光局産業政策担当局長
  　同じ項，本市の地域経済再生について，飲食・宿泊業に対する手だてについてですが，前回実施のスマホ決済ポイント還元事業で利用いただいた飲食店は約1,700店舗，決済回数は約89万件，決済金額は16億5,000万円を超えております。また，実施後のアンケートでは，約90％がまたキャンペーンに参加したい，約81％がキャンペーンにより消費を促す効果があったとの回答があり，そのうち約28％が飲食業であることからも，一定の支援ができたと認識しております。
　今後の事業者支援や経済対策については，感染状況を見ながら市内の経済状況や商工団体などからの御意見，国，県の動向を踏まえ，必要な支援策を実施してまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎荒木昭彦危機管理監
  　３，住みたい街ランキング全国１位を目指しての項，地域防災力の強化について順次お答えいたします。
　まず，自主防災組織の活動活性化に向けたインセンティブが必要ではとのお尋ねについてでございます。
　岡山市では，令和２年度から自主防災組織の活動を活性化する目的で助成金の拡充を行っております。
　一方で，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用が低調な状況となっておりますが，引き続き活動の活性化と助成金の活用を働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，災害対応における女性のニーズや課題の把握方法と改善策についてでございます。
　岡山市では，男女共同参画に関する市民意識・実態調査や内閣府の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを基に，女性の視点を加えた避難所の環境整備などを行っております。また，女性の地域防災活動への参画を推進するため，出前講座など様々な機会を捉え，働きかけを行っておるところでございます。
　最後に，女性向けハンドブックの作成における座談会と女性の視点を生かせる体制強化についてです。
　ハンドブック作成における座談会は，女性の防災意識や災害への備えの現状を把握する目的で開催するものです。危機管理室における体制としては，令和２年度から女性職員が１名増の３名となっております。また，必要に応じ，関係部局の協力を仰いでいるところでございます。
　以上でございます。
   
◎福井貴弘保健福祉局長
  　同じ項，生活困窮者支援について，１人当たりが担当する人数の現状認識とケースワーカーの定数を増やすこと，また業務内容の見直しについての所見です。
　ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は，標準の80世帯を超えているため，担当部局と人員の充足に向けての協議を続けております。
　また，複合課題を抱えている世帯について，各支援機関との連携を図ることにより，ケースワーカーの負担軽減に取り組んでいるところです。
　以上です。
   
◎小川祥子産業観光局長
  　同じ項，農業の振興について，米価の推移への認識，下落を防ぐ対応，米農家への支援についてですが，米価の推移への認識としては，消費者の米離れに加え，新型コロナウイルス感染拡大の影響で飲食店などでの需要が減少したことにより，下落傾向にあると認識しております。
　米価の下落防止としては，岡山市地域農業再生協議会において水田収益力強化ビジョンを作成し，主食用米の需要に合わせた生産量とする一方，水田を活用した麦や大豆などへの切替えを促しているところです。
　米農家に対する支援としては，自民党新政会を代表されての森田議員に御答弁したとおりです。
　次に，高齢農業者への支援についてですが，農業者就業人口の減少や高齢化が進んでいることから，食料の安定供給，農業の持続的な発展のためにも，農作業の省力化，自動化，効率化する機械や施設の導入などへの支援を行っているところです。
　次に，同じ項，岡山城天守閣等について，順次お答えいたします。
　リニューアルの意図や狙い，周辺施設や市街地への誘導についてですが，岡山城天守閣のリニューアルについては，「岡山城令和の大改修─歴史を伝える城，集う城─」をコンセプトにしており，展示については，岡山城の歴史を分かりやすく伝える内容となるよう，歴史学者の磯田道史氏の監修で進めているところです。
　今後も岡山後楽園や石山公園，表町商店街などを会場としたイベントとも連携し，周辺施設や市街地への誘導を図ってまいりたいと考えております。
　次に，リニューアルに向けてのプロモーション事業の取組状況と岡山芸術交流との連携についてです。
　プロモーション事業については，自由民主党岡山政隆会を代表されての赤木議員に御答弁したとおりです。
　岡山芸術交流との連携については，岡山城が芸術交流の会場候補地の一つとなっており，岡山城リニューアルとの相乗効果が図れるよう情報発信やイベント開催などで連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に，お堀の今後の対策についてですが，西側の堀は，岡山理科大学の協力の下，水の浄化を目的にヒシを植え，一定の効果が出ているところです。
　お堀の景観は，岡山城の魅力の一つでもあると考えており，今後も全国的な事例の研究や民間事業者などからの意見聴取を行い，現在の手法よりもよいものがあるか探ってまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎今川眞水道事業管理者
  　同じ項，水道管の維持管理についてお答えします。
　１点目の基幹管路の水管橋は何か所か，和歌山市と同じ形式はあるか，どのような維持管理を行っているかについてですが，本市で基幹となる口径400ミリ以上の水管橋は，橋梁添架を含め43か所あり，和歌山市と同じ形式の水管橋はございません。
　水管橋の維持管理につきましては，口径200ミリ以上の鋼管を対象に点検を実施しており，点検対象は99か所あり，５年で点検を一巡しております。点検内容は，塗装，附属設備の目視点検や管厚測定などです。
　今後はドローンなどの先端技術の導入も検討しながら点検精度を向上させていきたいと考えております。
　次に，水道管の維持管理についてですが，水道管路の維持管理につきましては，事故を未然に防ぐ予防保全が重要となり，老朽管更新に力を注いでいるところであります。
　令和２年度ですが，配水管整備事業として建設改良費の約６割，46億円を投じ，51キロメートルの配水管を整備しております。このほか漏水を初期段階で発見するため漏水調査，路面や共同溝の管路点検，口径400ミリ以上の幹線を対象に実際にバルブを回して動作確認するバルブ点検などを計画的に実施しているところでございます。
　以上です。
   
◎菅野和良教育長
  　同じ項，誰一人取り残さない教育のための公立夜間中学の開設についてであります。
　まず，夜間中学設置の判断に至った背景や思い，また明確な設置時期についてお答えいたします。
　様々な理由による学び直しを求める声がある中で，国の方針を受け，具体的な協議を進めていく時期であると判断したものであります。
　設置に当たっては，施設等のハード面，また教育課程などのソフト面などについて細かく検討する必要があります。現時点では，令和７年度までの開校を目指し，しっかりと協議してまいりたいと考えています。
　次に，ニーズ把握，それから検討組織の構成についてでありますが，ニーズ把握や検討組織については，公明党を代表しての林議員にお答えしたとおりであります。
　自主夜間中学校との協働についてはどうあるべきか，しっかり考えてまいります。
　以上でございます。
   
◎國米哲司環境局長
  　同じ項，地球温暖化対策について順次お答えします。
　まず，脱炭素社会を目指す上で重要なことについてです。
　脱炭素社会の実現には，市民，市内事業者の皆様と一緒になって取り組んでいくことが重要だと考えています。岡山市としては，一人での取組は小さなものかもしれませんが，一人一人の取組が大きく広がっていくよう，市民，市内事業者に働きかけるだけでなく，連携中枢都市圏の市町とも協力して効果を上げていけるよう取り組んでまいります。
　次に，ゼロカーボン研究会についてです。
　ゼロカーボン研究会は，岡山連携中枢都市圏の８市５町に倉敷市，産学を交え，脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組について研究することを目的に設置しました。
　第１回は太陽光発電導入拡大に向けた取組をテーマに自己資金ゼロで太陽光発電を設置できるＰＰＡ方式について，第２回は省エネルギーの推進についてをテーマに初期費用なしでＬＥＤ照明に切り替えられるＥＳＣＯ事業を，第３回はこれらの研究内容を踏まえ，太陽光発電設備の導入検討フローや想定事例によるゼロカーボン化の簡易シミュレーションについて研究しました。
　最後に，研究会の成果と今後の方向性についてです。
　研究会の成果としては，研究内容を全庁的に共有し，各部局での取組につなげることが必要と考え，９月に岡山市環境基本計画推進本部の幹事及び施設管理担当者等を対象とした講演会を開催し，ＰＰＡ手法やＥＳＣＯ事業などについて職員の理解を深めることができました。
　今後も研究会での研究内容をしっかり共有することで，全庁的な取組につなげていきたいと考えております。
　また，今後の方向性については，蓄電技術，ＥＶなど時代に即したテーマの研究を継続していきたいと考えております。
　以上です。
   
◎河原浩一下水道河川局長
  　同じ項，下水道管の維持管理について２点お答えいたします。
　まず，老朽化した下水道管の対策についてですが，標準耐用年数50年を過ぎた下水道管は，令和元年度末で113キロメートルあり，このうち大部分の点検調査が完了しています。
　老朽化対策には，令和２年度の下水道管の事業費約74億円のうち，改築更新約２キロメートルに約４億円，維持管理に約４億円を投じています。
　今後老朽管が増えていく中で，下水道の経営資源である人，物，金をしっかり確保し，下水道管の予防保全に努めてまいります。
　次に，同じ項，民間の土地を下水道管が通っていないかについてです。
　私道に埋設されている下水道管は，土地の所有者と所定の手続を行った上で埋設し，公道に埋設されている下水道管と同様の維持管理をしています。
　以上です。
   
◎火矢悦治選挙管理委員会委員長
  　同項，投票率向上に向けた取組について，支所，地域センターでも誰もが期日前投票を，障害者，高齢者への対策はについてですけど，次のとおり答弁します。
　期日前投票の利用者が増加する中，より身近な場所で投票ができること，期日前投票ができる場所が複数あることは，投票所への移動の点からもよいことですが，それ以前に選挙は適正に執行することが求められており，前回の選挙で起きた誤りは二度と起こさないように努めなければなりません。
　期日前投票のパソコンのネットワークは，他の期日前投票所のパソコンとつながっておりますが，施設の規模等のハードの面から難しいと判断しております。
　また，障害のある方や高齢者の方が利用可能な制度は法により規定されているため，岡山市として制度が利用できる方が一人でも増えるよう周知を行うとともに，高齢者の移動手段の確保について研究してまいりたいと思います。
　次に，選挙公報を全戸配布する方法は幾らでもあるのではないかとの御質問ですけれども，次のとおり答弁します。
　選挙公報は，選挙期日前２日までに法に定められた方法により選挙区を間違えることなく配送する必要があり，また届いていないとの連絡があった場合には早急にその対応を行うことが可能な業者に委託する必要があるため，岡山市の指定業者として登録されている中から選んでおります。
　この業務を委託できる業者は，従前から委託していた業者に限られており，複数の選択肢はありませんでした。選挙公報を配布できない場合は，神戸市や高砂市の事例のように大きな問題となります。今後選挙公報は全戸配布の可能性を検討してまいりますが，その点は慎重に確認してまいりたいと考えております。
　次に，投票率向上に向けた積極的な啓発活動について，次のとおり答弁します。
　投票率向上に向けた啓発事業については，効果のある取組はどのようなものか，それを検証することは難しい事業だと思っております。他都市の事例等で効果的な事業，若い世代に向けたインターネットなどを活用した新たな取組や，それ以外の世代に受け入れられる幅広い内容の啓発事業を行う必要があるとも考えております。
　様々な事業を行う中で，掲示を依頼したポスターの枚数は1,000枚になりましたが，今後はポスターの新たな送付先を開拓するなど，より効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　それでは，再質問に入らせていただきます。
　ピーコック噴水，吉備沃野についてでありますけれども，吉備沃野については県の所有のため市からどうこう言う立場じゃないといった感じの答弁だったと思いますが，岡山市民は県民でもあるわけであって，この岡山市民からぜひ利活用を探ってほしいという意見があるのも事実であります。市民の思いを伝えることは行政の役割でもあると思いますので，そのあたりについて再度御所見をお願いいたします。
　そして，首都機能移転についてでありますけれども，これは平成11年に国のほうで候補地として北東地域の栃木・福島地域，東海地域の岐阜・愛知地域を選定して，三重・畿央地域においては高速交通網等が整備されることになれば移転先の候補地となる可能性があるとの方針を示されていましたけど，先ほど答弁にありましたけれども，それ以降話が進んでいない，進捗していないということであります。
　人口減少，少子・高齢化という将来を見据えて，全国各自治体は人口減少幅を最小限に抑えるための取組に力を入れて生き残りをかけて必死でまちの魅力，都市格，先ほど市長も言われたように，総合力を高めていこうとしているわけであります。
　そういった中で，岡山選出の２人の国会議員も声高らかにこの岡山に首都機能移転を訴えられているわけであります。それに岡山市が呼応することで，大きな動き，流れができると考えます。そこで，ぜひこの県都の岡山市の市長である大森市長には，こういったことに対して誘致活動，働きかけをぜひやっていただきたいなと思うわけでありますが，そこは市長の御所見をお聞かせください。
　コンパクトシティー構想，人口減少等々についてもお尋ねしました。立地適正化計画は，もう皆さんも御存じのように，この中心市街地のほかに17の郊外に都市機能誘導区域を設定して，住まいや施設の立地場所を規制するものではないけれども，20年から30年かけて拠点区域に居住や都市機能を緩やかに誘導していこうとする計画であります。
　この計画を進める上で，本来ならば，今後の具体的な行動計画，ロードマップがあってしかるべきだと思います。具体的な内容はこれからだという今までの答弁でありましたけれど，ではまずこの１年間は，この最初の１年間は何から始めていこうとお考えなのか，その点についてはお聞かせください。
　そして，それに伴うネットワーク化も充実させていくということでありますけれども，現在周辺地域を走るバス路線が運休，廃止され，そして地域における生活交通手段としてデマンドタクシーが運行されています。地域の方々は，それに向けて組織，仕組みづくりから始まって，これらを維持していくことには本当に大変苦労されているわけであります。具体計画，これに関してもこれからだということでありますけれども，現時点でもこの公共交通，生活交通を取り巻く環境は大変厳しい状況であるわけであります。
　計画であります中心市街地と周辺地域間，そしてこの周辺地域間における交通ネットワークをどのようにつくり上げていこうとお考えなのか，この点における課題認識を持たれている市民の方々からの声も多いことは事実であります。実際問題ここをどう実現可能にしていくのか，そこのあたりについて御所見をお聞かせください。
　50戸連檐についてもお尋ねしました。この都市計画法の一部が改正されて，浸水ハザードエリア等については３メートル以上の浸水が予測される市街化調整区域におけるこの住宅等の開発許可が厳格化されて，いわゆる50戸連檐ができなくなるわけであります。この50戸連檐制度においては，本市は今後検討されていくということでありますけれども，例えば誘導区域に隣接するこの市街化調整区域におけるこの50戸連檐制度は，都市の持続性であったり活力の向上につながると思います。ある程度この50戸連檐制度への規制緩和を保っていくべきだと思いますけれども，そこのあたりについてもいま一度お聞かせください。
　ＬＲＴ化についてであります。
　この沿線住民の中には，本当にもうＬＲＴ化はできないのじゃないかと，事業そのものを疑問視する声も耳にするところであります。ですから，再度この事業存続に向けた市長の強い思いをぜひお聞かせいただけたらと思います。
　現状では財政見通しは困難とのことでありますけれども，少なくともこういった状況になれば協議再開のめどができるといったこともあればお聞かせください。
　そして，３者だけの協議をするのではなくて，シンクタンクなどの第三者の力も借りながら協議できる体制整備をしてはどうかと考えますが，御所見をお聞かせください。
　ｅスポーツについてもお尋ねしました。冒頭でも触れましたけれども，このフレイル対策としてこのｅスポーツの講習と体験会が実施された２か所の公民館がありますけれども，参加者も本当に興味を持たれて，評価は上々だったと伺っています。ですから，これを機にぜひ他の公民館でも実施を広げていっていただきたい，また有効だと思うので，ぜひそのあたりを積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。
　ワクチン接種の効果，副作用等々についてもお尋ねしました。現状を鑑みると，このワクチン接種率が上がったから感染拡大が抑えられているということは事実だと思います。しかし，このコロナワクチンは２回目接種後，抗体は徐々に減少していって，早くて２か月，長くて８か月で切れるとも言われています。実際，このワクチン先進国でも抗体が切れて，コロナに感染して重症化，死亡するという事例が出ており，ワクチンが完璧ではないということも言われています。
　厚労省のホームページでも載っているわけでありますけれども，ワクチンを接種した後に亡くなったということは，ワクチンが原因で亡くなったということではなくて，この因果関係を調査することは大切だと厚労省も述べられています。原因が定かでないにしても，岡山県内でも接種後亡くなられている方がいらっしゃるわけであります。こういった情報発信は，市としても私は必要だと思います。
　また，毎日報道して発表するこの新規感染者のワクチン接種の有無はどうして公表されないのかという市民の素朴な質問もあります。市としてワクチン接種の促進を図るのであれば，今後そういった情報発信も必要ではないかと考えます。本市における接種後亡くなられた方，また重症化された方をどのように把握されているのかどうか。何度も言いますけれども，原因は定かでないにしても，事実は事実として市民の生命を守るという観点からも，こういった情報は行政の役割としてしっかりと情報発信していっていただきたいと思いますので，そこのあたりについての御所見を再度お聞かせください。
　後遺症の救済についてでありますが，答弁では国の研究が進められている，分析が十分でないということだと思うんですけれども，日本でもこの国立国際医療研究センターというところがありまして，新型コロナ後遺症に関する臨床研究が報告されています。ここでは，発症から60日経過後，嗅覚障害であったり呼吸苦，だるさ，せき，味覚障害などの後遺症が見られて，ほかにも発症から120日経過後に先ほどの後遺症が見られたという報告もあります。また，発症から92日たって嗅覚障害が出たといった報告もなされています。こういった臨床研究の報告もあるわけでありますので，埼玉県でも最終的には保健所対応が必要と私も聞いておりますけれども，後遺症患者に寄り添う姿勢は大切だと思います。この後遺症の判断基準の明確化は，私自身は市民に寄り添った感覚では必要だと思いますので，そこのあたりについて再度御所見をお聞かせください。
　そして，地域経済再生についてもお尋ねさせていただきました。前回の年末年始スマホ決済キャンペーン，本当に効果があったと思います。消費額も約147億6,000万円と，本当に事業者支援の一助になったことは確かだと私も思います。しかし，冒頭でも触れましたように，この９月の総務省の家計調査報告での本市の個人消費額は，前月の８月と比べましても宿泊は20ポイント，外食は17ポイントしか回復していません。また，県のアンケート調査，新聞でも報道されましたけれども，県内の事業者の４割近くが2021年度の下半期の業績を前年同時期と比べて減収減益と見込んでいて，業種別で減収減益が占める割合の高いのは，先ほどもおっしゃったように宿泊をはじめ，飲食，建設，卸，小売と本当にあらゆる業種で厳しい状況であるということは言うまでもありません。ですから，今後，当然国からの支援だけではなくて，こういった飲食，宿泊，建設など厳しい状況の業種にそれぞれ特化した市独自の支援策，市民が感じる満足度が求められてくると思いますので，そこのあたりについての対策をどのように今後拾っていこうと考えているのか，お聞かせください。
　そして，自主防災組織の活性化に向けた経済的インセンティブについてもお尋ねしました。ありがとうございます。
　そもそも総務省が示されたこの自主防災組織率の算出方法，私も聞いて初めて知ったわけでありますけれども，単位町内会で結成されていなくても連合町内会で結成されていれば防災組織がカバーしているエリア世帯数に含まれるということですので，ならばきちんとした組織体制を構築するには，単位町内会でしっかりとこの自主組織を結成していくことを啓発していかなきゃいけないと思います。
　本市の現状は，冒頭でも触れましたが，単位町内会1,713団体中の1,083団体，割合は63.22％であります。ここを充実させる啓発，インセンティブ，今後の取組について，もう一度お聞かせください。
　農業の振興についてであります。ありがとうございました。
　県知事は今議会で来年の米作りに安心して取り組める環境を整えることが重要であって，収入を確保する緊急販売拡大策であったり，新たな融資制度を検討すると答弁されています。現在販売拡大策としては，この卸売業者への補助によって農家への収入確保につなげる方向で制度設計を進められると伺っています。また，倉敷市では，来年の米作付に対して１反当たり１万円，上限20万円の作付補助を行うと聞いていますが，岡山市においても，農家の窮状を御理解の上，作付補助等の農家支援を実施していただけないでしょうかということでございますので，そのあたりについての御所見をお聞かせください。
　目安橋の両脇にあるお堀の改善についてもお尋ねいたしました。一定の効果が出てきたという答弁だったと思うんですけれども，実際問題はあまり改善されていないように我々は感じているわけであります。昔は，このお堀は旭川とつながっていて，循環がなされていたとも伺っています。ならば，昔のように旭川とつないで循環させることはできないのかどうか，改善できないのならばなぜできないのか，その理由もあわせて御所見をお聞かせください。
　そして，地球温暖化対策についてもお尋ねさせていただきました。ありがとうございます。
　2050年までに二酸化炭素を実質，実質ゼロにするということですので，二酸化炭素をゼロにするということは不可能なんだろうな，なかなかと思います。実質ゼロにするということは，排出を軽減して，その代わりに二酸化炭素を吸収，減少，または再利用するという考え方を持っていかなければならないと思います。ゼロカーボン研究会でも今後研究されるんだとは思われますけれども，本市が目指すこの二酸化炭素の吸収，減少，再利用，そこらあたりについてのお考えはどうなのか，お聞かせいただけたらと思います。
　そして，夜間中学校についても答弁をいただきました。準備に時間がかかるのは，通学者の見通しであったりニーズ調査であったり設置場所に要するという理由があるというふうな答弁は先日からもお聞きしております。
　じゃあ，教育長，改めてお伺いするわけでありますけれども，岡山市としてどういった夜間中学をつくりたいと思っているのか，この思い描いている将来像について確認させてください。
　ニーズ調査においては，通常この公立の夜間中学校，全国を見ましても月曜日から金曜日まで授業があるわけであります。しかし，この岡山市に令和２年度からある夜間教室，これは月２回ですよね。第１，第３の金曜日に実施されているわけであり，こういったところを少なくとも月曜日から金曜日まで夜間教室として開設して，どれだけの人が来たりとか，どれだけの頻度で通ってくるのか，できるのかなど調べないと，今後のニーズ調査としては意味がないと思うわけであります。
　夜間教室の広報であったり，この開講回数が少ないのをニーズ調査とするのであれば，そこには私自身は今後大きな疑問を感じているところであります。実際開講回数が少ない，私も土曜日に自主夜間中学校のほうに行かせていただきましたけれども，この自主夜間中学校の方々は，地元のスーパーや薬局などできるだけ生活に密着した場面で募集や広報を展開されているわけであります。この夜間教室をニーズ調査と位置づけるのであれば，そこまでして初めて正確なニーズが分かるのではないかと思うので，ニーズ調査についての御所見を再度お聞かせください。
　また，夜間中学のニーズは表れにくいとも私は伺いました。なぜならば，読み書きができないことを大きなコンプレックスとして隠すように生きてこられた背景があるからであると言われていました。国や岡山市民をはじめ，夜間中学の設置を望む声が大きいことは事実です。平成31年度に夜間中学に関するニーズ調査も実施されていますよね。そこでは，夜間中学で学んでみたい，夜間中学のことを知らせたいと思う人がいる割合が42.7％とニーズがあるのは明らかだと思います。そもそもこの平成31年度のニーズ調査と比べて，これから実施予定のニーズ調査とはどのような違いがあるのか，そこのあたりについての意見を聞かせてください。
　そして，現時点で設置場所は検討段階だと伺っていますけれども，通常計画を進める上で，ある程度候補場所を選定した上で計画は進められるものだと私は思っています。ですから，何度も言うように，平成31年度に続いてニーズ調査を何度も何度もするのではなくて，まずは設置することで隠れたニーズを顕在化させていく必要性もあるのではないかと思っているところであります。
　ｅスポーツのところでも触れましたけれども，令和３年度をめどに方針を示すと言われていた旧内山下小学校なども，耐震の問題はありますけれども，開校できる場所は探せばいろいろとあると思います。開設場所の検討状況と，この候補地決定のめどとする時期をどのようにお考えなのか，そのあたりについてお聞かせいただいて，私の再質問とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
   
◎荒木昭彦危機管理監
  　自主防災組織，単位町内会での結成を促進すべきという御質問をいただいております。
　我々のほうも単位町内会での自主防災組織，特に浸水とか土砂災害の危険性がある地域を有する町内会については，ぜひ必要ではないかと思っております。ということで，結成促進については，従来どおり結成時に10万円プラス500円掛ける世帯数，この助成金を継続しておりますし，結成以後の活動については，先ほど御答弁申し上げましたが，具体的な金額でいうと２万円から５万円に上限をアップしております。これらを未結成の町内会，または結成済みの活動にも使えるんですが，そこらあたりに十分啓発して，結成促進と活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎福田直政策局長
  　首都機能移転についてお答えいたします。
　政府関係機関の地方移転は，東京一極集中の是正に資するものであり，引き続き国の動向を注視してまいります。
　また，東京一極集中の是正に向けては，指定都市市長会において新たな大都市制度に関する議論も行ってきているところであり，より総合的な視点でも対応してまいります。
　以上でございます。
   
◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長
  　御質問を３ついただいたと思います。
　まず，ワクチン接種後の死亡，それから副反応の数字の公表についてですけれども，死亡等につきましては，議員もおっしゃられたとおり，ワクチンが直接原因かどうかというのははっきり分かりません。それにつきましては，まずは国において国全体の数字を取りまとめまして調査委員会等で発表しているところです。数字的には，死亡者のほうも厚労省のホームページのほうにアップされていると承知しております。
　それから，２つ目，日々の陽性者のうちワクチンの有無の公表についてですけれども，統計的には毎日というよりもある程度数がまとまった時点で公表をホームページのほうに上げさせていただいております。本部会議等も活用しながら，まずは例えば第５波であったりですとか，そういったところでワクチンを接種した方がどのくらいおられた，ワクチンを接種されてない方はどのくらいの率だったかというのを公表しておりますので，そちらのほうを御参考にしていただきながら，また確かにワクチンも11歳以下の方はワクチンを打っておりませんので，そこの数字だけが出てしまうと数字的に見るのが難しいかと思いますので，全体を見た中で，接種，ブレークスルーがあったのかどうかも含めて，その中のもので公表していきたいと考えております。
　それからあと，後遺症への所見についてです。
　それにつきましても，議員がおっしゃられたように，国のほうで今調査研究が進められているところでございます。確かに治療が済んだ後でも症状が残っている方，倦怠感であるとか脱毛であるとか心理的にしんどいというような訴えをされる方がおられるというのも把握しているところです。
　岡山市につきましては，基本的にはまずかかりつけ医の先生に御相談いただく，それからどうしてもかかりつけ医の先生で難しいようでしたら岡大の専門外来を紹介する，またはかかりつけ医がおられない方につきましては，保健所のほうでも相談対応を受け付けさせていただきまして，適切なところにつなげていくという体制を整えております。
　以上です。
   
◎小川祥子産業観光局長
  　まず，農業に関しまして，作付補助ができないかという御質問についてでございますが，来年度の作付意欲を損なわないような支援も含めまして，今後どういったことができるか検討してまいりたいと思います。
　次に，岡山城の堀を旭川とつないで循環させてはどうか，なぜできないのかという御質問でございますが，現在の岡山城の堀の周辺には民家がございます。そういった周辺の環境がありますので，ちょっと循環というのがなかなか難しいかなと考えております。ただ，先ほども御答弁いたしましたが，今の岡山城の環境の中で何かできないかということで，全国の事例等もいろいろ調査しておりますので，今後も引き続き，岡山城の堀の適性，どういったものが合うかも検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎安東功夫産業観光局産業政策担当局長
  　市として特化した支援策をどう実施していくかという再度の御質問です。
　先ほど二嶋議員に御紹介いただいた令和３年９月の総務省家計調査報告ですけども，この時期に関しましては，岡山県内でも緊急事態宣言，さらにまん延防止等重点措置が出ている状況でして，消費は伸びてない状況かと思います。
　先日，中国四国百貨店協会が発表した10月の百貨店の売上げ，これを見てみますと，10月の売上高は前年同月比1.5％増で，５か月ぶりに前年同月を上回った，さらに既存店ベースで一昨年，コロナ前の10月と比べると0.4％増で，コロナ禍以前の実績を初めて上回ったと。最近コロナの感染状況も落ち着いていますので，市民，いろいろ皆さん行動を再開されてきているのかなあと，それが消費のほうに結びついているのかなというような状況もあります。そういった状況も見ながら，先ほども答弁しましたけども，感染状況，さらに経済団体等に御意見をいただきながら検討していきたいと考えております。
　以上です。
   
◎菅野和良教育長
  　夜間中学について多くの再質問をいただきました。
　まず，夜間中学に対するイメージといいますか，どんな夜間中学をつくるのかということでありますが，夜間中学について文部科学省が示している入学要件がございます。具体的に申しますと，義務教育を終了しないまま学齢期を過ごした方，これは戦後の混乱期とかに当たるんではないかと思うんですが，そういう方，それから不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人で，中学校で学び直すことを希望する方，それから外国籍の方で本国や日本で十分な教育を受けられなかった方，こうした入学要件を満たす方が通ってみたい，そして学び直ししたい，そういう気持ちに寄り添うことができる学校が夜間中学としての理想的な形ではないかなあと思っています。
　ニーズ調査についてですが，令和元年度に実施しました。アンケートを１万5,000通弱配っておりますが，公民館や図書館などの公共施設だけでなく，スーパーや病院や薬局とか，そういったところにも配りました。それから，外国人の多い工業団地にも置かせてもらいました。810通，配布数の5.8％でしたが，810通が返ってきたということはございます。その中で，学んでみたいとかという方についてのヒアリングをしたんですけれども，そのときの調査については，今回のようにつくることを前提としたものではなくて，夜間中学を実際につくるということについて，どういったニーズがあるんだろうかなあみたいな，まだまだ十分絞り込んだ調査ではありませんでした。したがって，今度行う調査については，夜間中学に実際に通える要件を満たしていて，しかも夜間中学に通ってみたいという絞り込んだニーズ調査をしていくことになろうかと思います。
　それから，その調査についても，今後幅広くニーズを把握しないといけませんし，それからもう一つニーズとして，ただ夜間中学ができるためのニーズではなくて，それを継続させるためのニーズも私は必要になってくるんではないかなあと思いますので，そういったこともじっくり考えていきたいなと思っています。
　そして，その設置場所でありますけれども，通学の利便性というのが一番大切であろうかと。つくったはええけども遠いところにあってとか，不便なところにあってなかなか通えないということでは困りますので，利便性ということは一番に考えていかないといけないなと思います。例えば，ＪＲの駅のすぐ近くにありますとか，自転車でも通えるとか，そういったことを考えていく必要があるのかなあというふうなことを考えております。いずれにしても，要件を満たす方が本当に学び直ししたいという希望を持って，その希望を満たせる，そういった学校になるべく考えてまいりたいと思います。
　それから，ｅスポーツのことについてもお尋ねがあったと思っておるんですが，公民館でｅスポーツの体験会をしたということで，今後も，高島だけではなくてほかの館でも実施を検討してまいりたいと思います。
　以上です。
   
◎國米哲司環境局長
  　研究会についての再質問でございます。
　研究会，今年は再エネ，省エネに特化して議論させていただきましたが，研究会自体は今後も継続していくつもりでございます。そういう中で，議員が言われる内容も含め，研究，また議論を深めていくというのがこの研究会でありますので，今後も議員が言われるような内容も含めて幅広いテーマで研究していきたいと考えております。また，研究会で得られた情報というのは，岡山市の中でも関係部署としっかり共有していきたいと，そして実行に結びつけていきたいと考えております。
　以上です。
   
◎林恭生都市整備局長
  　50戸連檐についての再質問です。
　先ほど答弁させていただいたとおり，現在議論の前提となるデータ等を整理しているところでございまして，岡山市の今後を見据えて50戸連檐をどうすべきなのか，その在り方について議論を進めていく必要があると考えております。
　以上です。
   
◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長
  　４つ再質問いただいたと思います。
　１つ目は，吉備沃野についてです。
　吉備沃野は，制作した時点での県内の全ての市町村名が記載されているものでありますが，撤去後の取扱いについては，所有者である岡山県が必要と判断した場合には，本市も含めて聞き取りを行うものと考えております。
　２つ目は，立地適正化計画についてです。この１年間は何から始めていくのかという御質問です。
　立地適正化計画は，届出制度を活用して緩やかに誘導するものでありますが，今後はこの計画の意義について，市民への周知に努めるとともに，活力ある拠点の形成や公共交通中心の交通ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　３つ目が，中心地と周辺部とか周辺市町の交通ネットワークをどうつくっていくのかという御質問だったと思います。
　交通ネットワークの維持に向けて，岡山市では，桃太郎線のＬＲＴ化や路線バスのネットワークの維持などに取り組むこととしておりますが，特に路線バスについては非常に厳しい状況でありまして，10月から高齢者，障害者の割引を始めたところであり，コロナ禍で厳しくなっているところも踏まえまして，先日はバスの運賃無料デーを実施したところです。こういった取組を今後も進めてまいりたいと考えております。
　最後がＬＲＴ化についてでございます。
　桃太郎線のＬＲＴ化については，令和３年２月の基本計画策定の中断に関する協議におきまして，桃太郎線のＬＲＴ化に関する考えはこれまでと変わらないことを岡山市，総社市，ＪＲ西日本との３者で確認しております。その考えは今も変わっておりません。
　しかしながら，検討につきましては，利用者である岡山市民，総社市民の声を踏まえた上で３者で協議を進めるものと考えておりまして，シンクタンクなどを入れる考えは持ち合わせておりません。
　以上です。